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  1. 領土・領海問題の重要性をあなたの言葉で世界へ発信

    更新日:2018/08/16

    領土・領海問題の重要性をあなたの言葉で世界へ発信

    特定非営利活動法人 日本領土領海戦略会議
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    基本情報

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    私たちは内閣府認証のNPO法人です

    活動テーマ
    • 平和
    • 国際交流
    活動場所
    • 東京

    ネット環境があれば世界各地より参加できます。

    必要経費

    無料

    地図や資料画像
    文献調査費
    自身の顔写真(希望者のみ)

    活動日程

    随時活動(活動期間:応相談)

    活動頻度

    応相談

    募集対象

    定期的に発行している当NPOの季刊誌へ領土・領海問題の重要性を自身の言葉で1500文字に纏め、氏名を公表できる方(匿名での投稿は受け付けておりません)

    注目ポイント
    • 季刊誌は年2回の締め切りがあります
    • 寄稿者は議員・学識経験者・経営者(主にJCメンバー)民間有識者(元島民等) で校正されています
    • 記事は理事会の議決を経て掲載をしております。
    対象身分/年齢
    • 社会人
    • 大学生・専門学生
    • 高校生
    募集人数

    3名

    関連スキル
    • Web・アプリ制作
    • パンフレット作成
    • 翻訳/通訳
    • 写真撮影/画像編集
    • 動画撮影/映像編集
    • ライティング

    募集詳細

    以下に該当すると判断される広告は、掲載をお断り致します。


    ・責任の所在が不明確なもの。
    ・内容およびその目的が不明確なもの。
    ・内容に虚偽や不当・誇大表示があり、誤認・錯誤されるおそれのあるもの。
    ・法律、条例、条約・規約に違反、もしくはそのおそれのあるもの。
    ・公正・客観的な根拠無く最大級・絶対的表現を使用しているもの。
    ・メディアの品位を損なうと判断されるもの。
    ・公序良俗に反する表現と判断されるもの。
    ・暴力、賭博、麻薬、売春等の犯罪を肯定・美化するもの。
    ・醜悪・残酷・猟奇的な表現で、不快感を与えるおそれのあるもの。
    ・青少年の保護、健全な育成に反するもの。
    ・性に関する表現で、著しく卑猥性の高いもの。
    ・その他風紀を乱したり、犯罪を誘発するおそれのあるもの。
    ・投機・射幸心を著しくあおるもの。
    ・詐欺行為、不良商法とみなされるもの。
    ・他人の名義や写真、肖像、商標、著作物等を許可無く利用したもの。
    ・誹謗中傷、名誉毀損、業務妨害またはプライバシーの侵害にあたるもの。
    ・人種・信条・性別・職業・境遇などによる差別的な表現が含まれるもの。
    ・高齢者の社会参加を妨げるような表現が含まれるもの。
    ・医療、医薬品、化粧品において、効能、効果、性能等の表現が厚生労働省の承認した範囲を逸脱するもの。
    ・非科学的または迷信に類し、ユーザーを混乱させる恐れのあるもの。
    ・宗教信仰による布教活動・寄付金募集を目的とするもの。
    ・その他、当NPOが不適切と判断したもの


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      フィリピンの歴史博物館へPC寄贈

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      国家主権を守るマラソントークを開催(元総務大臣新藤義孝)

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      当NPO顧問である下條教授勉強会開催

    体験談・雰囲気

    特徴
    • 初心者歓迎
    • 学校終わりから参加
    • 友達が増える
    雰囲気
    • 勉強熱心
    • 成長意欲が高い
    • 真面目・本気
    関連大学
    • 拓殖
    男女比

    男性:70%、女性:30%

    法人情報

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    特定非営利活動法人 日本領土領海戦略会議

    代表者

    山崎和美

    設立年

    2007年

    法人格

    NPO法人

    日本領土領海戦略会議の法人活動理念

    二〇〇八年度 日本青年会議所 領土・領海問題委員会メンバーが中心となり、更なる領土領海問題に対する国民意識の醸成を目的に設立された内閣府認証NPO法人です。

    日本領土領海戦略会議の法人活動内容

    活動内容・国民運動
    1.署名活動
    ・政府主催の竹島の日を実現しよう(準備中)
    ・北方領土返還促進に関する政府要請(外部サイト)
    ・1月14日は政府主催の「尖閣諸島開拓の日」を実現しよう(準備中)

    2.ふるさと納税制度で領土問題
    ・島根県は2005年の「竹島の日」条例制定から毎年1千数百万円の予算で竹島問題の調査研究を続けてきた。ちなみに北方領土関予算は16 億 4,700 万円(平成 26 年度内閣府北方対策本部)であった。島根県は、来年度は1千万円程度の上積みを検討するが県単独の活動には限界もある。われわれに出来る支援方法としてふるさと納税制度がある。ふるさと納税制度とは、都道府県の中で自分が貢献したいと思う自治体を選んで寄付をすると税金が控除され、さらに使い道を指定できるという合理的な制度である。例えば島根県隠岐の島の役場が竹島に関する情報を世界に発信しているが、北方領土に関する国の予算二十億円と比べても県民だけでは資金不足でる。したがってわれわれが島根県や隠岐の島に納税をして、それを「竹島の広報のために使って下さい」と意思表示すれば、限られた税金が更に有効に使われる 。
    2015年4月1日より税制改正が行われ大きく変更になった点は2点
    1)控除額が2倍に!住民税のおよそ1割程度だった還付、控除額が2割程度に拡大した。
    2)確定申告が不要に!年間に5自治体までの寄附であれば、寄附ごとに申請書を寄附自治体に郵送することで確定申告が不要。
    総務省ふるさと納税について

    3.領土問題に熱心な政治家を応援
    ・日本の領土を守るため行動する議員連盟(外部サイト)日本の領土を守るため行動する議員連盟

    4.毎月10日に近くの図書館に領土に関する本を購入するように働きかける

    日本領土領海戦略会議のボランティア募集

    日本領土領海戦略会議の職員・バイト募集