一般社団法人復興支援士業ネットワーク
当法人は、東日本大震災をはじめとする、自然災害や大規模な事故の被災者に対し、その生活支援、心理的・精神的支援及びその他各種の支援活動を行うとともに、被災企業に対する経営支援等の活動を行うことにより、被災地域の復興を支援することを目的とする。
上記の目的を達するため、次の事業を行う。
1. 被災者及び被災企業への役務の提供による支援事業
2. 被災者及び被災企業に対する電話及び面談による相談事業
3. 被災企業への事業再生コンサルティング事業
4. 被災地の雇用創出事業
5. 被災者に対する就労支援事業
6. 被災地で活動するボランティアの育成および派遣
7. 地方公共団体もしくは各種団体との連携による被災者支援事業
8. 各種イベント・セミナの企画、製作および運営業務
9. 前各号に掲げる事業に附属又は関連する事業
1 事業再開支援事業
明日の未来へ地域復興にはまず、地場の中小企業が立ち上がることが不可欠です。それなしには、その地域の資源や文化を活かした産業を失うことになってしまいます。今回の震災により沿岸部の企業は建物や設備に壊滅的なダメージを受けてしまいました。しかし、物がなくなっても、「人」は残っています。経営者の心に宿る「志や情熱」は消えてはいません。震災からの復興のメドが経たない現状においても尚、未来への確かなビジョンを描いている魅力的な経営者はたくさんいらっしゃいます。そんな、自社の事業再開の実現を目指している方は、パワーがあり、わが国の経済を明るい未来にするための大きな原動力となります。この原動力を大きく育てていくために、皆様に寄り添って復興支援を進めてまいります。平成２７年度には、インターネットを利用した通販サイトを立ち上げます。被災された方々の販路の拡大、売り上げの増加に貢献します。また登録された方を対象に、法務・税務・経営等のアドバイスを無償にて行います。現在、特に力を入れているのは、石巻を中心とした三陸沿岸地域の水産物の養殖・加工品の販売ルート等をインターネット媒体を活用し、新規に開拓していく手伝いをします。また、東京から被災地見学ツアーを計画します。震災から４年が経過しました。被災地を状況をつぶさに見学をするとともに、現状を知ってもらいます。また、仮設住宅暮らしの方々をのディスカッションをしてもらい、地元特産品を売るためにはどうしたらいいのかを共に考えます。また、地元特産品を東京などの大都市圏で、みなさんで販売をしていきます。
最終的には、震災前の状況と比べても、より発展した状況にするために尽力していきます。
2 メンタルヘルス事業
EAP （従業員支援プログラム）を企業に導入することで、震災によって傷ついた従業員の方々の心をケアが円滑に行える様に支援をします。その他、今回の震災で心に傷を負っている多くの人達へのケアや、今後起こりうる災害に際して、心理面でどの様に取り組むべきか。その対策セミナーを被災地や東京などで行います。
3 ボランティア活動支援事業
被災地に対して息の長い支援を行うために、継続したボランティア支援活動を行います。被災地と被災地以外の県をつなぐパイプになり、復興支援ボランティアツアーを企画することで復興支援を呼び掛けるものとします。
4 ビジネスマッチング事業
まずは、現地での無料相談会への参加・WEBや電話でのお問い合わせをオススメしております。いきなりこちらから営業をかけたりすることは一切ございません。また、相談会以後のフォローもいたします。本格的に問題解決をご依頼したい場合、士業と被災企業や、皆様との間を当社団が取り持つパイプ役となります。無料相談会を行ってみて、皆様が、震災からの事業再開や生活再建をしていく上で、「何処で」「誰に」「どの様にして」相談すればよいか分らない人にたくさん出会いました。勤めなどの理由で時間的に余裕が無く、悩む人々も非常に多く見受けられます。そこで、当社団は、被災地の個人・企業と法務・税務・経営に関する、各種専門家を結びつけるビジネスマッチング事業を行っています。当社団に登録している専門家は、弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士・中小企業診断士・行政書士・ファイナンシャルプランナー・金融関係者・心理カウンセラーなど、起業・経営・成長支援・事業再生・メンタルカウンセリングなどコンサルティングやカウンセリングにおいて実績のある人達です。専門家に対しては有料となりますが、当社団に登録した士業が継続的にきめ細かく支援するとともに責任をもって対応させていただきます。
5 金融教育事業
震災から４年が経過しました。今後は、小学生や中学生を対象に金融教育を行いたいと思います。日々の生活における「お金」のやりとりは、銀行口座を利用する際のキャッシュカードの使用やクレジットカードの利用をはじめ、最近ではインターネットバンキングやインターネットショッピング、さらにはIC乗車カードのような電子マネーの利用が急速に進むなど、「お金」を直接やりとりしないキャッシュレス化が進んでいます。こうした仕組みと接する人々は確実に低年齢化しつつあり、「お金」の役割や価値が次第に見えにくくなるなか、家庭や学校教育の現場では、子どもたちの金銭感覚や道徳観念への影響が懸念されており、学校教育などを通じて子どもたちに改めて「お金」の大切さを教えていく必要性が指摘されています。お金の大切さを教え、いつの日か起業をしたい人を育てていきたいと思っております。
| 団体名 |
一般社団法人復興支援士業ネットワーク |
|---|---|
| 法人格 |
一般社団法人 |
| HPのURL | http://xn--pckwbps6o0cv978arjlvmj87cnvqtn8e.com |
| 代表者 |
磯脇賢二 |
| 設立年 |
2012年 |
| Twitterアカウント | https://twitter.com/ContactRabenet |
| FacebookページのURL | https://www.facebook.com/R.A.B.E.Net/ |
