雄勝に来てけらいん！（おがつこころの交流ものがたり）募集の件

このボランティアの体験談

20代　男性

2015年11月13日(金)の深夜から夜行バスで移動し、14日(土)・15日(日)に我々は宮城県石巻市（主に雄勝町）でのボランティアツアーへ臨んだ。

私にとっては大学入学後3度目の雄勝町であり、1度目は5月、2度目は8月と経ての今回であった。今年9月に再スタートしたばかりの石巻水産物地方卸売市場の見学、aさんの古民家事業、森林公園仮設住宅に住まわれている方々・雄心苑の利用者の方々との交流・地元漁師さんとの交流など、これまでの活動の中で最も現地の方と関わり話を聞いた活動であると私は感じている。

まず、私が心に残った出来事でひとつ書いておきたいことがある。5月に初めて雄勝町の店こ屋商店街を訪れたときに、私は商店街から少し歩いたところにあるテントで活動をしている夫婦に出会った。そのお二人には震災当時の詳しい話を聞くことができ、今でもその時聞いたお話は鮮明に覚えている。ところが、今回のツアーで店こ屋商店街に行ったときには、そのテントは跡形も無くなっており、開発が進み更地になっていた。私にとっては衝撃であった。もちろん、これは復興が進んでいる一つの証なのだとは思う。しかし、2011年3月11日に「失われた」多くのものを「取り戻す」ための復興の中でも、「失われてしまう」ものがあるのだなと、私は強く感じ。言い知れぬ、寂しさやもの悲しさを感じた。

このことは現地の方もこれまでに感じ、またこれから先も感じていくことなのだろう。そのような住民の思いを、行政はどのように受け止めているのであろうか。

行政の話が出たところで、森林公園仮設住宅にて聞いたことを取り上げようと思う。現地の方と話す中で、私は阿部久吉さんの古民家事業の話をした。現地の方が感じているのは、雄勝町に以前の様に観光目的で来る方が減少したということであった。以前は、ホタテ祭りなど多くの催し物があり、加え、実際に私が感じている風景や人柄の良さなど、魅力は溢れるほどあり、観光地としても知られている場所だったということだ。また、雄勝は釣りスポットとしても良い場所のようで（実際に2日目に訪れた、海では釣りをしている方がいた程である）、以前はそのことでも賑わっていたようだ。しかし、復興が進み、釣りをしようと訪れる観光客がいるものの、釣り道具などを扱うお店がほとんど無く、お店があるものだと思って、最小限の荷物やって来た方を落胆させてしまうような事態が現状のようだ。行政がつくるものの中には現地の方が必要とは考えていないようなもの、現状仮設のもので成り立っているものなどものがあると言う。もし、古民家での民宿事業などをやるのであれば、是非釣り道具などを扱うなど、現地の方と訪れる方のニーズに合ったものにして欲しいとのことであった。

また古民家事業にも言えることだが、現地の方は雇用の場を求めていた。それは現在の住民の方が働ける場だけではなく、その雇用を求めてやってくる方を考えてのことであった。「大きな企業の工場がひとつでも建てば変わるのかね。」と現状の雇用環境の悪さを漏らしていた。これもまた、今後の課題であると、私は考える。

ところで、古民家事業について、私は大変興味を持った。もし、私に力になれることがあるのでは本腰を入れてもいいと思うほどである。ましてや、淑徳大学にあるコミュニティ政策学部の方々は、地方活性化を専門的な領域としている方々でもあるため、興味があるのではないだろうか。そのような方に声をかけていくのが、今後我々に求められていることの一つであると思う。また、将来、教員以外の道もあるのではないかと、悩んでいる私にとって、精力的に活動されているaさんやi脇さんには憧れを抱いた。その意味でも、今回の経験は私にとって大切なものとなった。

少し話がそれてしまったが、その後行った特別養護老人ホーム『雄心苑』でも、多くの魅力を語って頂いた。私がお話させていただいた方は、ご家族が漁師をしているらしく「ここらの人はね、海に怒りを覚えたりしながらも、海と共に生きているんだよ。」とおっしゃっていた。私はその言葉から、地域の人にとっての強い意志の様なものを感じた。また、入所者の方で過去に海で働いていた方には、海の見える部屋を極力用意するなど、まごころの行き届いた施設にも感銘を覚えた。

2日目には、現地の漁師の方のお手伝いをさせていただき、貴重な経験をし、多くの魅力を感じた。漂流物の片付けに私はあたったのだが、流れ着くものの中にはかつて建造物であったことを感じさせるものがあった。私の先輩が震災後まもなく現地に行ったときのお話の中に「瓦礫を瓦礫と呼ぶことができなかった。」という言葉があった。その時、私は先輩の言葉の意味を感じることができた気がした。11月15日は防災訓練の日だったようで、警報や消防団の動きなどを知ることができた。一緒に活動をしていた先輩がエリアメールを受信したことも印象深かった。

文章も長くなってしまったので、まとめに入ることにする。

ツアー内容は大変充実したものであった。しかし、途中で内容変更をしたり、天候に恵まれなかったりといったことがあった結果、かなりタイトなスケジュールになってしまった。伝えたい事が多い分、内容が濃くなってしまうのは仕方がない。やはり、テーマを決めるなどすることで、内容をしぼっていくことが必要であると感じた。

今後、もし私が協力できることがあるのであれば、是非協力していきたい。

同行して下さったeさんがおっしゃっていた「ボランティアはあくまで後方支援」という言葉を胸に、被災地の支援をしていきたい。

今後も自分にできる限りの支援をしていきたい。また、多くの仲間と協力し広げていきたい。

このボランティアの雰囲気

普段は、世代をこえて和気あいあいというにやっております。若い学生に被災地見学を通じて地域の活性化を進めるにはどうしたらいいのか考えるきっかけとなっていただければいいなと思います

復興支援士業ネットワークの法人活動理念

当法人は、東日本大震災をはじめとする、自然災害や大規模な事故の被災者に対し、その生活支援、心理的・精神的支援及びその他各種の支援活動を行うとともに、被災企業に対する経営支援等の活動を行うことにより、被災地域の復興を支援することを目的とする。
上記の目的を達するため、次の事業を行う。
1. 被災者及び被災企業への役務の提供による支援事業
2. 被災者及び被災企業に対する電話及び面談による相談事業
3. 被災企業への事業再生コンサルティング事業
4. 被災地の雇用創出事業
5. 被災者に対する就労支援事業
6. 被災地で活動するボランティアの育成および派遣
7. 地方公共団体もしくは各種団体との連携による被災者支援事業
8. 各種イベント・セミナの企画、製作および運営業務
9. 前各号に掲げる事業に附属又は関連する事業

復興支援士業ネットワークの法人活動内容

1 事業再開支援事業
明日の未来へ地域復興にはまず、地場の中小企業が立ち上がることが不可欠です。それなしには、その地域の資源や文化を活かした産業を失うことになってしまいます。今回の震災により沿岸部の企業は建物や設備に壊滅的なダメージを受けてしまいました。しかし、物がなくなっても、「人」は残っています。経営者の心に宿る「志や情熱」は消えてはいません。震災からの復興のメドが経たない現状においても尚、未来への確かなビジョンを描いている魅力的な経営者はたくさんいらっしゃいます。そんな、自社の事業再開の実現を目指している方は、パワーがあり、わが国の経済を明るい未来にするための大きな原動力となります。この原動力を大きく育てていくために、皆様に寄り添って復興支援を進めてまいります。平成２７年度には、インターネットを利用した通販サイトを立ち上げます。被災された方々の販路の拡大、売り上げの増加に貢献します。また登録された方を対象に、法務・税務・経営等のアドバイスを無償にて行います。現在、特に力を入れているのは、石巻を中心とした三陸沿岸地域の水産物の養殖・加工品の販売ルート等をインターネット媒体を活用し、新規に開拓していく手伝いをします。また、東京から被災地見学ツアーを計画します。震災から４年が経過しました。被災地を状況をつぶさに見学をするとともに、現状を知ってもらいます。また、仮設住宅暮らしの方々をのディスカッションをしてもらい、地元特産品を売るためにはどうしたらいいのかを共に考えます。また、地元特産品を東京などの大都市圏で、みなさんで販売をしていきます。
最終的には、震災前の状況と比べても、より発展した状況にするために尽力していきます。
2 メンタルヘルス事業
EAP （従業員支援プログラム）を企業に導入することで、震災によって傷ついた従業員の方々の心をケアが円滑に行える様に支援をします。その他、今回の震災で心に傷を負っている多くの人達へのケアや、今後起こりうる災害に際して、心理面でどの様に取り組むべきか。その対策セミナーを被災地や東京などで行います。
3 ボランティア活動支援事業
被災地に対して息の長い支援を行うために、継続したボランティア支援活動を行います。被災地と被災地以外の県をつなぐパイプになり、復興支援ボランティアツアーを企画することで復興支援を呼び掛けるものとします。
4 ビジネスマッチング事業
まずは、現地での無料相談会への参加・WEBや電話でのお問い合わせをオススメしております。いきなりこちらから営業をかけたりすることは一切ございません。また、相談会以後のフォローもいたします。本格的に問題解決をご依頼したい場合、士業と被災企業や、皆様との間を当社団が取り持つパイプ役となります。無料相談会を行ってみて、皆様が、震災からの事業再開や生活再建をしていく上で、「何処で」「誰に」「どの様にして」相談すればよいか分らない人にたくさん出会いました。勤めなどの理由で時間的に余裕が無く、悩む人々も非常に多く見受けられます。そこで、当社団は、被災地の個人・企業と法務・税務・経営に関する、各種専門家を結びつけるビジネスマッチング事業を行っています。当社団に登録している専門家は、弁護士・司法書士・税理士・土地家屋調査士・中小企業診断士・行政書士・ファイナンシャルプランナー・金融関係者・心理カウンセラーなど、起業・経営・成長支援・事業再生・メンタルカウンセリングなどコンサルティングやカウンセリングにおいて実績のある人達です。専門家に対しては有料となりますが、当社団に登録した士業が継続的にきめ細かく支援するとともに責任をもって対応させていただきます。
5 金融教育事業
震災から４年が経過しました。今後は、小学生や中学生を対象に金融教育を行いたいと思います。日々の生活における「お金」のやりとりは、銀行口座を利用する際のキャッシュカードの使用やクレジットカードの利用をはじめ、最近ではインターネットバンキングやインターネットショッピング、さらにはIC乗車カードのような電子マネーの利用が急速に進むなど、「お金」を直接やりとりしないキャッシュレス化が進んでいます。こうした仕組みと接する人々は確実に低年齢化しつつあり、「お金」の役割や価値が次第に見えにくくなるなか、家庭や学校教育の現場では、子どもたちの金銭感覚や道徳観念への影響が懸念されており、学校教育などを通じて子どもたちに改めて「お金」の大切さを教えていく必要性が指摘されています。お金の大切さを教え、いつの日か起業をしたい人を育てていきたいと思っております。