現在、20代・30代の若年層の投票率は全世代平均を大きく下回っており、世代間の政治的影響力に偏りが生じる状況が深刻化しています。

また、国政選挙のみならず、自分たちの生活に直結するはずの地方選挙においても若者の関心は薄く、「自分が社会の作り手である」という主権者意識が希薄化しているのが現状です。

最大の原因は、政治に対する「難しそう」「大人が決めるもの」という心理的ハードルと、「自分の声が社会を変えることはない」という諦め（自己効力感の欠如）にあります。

また、学校教育における主権者教育が知識の詰め込みに偏りがちであり、地域の課題を自分事として捉え、他者と対話しながら合意形成を図るような「実践的な機会」が社会全体として不足していることも大きな要因です。

選挙権を持つ18歳になるのを待つのではなく、子どもの頃から政治を「自分の暮らしの延長」として捉える実践的な体験を提供することが解決策となります。

まちの課題を自分の目で発見し、候補者の生の言葉に触れ、擬似的にでも一票を投じる体験を通じて、「自分の声は社会に届く」という実感（自己効力感）を継続的に育むことが、将来の主体的な投票行動の基盤になります。