不登校の数が毎年上がっていく中で、民間の施設利用に費用が必要なところも多く、教育の機会を充分に与えられていない現状があります。

学校に行くことを前提とした世間の風潮から、悩み苦しんでいる親子が増えている中で、学びの選択肢を増やし、だれもが平等に学ぶことができる環境を整えていく必要があります。

家庭の金銭的問題、子どもの指導方法の問題、自治体の政策の問題、社会的空気の問題など、複数の問題が絡み合って直接的な原因を見いだせないのが最も難関な部分です。

また子どもの教育や支援に携わる大人側の社会的格差により、支援が必要であるにも関わらず、手が回らない現状があります。

・相談できる場を増やす：機関によって管轄しているところやアドバイスできる方法が異なるため

・教育制度の見直し：既存のカリキュラムで無理がないか、現場の状態を正しく認識しているかなど、問題が出ている個所を調査し、改善する必要がある。

・教育の本質を考える機会を作る：これからの教育で最も必要なことは何なのか、問題と照らし合わせて、支援団体、行政機関、保護者、子どもも含めて考えて意見の出せる場が必要。

・行政からの財政支援を促す：公共の学校以外での学びを選択する人にも費用負担の格差が生れないように。