宇都宮市の「子どもと子育て家庭等に関する生活実態調査(H31年)」によると、経済的貧困が8人に1人、関係性の貧困(世帯収入に関係なく、教育、経験、人とのつながりに恵まれていない状態)約3人に1人いる状態にある。この結果からも、学校や家庭以外の居場所「サードプレイス」が必要不可欠であることは確かだ。しかしながら、核家族化や地域社会とのつながりやコミュニティーが希薄したこともあり、サードプレイスとして機能する場所が減少している。

「居場所づくり」を運営するNPOなどに対する支援・人員が不十分でないことも確かではあるが、なにより、「子どもの貧困」,「こどもの居場所」に関する情報が社会全体に行き届いていない点にあると思っている。「なぜ、先進国であるにも関わらす子ども達は貧困に陥っているのか」「なぜ、子どもの居場所が必要なのか」が社会に十分に伝わっておらず、人々の関心も薄いことから支援や理解を得ることが難しいのが現状である。

私達、子どもの居場所事業に関わる者達がこどもの居場所の必要性を発信し続けることが最も必要なことと考えている。実際に関わっている団体同士が手を取り合い、「なぜ、必要なのか」を発信していかなければ子どもの居場所を続けるための寄付金や人員といった支援も集まらない。継続して声を上げ続けること、伝え続けること、発信し続けることによって支援の輪(寄付金、人員、そのほか支援)が広がり、子どもたちが「安全・安心」できる居場所が増え、なおかつ継続的に運営することができるようになるのではないか。