支援が必要とされる方ほど、支援の手が行き届いていない。

パニック・自傷・他害などの不適応行動がある強度行動障害の状況にある知的障害者への支援は手薄です。

担い手がおらず制度的には利用できるが、ヘルパーを派遣できる事業所が無いことが問題です。

高齢者福祉の介護保険制度ができて２０年ほど経過し、高齢者介護のヘルパーは増えてきました。

高齢者福祉は、なんとなく身内に祖父母がいたというヘルパー自身の経験体験などから、馴染みやすい職種です。

知的障害者福祉はそもそも、人生において馴染みが無い。関わったことが無い方が大半です。

ヘルパー養成研修でも知的障害者福祉に触れることはほとんどありません。その資格をとれば従事資格を満たすとしてもです。

また障害者の男女比率とヘルパーの男女比率。

強度行動障害の状況が多い世代１０代～２０代に対しての従事者の世代。

体力的な問題。

などの利用主体と支援主体のミスマッチが多く発生しており、わざわざ知的障害者福祉に

足を踏み入れようとする方は少数です。

少数ですが、障害当事者とコミュニケーションが明らかに「できた」という経験者が

この業界を支えています。

でもまだまだ、ヘルパーが足りません。

使いたくても使えない。家族がその対応をする。

障害者がいる家族の構成員は、そのくらい我慢しなきゃいけないのでしょうか？

介護の社会化。家族介護から社会全体で介護をとらえようというのが２０年前の建前のはずでした。

家族に障害者がいるから仕方ない。こんなものだ。あきらめた。

と２０２１年にもなって、こうした現実があります。

日本の政策には色々と思うことはありますが、それはそれ。

地域で障害あるなしに関わらず安心安全に生活することを支える知的障害者とその家族を取り巻く現状です。

福祉サービスの多くは公的なサービスとして運営されています。

報酬単価は１時間あたり、１日あたりとして行政が決定しています。

その報酬単価が成人が生活するにあたって低すぎる問題があります。

特に余暇活動を多く占める移動支援事業は１時間当たり２０００円前後が相場となっています。

大阪市では１８９０円となり、事業として、フルタイム労働者を雇い入れることが困難な報酬単価となっています。

実際の現場がどうなっているかというと、現役を退いた年金受給者や学生さんが多く働いています。

前者では新しいスキルの獲得が困難。後者では蓄積したスキルが数年後に霧散する。

業界全体のスキルアップがままならず、業界に軸足をおき働き続けることさえ難しい状況です。

そうした中

当事業所では強度行動障害の方を積極的に支援する事業所として２０２１年４月より事業を開始しました。

強度行動障害のある方は障害福祉サービスの中の「行動援護」事業として支援を行います。

行動援護の報酬単価は、事業所や従事者に一定の手順定め資格要件を求めているため高く設定されています。

行動援護を事業所の柱として運営し、フルタイムで従事できる方の獲得を目指しています。

幸い１０年ほど前より放課後等デイサービスの事業所が法改正にともない、大幅に増えています。

放課後デイでの勤務は、行動援護の実務経験に算定可能なため、そうした潜在的な行動援護従事者が

在宅の現場に流入できる仕組みが必要です。