活動理念

アジア・太平洋戦争では、戦争末期の本土空襲によって50万人以上が犠牲になったと言われています。しかし、民間人の空襲被害者には軍人・軍属とは異なり国から一切救済の手が差し伸べられませんでした。当会では、空襲被害者のための「差別なき戦後補償」、国による空襲被害の実態調査、十分な追悼を求めて、法律制定を国会へ働きかけています。