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更新日:2020/10/05

空襲被害者の終わらない戦争 ~生の声で聴く体験者の思い~

全国空襲被害者連絡協議会
  • 開催場所

    東京

  • 必要経費

    無料

  • 募集対象

    社会人 / 大学生・専門学生 / 高校生 / 小中学生 / シニア

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基本情報

太平洋戦争末期、東京大空襲でご家族を空襲で亡くされた河合節子さんから体験談を伺います。また、空襲被害者には戦後、国から一切救済の手は差し伸べられませんでした。その問題についても弁護士から解説します。

活動テーマ
開催場所
必要経費

無料

参加費無料です。カンパのお願いは、随時しております。

開催日

10:00~12:00

注目ポイント
  • 約10万人が犠牲になったと言われる、東京大空襲の実体験を直接聴くことができます。
  • なぜ、一般市民の空襲被害者に対しては、戦後、補償がされていないのか、詳しく解説します。
  • 空襲被害者が高齢化している中、若い人は何ができるかを考えることのできる機会です。
募集対象
  • 社会人
  • 大学生・専門学生
  • 高校生
  • 小中学生
  • シニア
  • 興味がある方ならどなたでもご参加いただけます。特に、若い人向けにわかりやすい説明、解説があるので、少しでも興味がありましたら、是非ご参加ください。

    募集人数

    50名

    特徴

    募集詳細

    今から75年前のアジア・太平洋戦争末期、日本のほぼ全域が空襲を受け、数多くの都市が焦土と化しました。


    特に、1945年3月10日の東京大空襲では、わずか数時間におよそ10万人の命が奪われ、100万人を超える人々が被災したと言われています。


    本イベントでは、東京大空襲に遭い、母と弟2人を失った河合節子さんからお話を伺います。


    戦後75年の節目となる今年、ぜひ当時を知る方の貴重な証言や、痛切な思いを聴いてください。


    そして、第二部では、民間人空襲被害者の救済に関する問題を取り上げます。


    戦後、民間人の空襲被害者には、国からの援護や補償が一切ありませんでした。

    また、必要な調査や記録等は行われておらず、犠牲者の追悼も十分ではありません。


    この問題について、弁護士の北澤貞男さんからご説明いただきます。


    わかりやすく解説しますので、ぜひお気軽にご参加ください。



    【開催概要】

    日時 :2020年10月4日(日)10時~12時

    場所 :オンライン配信(Zoom)

    参加費:無料

    主催 :全国空襲被害者連絡協議会


    【内容】

    第1部 体験談

    東京大空襲に遭い、母と弟2人を失った河合節子さんから、直接体験談をお話頂きます。


    第2部 空襲被害者への救済について

    空襲で傷付いたり命を落としたりした場合、軍人・軍属とその家族には手厚い経済的な援助が今もなされていますが、民間人には何の手も差し伸べられませんでした。また、必要な調査や記録等は行われておらず、犠牲者の追悼も十分ではありません。戦後、空襲被害者はこのような不条理に苦しめられ、今も声を上げています。この問題をわかりやすく解説します。


    ※第1部、第2部の後に質疑応答があります。


    第3部 感想共有

    各グループに分かれ、イベントを通して感じたことや考えたことなど、参加者間で感想共有して頂きます。


    【登壇者プロフィール】

    〇河合節子さん

    1939年東京都深川区(現東京都江東区深川)生まれ。5歳の時、茨城の親戚の家に預けられている際に実家が東京大空襲に見舞われ、母、弟を亡くし、父が大火傷を負う。2007年から東京大空襲訴訟に原告として参加。その後は、空襲被害者等援護法※の立法活動に携わっている。

    ※空襲等民間戦災障害者等に対する特別給付金の支給等に関する法律案(仮称)











    〇北澤貞男さん

    1939年12月生まれ。1966年4月判事補任官、2004年12月判事定年退官。2005年2月より弁護士登録(埼玉弁護士会所属)。中国残留孤児訴訟、東京大空襲訴訟に代理人として関与。







    【お申込み】

    本ページからお申し込み後、本申込のリンクをお送りします。

    体験談・雰囲気

    特徴
    雰囲気
    男女比

    男性:40%、女性:60%

    団体情報

    全国空襲被害者連絡協議会

    “空襲被害者のための「差別なき戦後補償」を求めて、法律制定を国会へ働きかけています。”
    設立年

    2010年

    法人格

    任意団体

    全国空襲被害者連絡協議会の団体活動理念

    アジア・太平洋戦争では、戦争末期の本土空襲によって50万人以上が犠牲になったと言われています。しかし、民間人の空襲被害者には軍人・軍属とは異なり国から一切救済の手が差し伸べられませんでした。当会では、空襲被害者のための「差別なき戦後補償」、国による空襲被害の実態調査、十分な追悼を求めて、法律制定を国会へ働きかけています。

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