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更新日：2023-03-03
【週3~OK】行政と連携し様々な困難を抱える方を支援する公民事務パート募集
株式会社キズキ
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基本情報
＜ブランク不問◎/扶養内OK＞事務スタッフ募集！事務のお仕事で「何度でもやり直せる社会をつくる」事業をサポートしていただけませんか？
| 募集対象 |
<応募資格> |
|---|---|
| 活動テーマ | |
| 勤務場所 |
東京 渋谷区 渋谷区代々木1-46-1 (地図)アクセス南新宿駅 徒歩4分 JR代々木駅から徒歩5分 |
| 待遇 |
経験・能力等に応じて判断します |
| 勤務期間/頻度 |
勤務頻度：頻度は相談可 月〜金曜日（2023年1～3月までは週3日以上の勤務をお願いいたします。4月以降はご相談させていただきます。） |
| 注目ポイント |
|
| 職種 | |
| 特徴 |
募集詳細
■株式会社キズキとは
キズキは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことを目指している企業です。
現在の日本社会は、一度レールを外れると、やり直すことが困難です。
挫折経験のある方が人生をあきらめざるを得ない状況に立たされることは、その方にとってだけではなく、社会全体にとっても大きな損失を生んでいると考えています。
私たちキズキは、様々な理由で挫折を経験した人たちがもう一度やり直すことができるための事業をつくり続けることがミッションの達成につながると信じて、日々挑戦をし続けています。
現在運営中の事業には、次のようなものがあります。
- 不登校・中退経験者などの学び直しを支援する学習塾「キズキ共育塾」と家庭教師「キズキ家学」の運営（学習支援事業）
- うつや発達障害の方の就労を支援する「キズキビジネスカレッジ事業」の運営（就労支援事業）
- 地方自治体と連携して生活困窮家庭の若者の就労・就学などを支援する公民連携事業
そんなキズキは、2011年夏の創業から急成長をしています。
成長フェーズの真っただ中にいるキズキでは、ミッション達成のために、「公民連携事業」でパートスタッフとしてご活躍いただける方を募集しております。
キズキの公民連携事業は、日本各所の行政・自治体と連携し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・養育環境に課題のある世帯・不登校・発達障害等の子ども支援など、地域ごとの福祉・教育課題に取り組みながら、キズキの支援を広く届けていく事業です。
行政自治体と連携することで、キズキ単体のビジネスだけでは実現できない支援が可能になります。
2014年に東京都新宿の外郭団体から「ひきこもり等の若者の就労支援事業」を受託したことを皮切りに、2023年1月現在では、全国28自治体から受託し、生活困窮世帯などを中心に子どもの一人ひとりの状況・特性に合わせた「寄り添い型」の支援を実施しています。
いずれの事業も単なる学習支援ではなく、生活困窮世帯に特有の生活面やメンタル面を含めた複合的な課題に対して、自治体や関係機関と連携しながら向き合っています。
私たちは、これからも、キズキのサービスを必要としてくださるより多くの方に、支援をお届けしたいと考えております。
それに伴い、公民連携事業を支えてくださる方を募集します。
事業部の繁忙となる業務に応じ、以下の（１）および（２）の業務があります。
主たる業務（１）
公的事業の企画および参入に係る事務（補助）
- ①公的事業の申請書等の作成
- ②自治体等の定める様式に則った資料（必要項目への入力等が必要なもの）の作成
- ③必要書類の自治体への提出（郵送または持参）
- ④提案書の印刷およびインデックス貼り等 ※要項等に応じた作成
- ⑤各種押印依頼等他部署への依頼・調整
- ⑥提案書等の誤字チェック
- ⑦提案書作成に関する簡易な事務作業（過去事業の集計作業など）
- ⑧物品購入手続き
- ⑨そのほか事務的な業務
主たる業務（２）
公的な事業の運営事業に係る事務（補助）
- ①公的事業の申請手続き
- ②各種データ入力
- ③物品購入手続き
- ④必要書類の自治体への提出（郵送または持参）
- ⑤簡易な様式等の作成 ※参考となる資料有り
- ⑥各種押印依頼等他部署への依頼・調整
- ⑦そのほか事務的な業務
- ⑧簡易的な受電およびメール対応
- ⑨月次報告作成等の補助
- ⑩過度な負担を強いない範囲での受託事業の現地対応 ※対応可能な場合のみ
体験談・雰囲気
| 特徴 | |
|---|---|
| 男女比 |
男性：50%、女性：50% |
企業情報
株式会社キズキ
| 代表者 |
安田祐輔 |
|---|---|
| 設立年 |
2011年 |
| 法人格 |
株式会社・有限会社・合同会社 |
キズキの企業活動理念
キズキでは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、不登校や中退、引きこもり、生活困窮、うつ病、また発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた事業を展開しています。
様々な理由で挫折を経験した人たちが、もう一度やり直すことができるような事業をつくり続けることで、私たちはこれからも、様々な困難を抱える人たちに徹底的に向き合い続けていきます。
キズキの企業活動内容
■キズキとは
【何度でもやり直せる社会をつくる】
私たちは教育/福祉×ビジネスで
「何度でもやり直せる社会をつくる」という
ビジョンの実現を目指しています。
創業以来毎年約145％成長を続け、
20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが
活躍する勢いのあるベンチャー企業です。
＜事業内容＞
※2026年8月現在
個別指導塾「キズキ共育塾」、家庭教師「キズキ家学」、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を運営し、学習とメンタルの両面から支援
■就労支援事業
「キズキビジネスカレッジ」「キズキワークス」を運営し、ビジネススキル・メンタル・キャリアの面から長期就労を支援
■公民連携事業
国・自治体から事業を受託し、困難を抱える子ども・大人への学習・自立・就労支援や、調査研究・政策づくりに取り組む
■新規事業
2026年7月、外国人就労支援事業の子会社「Kizuki-Asha」を設立
＜事業実績＞
※2026年8月現在
■学習支援事業
〇個別指導塾「キズキ共育塾」：16拠点（首都圏/東海/関西/九州）
〇累計生徒数約14,000名以上、累計相談者数約27000名以上
■就労支援事業
〇就労移行支援事業所
「キズキビジネスカレッジ」：12拠点
（首都圏/関西）
〇累計利用者数約1,200名
累計相談件数約16,000件
■公民連携事業
〇国ならびに全国の自治体からの
受託事業数：63事業
取り組む社会課題：『教育格差』
活動実績
代表安田が横浜市、内閣府からの創業支援により、不登校・ひきこもりの若者支援をスタート
2010年
NPO法人キズキを設立・「キズキ共育塾」スタート
2011年
巣鴨のマンションの1室で、学習支援事業「キズキ共育塾」をスタート。
公民連携事業スタート
2014年
新宿区若年者就労支援室の運営を受託。公民連携事業を開始
株式会社キズキ設立
2015年
NPO法人キズキとの2法人体制の確立。キズキ共育塾生徒数が100名を超える。
キズキ共育塾を新たに３つの拠点にて開校
2017年
2016年に第二教室としてキズキ共育塾秋葉原校を開校。
翌2017年、キズキ共育塾大阪校・池袋校を開校。キズキ共育塾代々木校を拡大移転。
生徒数は270名を超える。
スタディクーポンプロジェクトスタート
2017年
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)と共にスタディクーポン・イニシアティブを立ち上げる。
公民連携事業では、足立区の「ひとり親家庭を対象とした家庭教師派遣事業」を受託。
代表安田の著書『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』出版
2018年
代表安田が執筆した『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』が講談社より出版される。
「キズキビジネスカレッジ」スタート
2019年
就労支援事業キズキビジネスカレッジ新宿御苑校がオープン。
学習支援事業では、2018年にキズキ共育塾武蔵小杉校、
2019年にキズキ共育塾吉祥寺校・横浜校を開校。生徒数は550名を超える。
公民連携事業では、2018年に大阪府吹田市の事業、
2019年に東京都渋谷区・八王子市、大阪市住吉区の事業を受託。
新たに5つの自治体から事業を受託
2020年
公民連携事業にて、大阪市阿倍野区、住吉区、淀川区、大正区、神奈川県川崎市から教育支援事業受託。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ新宿校がオープン。
「家庭教師キズキ家学」を開始
2021年
株式会社グロップ（岡山県岡山市）から不登校・中退者向けの家庭教師派遣事業「東京家学」「関西家学」を譲受し、学習支援事業にて「家庭教師キズキ家学」がスタート。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ大阪校・横浜校がオープン。
代表安田の著書『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』出版
2021年
代表安田が執筆した『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』が翔泳社より出版される。
代表安田の著書『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』出版
2022年
代表安田が執筆した『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』がKADOKAWAより出版される。
代表安田がNHK討論番組「日曜討論」に出演
2022年05月08日
5月8日(日)、NHK「日曜討論」に代表の安田が出演。
野田こども政策担当大臣や専門家とともに、「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」をテーマに討論。
キズキ共育塾西新宿校を開校。
2023年
「学校休んだほうがいいよチェックリスト」を公開。
「アウトカムファンド for IMM」にて、キズキが「社会課題の解決に革新的に取り組む事業者」に採択
キズキ共育塾大宮校・三軒茶屋校・神戸校を開校。
2024年
2025年
キズキ共育塾天王寺校・町田校・福岡天神校開校。
就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ八王子校・神戸三宮校・大宮校を開校。
TORiX株式会社代表取締役・東京学芸大学客員准教授の高橋浩一氏を初代所長に迎え、社会課題の調査研究組織「キズキ総研」を設立。
2026年
就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ西船橋校 ・天王寺校を開校。
障害者人材紹介事業を柱とする子会社「キズキキャリア株式会社」を設立。
通信制高校「鹿島山北高等学校」と提携した通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校。
公民連携事業にて、関東関西の自治体と連携し、貧困家庭の子どもの学習支援、引きこもり支援等、現在63件の受託支援事業を行なっている。（2026年6月現在）