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更新日:2021/01/13
自然環境と人間生活の調和をめざし、問題解決のためのアクションを応援します!
アクト・ビヨンド・トラストこの募集の受入法人「アクト・ビヨンド・トラスト」をフォローして、
新しい募集が始まった時にメールを受け取ってみませんか?
基本情報
最初は週2~3日の委託勤務から数年をかけてフルタイムの正職員に移行しながら、助成支援、資金調達、経理、広報など、できる限り幅広い仕事に触れ、得意分野を活かしたabtの担い手になることを期待します。
募集対象 |
職種を問わず非営利団体や企業において3年以上の勤務経験があること。 |
---|---|
活動テーマ | |
勤務場所 |
設立当初からリモートによる在宅勤務を基本としており、世界のどこからでも勤務は可能です。ただしコロナ後を想定すると、たまに必要となる他の事務局スタッフとの面談や業務上の交流は首都圏が多いため、住居地は都心から在来線で1時間半程度までが現実的でしょう。 |
待遇 |
当初の業務委託契約では、週3日勤務の場合、月額報酬16万円以上を想定し、経験や能力に基づき判断します。 |
勤務期間/頻度 |
勤務頻度:週2~3回 月~金のうち2日ないし3日(固定もフレックスも可)、1日8時間。勤務時間は午前10時から昼休み1時間をはさんで午後7時までを標準としますが、事情によって応相談。勤務開始日についても、abtの年度替わりである2021年3月1日を一つの目安に、ご相談可能です。 |
注目ポイント |
|
募集人数 |
1名 |
職種 | |
祝い金 | 1,000~3,000円 祝い金とは? |
特徴 |
募集詳細
【職場】
アクト・ビヨンド・トラスト(以下、abt)は環境分野の市民活動を、主に資金面で後押しする民間の独立した助成基金です。2010年末に設立され、2011年度から本格的に助成事業をスタートして、「ネオニコチノイド系農薬問題」「エネルギーシフト」「東アジア環境交流」の3部門を柱に、これまで累計150案件余り、支援総額2億円を超える実績を重ねてきました。「公正で持続可能な社会づくりをエンパワーする」という目的のもと、行政や財団系の助成では取り上げられにくい"尖がった"活動を応援するのがabtの特徴です。また、組織としての目的と手段を整合させるため、理事会メンバーのジェンダーバランスや東アジア地域のルーツ多様化、フラットな事務局運営などにも努めています。
【求人趣旨】
abtは2020年末に設立10年を迎え、代表理事が牽引してきた創業者モードから、運営態勢の刷新と世代交代を進めるため、将来の事務局長候補を求めます。最初は週2~3日の委託勤務から数年をかけてフルタイムの正職員に移行しながら、助成支援、資金調達、経理、広報など、できる限り幅広い仕事に触れ、得意分野を活かしたabtの担い手になっていただくことを期待します。公正で持続可能な社会の形成を、主に市民活動助成という形で後押しする中間支援組織でのキャリアパスを磨いてください。
【activoでの応募後の流れ】
・必要書類を採用担当アドレスにメール添付でお送りいただきます。
(1)履歴書および職務経歴書、 (2)志望動機(様式自由)
・締切:2021 年 1 月 12 日(火)必着
・締切後2週間以内に書類選考の結果を本人にご連絡し、合格者にはオンライン面接のご案 内を差し上げます。
・応募書類にはメールアドレス(携帯でないもの)と携帯電話番号を明記してください。連絡は 主にメールで行ないます。
・応募書類は返却いたしませんので、あらかじめご了承ください。
体験談・雰囲気
特徴 | |
---|---|
男女比 |
男性:40%、女性:60% |
法人情報
代表者 |
星川 淳 |
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設立年 |
2010年 |
法人格 |
一般社団法人 |
アクト・ビヨンド・トラストの法人活動理念
一般社団法人アクト・ビヨンド・トラスト(以下、abt)は、2020年末に設立10周年を迎えます。小粒ながら尖った民間の助成基金として、「ネオニコチノイド系農薬問題」「エネルギーシフト」「東アジア環境交流」の3部門を柱に独自の成果を重ねてきました。2019年度まで9年間の累計では、助成件数140件、助成総額1億9300万円超となります。
abtは自然環境と人間生活の調和をめざし、市民やNPO・NGOによる問題解決のための具体的、効果的、創造的なアクションを応援していますが、設立以来10年を振り返ると、政・官・財・学・報の劣化は進み、日本社会の閉塞感は増す一方です。助成事業の傍ら、市民活動のための「環境醸成」と「触媒作用」を戦略目標に掲げるabtとして、日本におけるジャーナリズムの強化が大きな課題と考え、abtとは別に「ジャーナリズム支援市民基金」の立ち上げと運営にも深く関わっています。
アクト・ビヨンド・トラストの法人活動内容
(1) コンサルティング(助言、改善提案など)
(2) 資金援助(自助努力に対する補完支援)
(3) 技術および人材提供(同上)
(4) トレーニング(より効果的な問題解決のための学習機会提供)
(5) 上記4 項目に合致する支援対象の発掘と、個人および団体の連携促進