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人権問題研究協議会の法人活動理念

当法人は、憲法で保障された「健康で文化的な生活を営む権利」などへの阻害要因となっている「人権」に関する問題を共に考え、希望に沿った支援を行っています。
児童・障がい者・高齢者、女性などへの性暴力、虐待、DV、ストーカー行為、生活困窮者、LGBT、外国人、ハンセン病患者やHIVその他の感染症病者などへの差別や偏見、働く場におけるパワーハラスメント、セクハラや学校でのいじめ等は、人権問題であり、「生」の問題です。人が人として健全に生きる権利を奪うものです。

人権問題は、社会全体の利益に密接に関連していることを全ての国民が認識しなくてはなりません。

私共は、差別や抑圧の歴史を認識し、多様な文化と人権を尊重できるような社会の実現に向けて地域の篤志家や専門団体と共にその変革に取り組んでいます。

人権問題研究協議会の法人活動内容

私たちは、上記の人権に関する課題を抽出し、政策提言を行い、個人や関連団体と協働で、自己実現に向かって挑戦していく人々を側面から支援しています。その為、セミナーや研修会、施設参観なども活発に実施し、他団体が主催する啓発活動などにも積極的に参加しています。

あなたは一人ではありません。誰か信頼できる人や専門家に打ち明けるだけでも心が軽くなります。

私共は殺傷事件や事故、災害などにより精神的、経済的、社会的損失を受けている方やその他複雑な事情を抱えた方々の相談に親身になって乗り、救済する活動をしています。相談対応者は社会福祉士、精神保健福祉士、医師、弁護士、税理士、社会保険労務士、公認心理士、保育士、産業カウンセラーなどの有資格者や経験豊富なメンバーが殆ど無償で対応しています。

相談ごとは、国家資格を持つ専門職が対応。電話、面談、Zoom、Ｓｋｙｐｅのいずれでも実施、事情によっては家庭訪問にも応じています。電話相談は基本的に初回無料、その後は収入に応じて規定通り徴収。必要に応じて当協議会が利用している弁護士も紹介しております。