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更新日:2026-10-06

関東【裁量あり】生きづらさを抱える子どもたちの居場所をつくるコーディネーター募集

株式会社キズキ
  • 勤務場所

    東京 [新宿区/信濃町駅 徒歩1分]

  • 待遇

    月給26〜32円

  • 勤務頻度

    週5回からOK

  • 勤務期間

    長期歓迎

基本情報

【裁量をもって挑戦/提案を形に】生きづらさを抱える子どもたちに、自分らしく過ごせる居場所を。持続可能な事業をつくるコーディネーターを募集。

募集対象
  • 中途採用
  • ■私たちの想い

    「いい支援を、続く支援に。」
    公民連携事業部の使命は、社会課題を解決するセーフティネットをつくることです。

    貧困、不登校、ひきこもり、虐待、非行、障害。
    こどもたちが抱える課題は、一人ひとり異なり、複雑です。

    私たちは、目の前の一人に向き合い、支援の質にこだわります。
    同時に、自治体とともに、現場から事業をアップデートします。

    目指すのは、より良い支援を、より多くの人に、持続的に届けられる事業をつくること。
    このポジションでは、【コーディネーター(正社員)】として、支援現場にも関わりながら、プロジェクトマネジメントを担っていただきます。


    ■ 私たちが変えたいこと

    福祉・教育の現場では今もなお、

    ・支援が、個人の経験や感覚に左右される
    ・前例主義で変化を好まず、必要な改善が進まない
    ・今届けられている支援に満足し、必要な人に届かない
    ・成果が可視化・言語化されず、何を成し遂げたかわからない

    といった課題があります。

    コーディネーターは、こうした課題に対して、

    ・チームで議論し、より良い支援を追求する
    ・当事者の声やデータをもとに、支援や事業を改善する。
    ・潜在的なニーズを捉え、支援を必要な人へ広げる
    ・成果にこだわり、自分たちが自信を持てる事業をつくる

    といった役割を担っていただきます。

    支援経験、ビジネス経験は問いません。
    「もっと良い支援ができるはずだ」
    「もっと必要な人に届けられるはずだ」
    そんな想いを持つ方と、一緒に社会課題を解いていきたいと考えています。


    ■具体的な仕事内容

    主に、自治体から受託する「児童育成支援拠点事業」の運営を担っていただきます。
    家庭や学校に居場所を持ちにくいこどもたちに、安心して過ごせる居場所を提供し、生活・学習・保護者支援などを行う事業です。

    コーディネーターは複数拠点を担当し、こども・支援員・自治体をつなぎながら、良い支援と持続可能な事業運営の両立を目指します。

    <現場の支援を、より良くする>

    こどもや家庭の状況を捉え、支援員とともにより良い支援を実践します。

    ・こどもや保護者との面談、拠点巡回を通じた状況把握と支援方針の調整
    ・学校や児童相談所などの関係機関と連携した、個別ケースへの支援

    <より良い支援が続く、チームをつくる>

    質の高い支援を継続できるよう、支援員の採用・育成と仕組みづくりを行います。

    ・支援員の採用、育成、配置、日々のマネジメント
    ・研修やフォロー体制の企画・改善、支援ノウハウの標準化

    <現場から、事業を変える>

    現場の声やデータをもとに、自治体とともに事業を改善します。

    ・こどもの変化や利用状況を整理し、事業成果として可視化・報告
    ・地域課題や潜在ニーズを捉え、改善施策の提案から実行までを推進

    決められた事業を運営するだけではありません。
    現場で課題を見つけ、支援・チーム・事業を、自分たちの手でより良くしていく仕事です。


    ■役割を広げる機会

    意欲や適性に応じて、事業部を横断する以下のようなプロジェクトにも挑戦できます。

    ・複数事業を横断した、支援品質向上のプロジェクト
    ・営業企画室のメンバーとして、新規事業・新規自治体の開拓
    ・自治体事業の受託に向けた、提案書作成やプレゼンテーション


    ■この仕事のやりがい
    1.「生きづらさを抱えた人を支える」を、仕事の真ん中に

    私たちにとって、社会課題を解決することそのものが本業です。

    目の前のこどもに向き合うことも、事業を改善することも、支援を広げることも。
    すべてが、誰かの生きづらさを減らすことにつながっています。

    「自分の仕事が、誰かの役に立っている」。
    その実感を、日々まっすぐに感じられる仕事です。


    2.自分の意思で、仕事もキャリアも動く

    年次を待つ。決められた異動に従う。前例がないから諦める。

    そんな働き方ではありません。

    「もっと良くしたい」と思ったら提案する。
    手を挙げて、次の役割に挑戦する。

    自分がどう社会に関わりたいかを考えながら、キャリアを広げていけます。


    ■キャリアアップ
    キャリアは、年次や一律のルートで決まるものではありません。
    現場での支援や事業運営を起点に、意欲や成果に応じて、役割を広げていくことができます。

    ・責任範囲を広げ、マネージャーへ挑戦
    ・新規事業の立ち上げ・運営
    ・調査・研究系プロジェクトへの参画

    20代や入社年次の浅いメンバーでも、手を挙げ、成果を出すことで、プロジェクトのリーダーやマネジメントを担う機会があります。

    役割の広がりに応じて、待遇もステップアップします。
    マネージャー:年収約500万円~700万円
    シニアマネージャー:年収約800万円~1,100万円

    「次に何を目指すか」を、上長とともに考え、挑戦しながらキャリアを広げていける環境です。


    ■入社後の流れ

    1週間の研修を通じて、事業内容や現場の状況を学んでいただきます。

    その後はOJTを通じてプロジェクトマネジメント業務からスタートし、徐々に営業業務にも携わっていただきます。

    チーム構成は事業により異なります。学習支援事業の一例としては、マネージャー1名(各事業の責任者)、運営スタッフ(コーディネーター)3名(各事業の担当社員)、パートスタッフ1名、講師40~50名で構成されています。

    ==================
    【必須スキル】
    次の①~②を満たす方が対象です。

    ①学歴
    ・高校卒業

    ②スキル
    ・基本的な事務スキル(電話対応、メール対応、PCの基礎スキル)を有する方
    ・マルチタスクをスピーディーかつ正確に処理できる方
    ・論理的思考力を発揮して、相手にとって適切なコミュニケーションを取れる方
    ・上司に迅速かつ的確に相談や報告ができる方


    【歓迎スキル】
    ・自身の意図や計画を論理的に説明し、ステークホルダーから合意を得た経験がある方
    ・提案資料を通じて、課題解決の提案を行った経験のある方
    ・学習指導や相談支援の経験をお持ちの方
    ・次の資格のうち、いずれかをお持ちの方
     教員免許、社会福祉士、 保健師、 精神保健福祉士、公認心理士など


    ■求める人物像
    ①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方
    ②仕事を自分事として進めていくことが好きな方
    ③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方

    活動テーマ
    勤務場所

    東京 新宿区 新宿区信濃町35 信濃町煉瓦館4F (地図)アクセスJR・総武線「信濃町駅」より徒歩1分/都営・大江戸線「国立競技場駅」より徒歩6分

    ※事業の特性上、事業現場への巡回業務が発生するため、上記勤務地を中心に複数の拠点を行き来します。
    ※勤務地は、会社の定める場所に変更することがあります。

    待遇
    • 月給26〜32円

    月給:26.5万円~32.5万円
    ※経験・スキル・能力を考慮の上、当社規定により決定いたします。
    ※上記金額には固定残業代(21時間分)を含みます。
    ※21時間を超える時間外労働分は、追加で支給いたします
    ※時間外労働:あり

    月給の内訳
     月給26.5万円の場合:基本給 229,195円、固定残業代 35,805円

    想定年収:352万円~432万円
    ※想定年収は1年間在籍した際に支給される金額の一例です。賞与の支給額や勤務時間などにより上下する可能性があります。

    <年収モデル>
    【コーディネーター(運営スタッフ)】
    ・入社1年目 365万円
    ・入社2年目 432万円
    【マネージャ―】
    ・入社3年目 505万円

    ・昇給:あり(1年に2回、評価・見直しを実施)
    ・賞与:あり(業績による)

    ・試用期間(6ヵ月)※給与の変動なし
    ・各種保険:完備(健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険)
    ・交通費:別途支給(月額上限3万円)

    勤務期間/頻度

    勤務頻度:週5回からOK
    勤務期間:長期歓迎

    ■勤務時間
    曜日:月〜金曜日
    時間:フレックス制(1日平均8時間労働・別途休憩1時間)
    ※コアタイム無し/標準労働時間:月間168時間
    ※月〜金曜日の祝日は勤務日となりますが、祝日は有給を使い、お休みする社員が多いです。


    ■休日・休暇
    完全週休2日制(土日休み)
    年次有給休暇:あり
           入社時  :8日付与
           入社半年後:25日付与(内訳:法定年間有給10日 + 祝日相当分15日)
    その他の休暇:年末年始休暇(12月29日~1月3日)、忌引休暇、公民権休暇、慶弔休暇、
           生理休暇、産前産後の休暇、子の看護等休暇、介護休暇

    【有給休暇が取りやすい仕組み】
    弊社は月〜金曜日の祝日は勤務日となりますが、「有給を取ってしっかりリフレッシュすること」を推奨しており、年間の平日の祝日相当日数の有給休暇を付与しています。単に制度があるだけでなく、業務を調整しながら個人の時間を大切にできる環境づくりに努めています。

    1. 祝日に気兼ねなく休める「会議禁止」ルール
    祝日は「会議設定を禁止」しています。これにより、周囲に気兼ねすることなく有給を取得して休むことが可能です。実際に、多くの社員が祝日に有給をあてて休暇を楽しんでいます。

    2. ライフスタイルに合わせた「メリハリ」ある働き方
    祝日が固定の休みではないからこそ、あえて繁忙期にはしっかり働き、落ち着いた時期に「長期連休」としてまとめて有給を消化することも可能です。

    注目ポイント
    • 【未経験でも可能】福祉×ビジネスの視点で現場から社会を変える
    • 【圧倒的な裁量と成長】年次に関係なく、自分の意思でキャリアを動かせる
    • 【本気で社会課題を解決】「誰かの役に立つ」を仕事の真ん中に置ける
    職種
    特徴
    参加までの流れ
    1. 事前案内

      応募時にご登録いただいたメールアドレス宛に、詳細を送ります。ご確認をお願いいたします。

    活動への参加

    募集詳細

    ■公民連携事業部とは?

    2026年現在、国や全国の自治体から約65件の委託事業を受託しています。

    前年度比約145%で成長を続ける株式会社キズキを支える事業部の一つで、自治体満足度97%の高品質な事業を届けています。


    〈こどもの支援領域〉

    貧困、不登校、虐待、非行、ヤングケアラーなど、困難を抱えるこどもへの学習・生活支援。少年院や一時保護所でも支援しています。


    〈相談・就労支援領域〉

    ひきこもりの状態の方や困難を抱えた若者等への、相談支援・就労支援準備支援。


    〈政策提言領域〉

    国や自治体の調査研究事業を受託。社会的養護や障害等の分野で、インタビュー調査やアンケート調査などを行っています。



    ■事業部実績

    1.学習支援・居場所づくり事業(神奈川県A市)

    2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生(約22名)が対象です。

    主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。


    ◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。


    2.生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業(兵庫県B市)

    2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯(所得要件あり)の中学生(約150名)が対象です。

    公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。

    必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。


    ◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。


    3.不登校実態調査(山口県C市)

    2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。

    この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。


    ◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。


    体験談・雰囲気

    特徴

    企業情報

    株式会社キズキ

    “何度でもやり直せる社会をつくる”
    代表者

    安田祐輔

    設立年

    2011年

    法人格

    株式会社・有限会社・合同会社

    キズキの企業活動理念


    キズキでは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、不登校や中退、引きこもり、生活困窮、うつ病、また発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた事業を展開しています。


    様々な理由で挫折を経験した人たちが、もう一度やり直すことができるような事業をつくり続けることで、私たちはこれからも、様々な困難を抱える人たちに徹底的に向き合い続けていきます。

    キズキの企業活動内容

    ■キズキとは

    【何度でもやり直せる社会をつくる】

    私たちは教育/福祉×ビジネスで

    「何度でもやり直せる社会をつくる」という

    ビジョンの実現を目指しています。

    創業以来毎年約145%成長を続け、

    20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが

    活躍する勢いのあるベンチャー企業です。


    <事業内容>

    ※2026年8月現在

    ■学習支援事業
    個別指導塾「キズキ共育塾」、家庭教師「キズキ家学」、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を運営し、学習とメンタルの両面から支援



    ■就労支援事業
    「キズキビジネスカレッジ」「キズキワークス」を運営し、ビジネススキル・メンタル・キャリアの面から長期就労を支援



    ■公民連携事業
    国・自治体から事業を受託し、困難を抱える子ども・大人への学習・自立・就労支援や、調査研究・政策づくりに取り組む



    ■新規事業
    2026年7月、外国人就労支援事業の子会社「Kizuki-Asha」を設立


    <事業実績>

    ※2026年8月現在

    ■学習支援事業

    〇個別指導塾「キズキ共育塾」:16拠点(首都圏/東海/関西/九州)

    〇累計生徒数約14,000名以上、累計相談者数約27000名以上


    ■就労支援事業

    〇就労移行支援事業所

    「キズキビジネスカレッジ」:12拠点

    (首都圏/関西)

    〇累計利用者数約1,200名

    累計相談件数約16,000件


    ■公民連携事業

    〇国ならびに全国の自治体からの

    受託事業数:63事業


    取り組む社会課題:『教育格差』

    活動実績

    2010年
    代表安田が横浜市、内閣府からの創業支援により、不登校・ひきこもりの若者支援をスタート

    2010年

    2011年
    NPO法人キズキを設立・「キズキ共育塾」スタート

    2011年

    巣鴨のマンションの1室で、学習支援事業「キズキ共育塾」をスタート。

    2014年
    公民連携事業スタート

    2014年

    新宿区若年者就労支援室の運営を受託。公民連携事業を開始

    2015年
    株式会社キズキ設立

    2015年

    NPO法人キズキとの2法人体制の確立。キズキ共育塾生徒数が100名を超える。

    2017年
    キズキ共育塾を新たに3つの拠点にて開校

    2017年

    2016年に第二教室としてキズキ共育塾秋葉原校を開校。

    翌2017年、キズキ共育塾大阪校・池袋校を開校。キズキ共育塾代々木校を拡大移転。

    生徒数は270名を超える。

    スタディクーポンプロジェクトスタート

    2017年

    公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)と共にスタディクーポン・イニシアティブを立ち上げる。


    公民連携事業では、足立区の「ひとり親家庭を対象とした家庭教師派遣事業」を受託。


    2018年
    代表安田の著書『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』出版

    2018年


    代表安田が執筆した『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』が講談社より出版される。

    2019年
    「キズキビジネスカレッジ」スタート

    2019年

    就労支援事業キズキビジネスカレッジ新宿御苑校がオープン。


    学習支援事業では、2018年にキズキ共育塾武蔵小杉校、

    2019年にキズキ共育塾吉祥寺校・横浜校を開校。生徒数は550名を超える。


    公民連携事業では、2018年に大阪府吹田市の事業、

    2019年に東京都渋谷区・八王子市、大阪市住吉区の事業を受託。

    2020年
    新たに5つの自治体から事業を受託

    2020年

    公民連携事業にて、大阪市阿倍野区、住吉区、淀川区、大正区、神奈川県川崎市から教育支援事業受託。

    就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ新宿校がオープン。

    2021年
    「家庭教師キズキ家学」を開始

    2021年

    株式会社グロップ(岡山県岡山市)から不登校・中退者向けの家庭教師派遣事業「東京家学」「関西家学」を譲受し、学習支援事業にて「家庭教師キズキ家学」がスタート。


    就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ大阪校・横浜校がオープン。

    代表安田の著書『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』出版

    2021年


    代表安田が執筆した『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』が翔泳社より出版される。

    2022年
    代表安田の著書『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』出版

    2022年

    代表安田が執筆した『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』がKADOKAWAより出版される。

    代表安田がNHK討論番組「日曜討論」に出演

    2022年05月08日

    5月8日(日)、NHK「日曜討論」に代表の安田が出演。

    野田こども政策担当大臣や専門家とともに、「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」をテーマに討論。

    2023年
    キズキ共育塾西新宿校を開校。

    2023年

    「学校休んだほうがいいよチェックリスト」を公開。
    「アウトカムファンド for IMM」にて、キズキが「社会課題の解決に革新的に取り組む事業者」に採択

    2024年
    キズキ共育塾大宮校・三軒茶屋校・神戸校を開校。

    2024年

    2025年

    2025年

    キズキ共育塾天王寺校・町田校・福岡天神校開校。

    就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ八王子校・神戸三宮校・大宮校を開校。
    TORiX株式会社代表取締役・東京学芸大学客員准教授の高橋浩一氏を初代所長に迎え、社会課題の調査研究組織「キズキ総研」を設立。

    2026年

    2026年

    就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ西船橋校 ・天王寺校を開校。
    障害者人材紹介事業を柱とする子会社「キズキキャリア株式会社」を設立。
    通信制高校「鹿島山北高等学校」と提携した通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校。
    公民連携事業にて、関東関西の自治体と連携し、貧困家庭の子どもの学習支援、引きこもり支援等、現在63件の受託支援事業を行なっている。(2026年6月現在)

    キズキのボランティア募集

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