【フルリモート可】コンサル視点で社会課題解決をリードするBizDevメンバー募集

【フルリモート可／ポストコンサル歓迎】提案で終わらず「実行」へ。 国・自治体と連携し、社会課題解決の事業開発を担うコアメンバー（正社員）を募集します！

■募集ポジション概要

株式会社キズキは、「何度でもやり直せる社会をつくる」をビジョンに、教育・福祉の領域で事業を展開しています。

なかでも公民連携事業部は、国や自治体と連携し、毎年1.4倍（※受託案件数ベース）のスピードで成長を続けています。

この成長をさらに加速させるため、今回、「事業開発（BizDev）」を募集します。

政策提案から現場運営まで、社会課題の解決を多角的にリードしていただける方を募集します。

■仕事内容

1. 公共事業の獲得

● 国や全国の自治体で公募される公共事業に対する企画・提案書の作成

● 社会課題の構造分析をもとにした新規サービスの国・自治体への提案

2. プロジェクトマネジメント

● 国・自治体の教育×福祉等の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定

※場合により、国・自治体から受託した支援事業の進行管理（支援対象：ひきこもり・生活困窮世帯の子ども・ヤングケアラー等）を担っていただく可能性があります

3. 組織強化・経営参画

● 公民連携事業部の組織課題の抽出と業務プロセス改善（オペレーションの最適化）

■募集ポジションの魅力

▶社会課題に本気で向き合える「次の一手」

社会的弱者の支援や政策立案といった、抽象度が高く複雑な課題に対して、仮説思考や構造化力をフルに活かせるフィールドです。

利益だけでは語れない本質的な価値創出に挑めます。

▶提案で終わらず、事業を「つくり・実行する」立場に

受託型とはいえ、提案から設計立案・運営・改善までを一貫して担うため、事業運営を行う力が自然と鍛えられます。

また、事業運営で培った現場感を、国・自治体へ提言の形で届けることができます。

コンサル経験を事業開発に昇華させたい方に最適です。

▶スピード感ある環境で、経営に近いポジション

事業部としてもまだ成長フェーズのため、組織設計や仕組みづくりも含めて深く関わることができます。

▶数字にもこだわる、民間企業ならではの推進力

私たちはNPOではなく、株式会社です。

理想だけでなく、成果を出すための「計画・実行・改善」のプロセスや事業拡大も重視しています。

社会的意義と経営的実現性の両立を肌で感じられる環境です。

■公民連携事業部とは？

公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。

お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。

様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。

こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。

2026年現在、国や全国の自治体から約65件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。

■事業部実績

１．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市）

2020年度より受託。

家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。

主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。

◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。

２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）

2021年度より受託。

生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。 公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。

必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。

◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。

３．不登校実態調査（山口県C市）

2025年度受託。

市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。

この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。

◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。