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更新日:2026-08-18

【正社員】資格や経験を活かす!ひきこもり支援事業等の相談支援員 兼 運営スタッフ

株式会社キズキ
  • 勤務場所

    大阪 [大阪市/中津駅 徒歩10分]

  • 待遇

    月給265,000〜305,000円

  • 勤務頻度

    週5回からOK

  • 勤務期間

    長期歓迎

基本情報

ひきこもり支援の現場から、「何度でもやり直せる社会」をつくっていく。
共に挑む仲間を募集しています!

募集対象
  • 中途採用
  • 【こんな方大歓迎!】
    ・資格を活かして新しい仕事に挑戦したい方
    ・対話力・観察力があり、さまざまな方と信頼関係を築ける方
    ・マニュアルづくりや支援員の育成にも関心を持てる方

    ■ひきこもり支援の現場から、「何度でもやり直せる社会」をつくっていく
    ひきこもり状態の背景には、学校でのつまずき、職場での挫折、家族との関係、体調やメンタルの不調など、いくつもの経験や想いが複雑に絡み合っています。
    いったん社会とのつながりを失うと、「もう元には戻れないのではないか」と感じるようになるのも無理はありません。
    苦しんでいるのは本人だけではなく、そばにいるご家族もまた、「どう関わっていいかわからない」と悩み続けています。
    私たちは、そんな状況にある方々と一人ひとり対話を重ねながら、その人なりのペースで前に進めるよう、寄り添い、支えます。
    すぐに結果が出る支援ではありません。
    これまで歩んできた道を否定せず、これからの一歩を信じて対話を重ねる——その積み重ねが、「何度でもやり直せる社会」につながっていくと信じています。


    ■ 仕事内容
    〇ひきこもり相談支援員業務
    ・本人・ご家族への継続的な相談支援を行います。(役所内・ご自宅・電話・オンラインによる対応)
    ・家族会・当事者会の企画・運営をし、想いや心配を吐き出せる場を作ります。
    ・委託元の自治体との連携、成果の報告を通じて、地域課題の解決や事業の拡大を行います。

    〇運営スタッフ業務
    ※ひきこもり相談支援事業以外にも、こどもの居場所支援事業等、いくつかの事業を掛け持ちしていただく予定です。以下はこどもの居場所支援事業の場合の例です。
    ・支援マネジメント:こども・保護者の課題や困りごと(養育環境や不登校等)を把握し、生活面・メンタル面をサポートします。また、行政・学校・福祉機関等と連携しながら、支援が円滑に進むよう調整します。
    ・プロジェクトマネジメント:拠点環境の整備や支援員育成を通じて、こどもの参加率や支援の質を高めます。
    ・人材マネジメント:支援員の採用・育成・労務管理、研修やサポート体制の整備を担います。

    ※部署異動や組織変更により、当社の関連業務の範囲で変更となる場合があります。


    ■ この仕事のやりがい
    ● 「対人支援力」をさらに高められる現場です
    ひきこもり支援では、すぐに成果が見えるとは限りません。
    「訪問しても反応がない」「家族と口をきかない」など、ゼロからの関係構築が求められる場面もあります。
    そんな中で、小さな変化に気づく〈観察力〉、安心感を与える〈対話力〉、関係を丁寧に積み重ねていく〈継続力〉を磨き、
    実践的に対人支援力を高められる現場です。

    ● 社会的意義を実感しながら働けます
    ひきこもり支援は、本人や家族の人生の転機に深く関わる仕事です。
    「数年ぶりに他人と話せた」「初めて就職できた」といった、人生の転機に立ち会うこともあります。
    支援を通して、目の前の人生に寄り添う実感と、社会貢献を同時に実感できる仕事です。

    ● 支援と並行して、事業を創り・育てていける
    対人支援の実践に加え、事業運営や仕組みづくりにも関わっていただきます。
    支援の現場から課題や改善点を掘り起こし、運営方法の改善、支援手法の標準化、業務効率化に挑戦できます。
    「支援の実践」と「事業の構築」を両立させる、やりがいのあるポジションです。


    ■ チーム構成
    チームにはマネージャーと複数の相談支援員や運営スタッフが在籍しています。
    入社時研修やOJTを通し、未経験の方も安心して取り組める体制を整えています。
    穏やかな雰囲気の中で、互いに相談し合いながら成長していける環境です。

    本ポジションは「相談支援」と「事業運営」の両方に関わっていただくお仕事です。
    一見すると業務が多く感じられるかもしれませんが、ご安心ください。
    各領域には専任のマネージャーやスタッフが配置されており、個人に過度な負担がかかるということはありません。
    むしろ、複数の福祉領域に携わることで、幅広い視点と経験を得ることが出来る特別なポジションです。
    両方を経験できるからこそ、将来的にはより大きなキャリアの可能性が広がっています。

    【入社時研修】
    入社後1週間をかけて、座学研修や現場視察に参加していただきます。複数の現場を視察することで、公民連携事業部全体の取り組みや雰囲気をつかむことができます。

    【OJT】
    先輩社員やマネージャーからのサポートを受けながら、実務を習得していただきます。
    また、支援の方針を話し合う「支援会議」を月数回開催し、相談しやすい環境をつくっています。


    ■ キャリアアップ
    ゆくゆくはマネージャーとしてより大きな責任を持ち、各事業の責任者となったり、難易度の高い提案書作成やプレゼンテーションに挑戦いただくことが可能です。
    まだ実績のない新規案件の獲得に向けたプロジェクトに参画することもできます。
    また、プロジェクトマネジメント、提案書作成、プレゼンテーションを通じての事業獲得など、成果を出すプロセスに関わっていただくことができるため、多様な経験・スキルが身につき、自身の成長を実感できる環境があります。
    年齢や社歴に関わらず、20代からでもプロジェクトを動かすリーダーやマネジメント業務に携わることが可能です!


    ■必須スキル
    ・基本的な事務スキル(電話対応、メール対応、PCの基礎スキル)を有する方
    ・マルチタスクをスピーディーかつ正確に処理できる方
    ・論理的思考力を発揮して、相手にとって適切なコミュニケーションを取れる方
    ・上司に迅速かつ的確に相談や報告ができる方

    ■歓迎スキル
    ・社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士、公認心理師の資格を持つ方(未経験可)
    ・福祉、教育、就労、保健、医療、ひきこもりの分野等の相談支援業務に3年以上従事している方
    ・家族支援・就労支援などに関心がある方
    ・現場での支援経験を、仕組みづくりや支援体制の改善に活かしていきたい方
    ・集めた事実をもとに、ロジカルな思考ができる方

    ■求める人物像
    ①論理的に考えて、物事を進めていくのが好きな方
    ②仕事を自分事として進めていくことが好きな方
    ③自分の仕事を通じて、社会にインパクトを残したい方

    一緒に働く人の年齢層について

    • 20代 多い
    • 30代 多い
    • 40代 いる
    • 50代〜 いる

    活動テーマ
    勤務場所

    大阪 大阪市 大阪府大阪市北区豊崎3-6-8 TOビル7階 704号室 (地図)アクセス中津駅 徒歩10分

    大阪メトロ:御堂筋線「中津駅」から徒歩5分
    阪急電鉄:各路線「大阪梅田駅」から徒歩10分

    ※事業の特性上、事業現場への巡回業務が発生するため、上記勤務地を中心に複数の拠点を行き来します。
    ※勤務地は、会社の定める場所に変更することがあります。

    待遇
    • 月給265,000〜305,000円

    月給:26.5万円~30.5万円
    ※経験・スキル・能力を考慮の上、当社規定により決定いたします。
    ※上記金額には固定残業代(21時間分)を含みます。
    ※21時間を超える時間外労働分は、追加で支給いたします
    ※時間外労働:あり

    月給の内訳
     月給26.5万円の場合:基本給 229,195円、固定残業代 35,805円

    想定年収:352万円~405万円
    ※想定年収は1年間在籍した際に支給される金額の一例です。賞与の支給額や勤務時間などにより上下する可能性があります。

    <年収モデル>
    【運営スタッフ】
    ・入社1年目 352万円
    ・入社3年目 405万円
    【マネージャ―】
    ・入社5年目 545万円
    ※マネージャー(事業責任者)は、新規事業獲得に向けた企画提案書の作成やプレゼンテーションに挑戦する機会があります。


    ・昇給:あり(1年に2回、評価・見直しを実施)
    ・賞与:あり(業績による)

    勤務期間/頻度

    勤務頻度:週5回からOK
    勤務期間:長期歓迎

    ■勤務時間
    曜日:月〜金曜日
    時間:フレックス制(1日平均8時間労働・別途休憩1時間)
    ※月〜金曜日の祝日は勤務日となります。
    ※キズキの有給休暇日数は日本の年間祝日数をカバーしています。
    ※祝日は有給を使い、お休みする社員が多いです。

    ■休日・休暇
    完全週休2日制(土日休み)
    年次有給休暇:あり(入社時に8日付与。その後は法定日数+15日を付与。)
    その他の休暇:年末年始休暇(12月29日~1月3日)、忌引休暇

    注目ポイント
    • 株式会社だけ、自治体だけでは実現が難しい支援を各地に広げられます。
    • 毎年成長を続ける事業、「ビジネス」と「社会貢献」の両立を追求する事業に携わることができます。
    • 週休2日・有給休暇あり、メリハリのある働き方が可能です。
    職種
    特徴

    募集詳細

    ■ 公民連携事業とは?

    公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。

    お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。

    様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。

    こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。

    2026年現在、国や全国の自治体から63件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。



    ■ 公民連携事業部の事業実績 ≪一部抜粋≫

    1.学習支援・居場所づくり事業(神奈川県A市)

    2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生(約22名)が対象です。

    主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。

    ◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。


    2.生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業(兵庫県B市)

    2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯(所得要件あり)の中学生(約150名)が対象です。

    公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。

    必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。

    ◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。


    3.不登校実態調査(山口県C市)

    2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。

    この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。

    ◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。



    ■キズキとは?

    【何度でもやり直せる社会をつくる】

    株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。

    20代-30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。

    参考)求ム、U27



    ■事業内容

    〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」

    〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」

    〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業

    〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業

    〇WEB・IT分野等でのBPO事業



    ■事業実績

    〇毎年約1.44倍で売上成長

    〇全国で1,500名以上のスタッフが活動

    〇教育・就労支援領域での継続的な事業拡大

    ・不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海・福岡に16拠点展開。累計生徒数は約10,800名超、相談件数は累計20,900名超(2026年4月現在)

    ・うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に10拠点展開、累計利用者数約1000名(2026年4月現在)

    ・中央省庁や全国の自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、現在約59事業を運営中(2026年4月現在)

    ・新規事業の継続的立ち上げ

    体験談・雰囲気

    特徴

    企業情報

    株式会社キズキ

    “何度でもやり直せる社会をつくる”
    代表者

    安田祐輔

    設立年

    2011年

    法人格

    株式会社・有限会社・合同会社

    キズキの企業活動理念


    キズキでは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、不登校や中退、引きこもり、生活困窮、うつ病、また発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた事業を展開しています。


    様々な理由で挫折を経験した人たちが、もう一度やり直すことができるような事業をつくり続けることで、私たちはこれからも、様々な困難を抱える人たちに徹底的に向き合い続けていきます。

    キズキの企業活動内容

    ■キズキとは

    【何度でもやり直せる社会をつくる】

    私たちは教育/福祉×ビジネスで

    「何度でもやり直せる社会をつくる」という

    ビジョンの実現を目指しています。

    創業以来毎年約145%成長を続け、

    20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが

    活躍する勢いのあるベンチャー企業です。


    <事業内容>

    ※2026年8月現在

    ■学習支援事業
    個別指導塾「キズキ共育塾」、家庭教師「キズキ家学」、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を運営し、学習とメンタルの両面から支援



    ■就労支援事業
    「キズキビジネスカレッジ」「キズキワークス」を運営し、ビジネススキル・メンタル・キャリアの面から長期就労を支援



    ■公民連携事業
    国・自治体から事業を受託し、困難を抱える子ども・大人への学習・自立・就労支援や、調査研究・政策づくりに取り組む



    ■新規事業
    2026年7月、外国人就労支援事業の子会社「Kizuki-Asha」を設立


    <事業実績>

    ※2026年8月現在

    ■学習支援事業

    〇個別指導塾「キズキ共育塾」:16拠点(首都圏/東海/関西/九州)

    〇累計生徒数約14,000名以上、累計相談者数約27000名以上


    ■就労支援事業

    〇就労移行支援事業所

    「キズキビジネスカレッジ」:12拠点

    (首都圏/関西)

    〇累計利用者数約1,200名

    累計相談件数約16,000件


    ■公民連携事業

    〇国ならびに全国の自治体からの

    受託事業数:63事業


    取り組む社会課題:『教育格差』

    活動実績

    2010年
    代表安田が横浜市、内閣府からの創業支援により、不登校・ひきこもりの若者支援をスタート

    2010年

    2011年
    NPO法人キズキを設立・「キズキ共育塾」スタート

    2011年

    巣鴨のマンションの1室で、学習支援事業「キズキ共育塾」をスタート。

    2014年
    公民連携事業スタート

    2014年

    新宿区若年者就労支援室の運営を受託。公民連携事業を開始

    2015年
    株式会社キズキ設立

    2015年

    NPO法人キズキとの2法人体制の確立。キズキ共育塾生徒数が100名を超える。

    2017年
    キズキ共育塾を新たに3つの拠点にて開校

    2017年

    2016年に第二教室としてキズキ共育塾秋葉原校を開校。

    翌2017年、キズキ共育塾大阪校池袋校を開校。キズキ共育塾代々木校を拡大移転。

    生徒数は270名を超える。

    スタディクーポンプロジェクトスタート

    2017年

    公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)と共にスタディクーポン・イニシアティブを立ち上げる。


    公民連携事業では、足立区の「ひとり親家庭を対象とした家庭教師派遣事業」を受託。


    2018年
    代表安田の著書『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』出版

    2018年


    代表安田が執筆した『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』が講談社より出版される。

    2019年
    「キズキビジネスカレッジ」スタート

    2019年

    就労支援事業キズキビジネスカレッジ新宿御苑校がオープン。


    学習支援事業では、2018年にキズキ共育塾武蔵小杉校

    2019年にキズキ共育塾吉祥寺校・横浜校を開校。生徒数は550名を超える。


    公民連携事業では、2018年に大阪府吹田市の事業

    2019年に東京都渋谷区・八王子市、大阪市住吉区の事業を受託。

    2020年
    新たに5つの自治体から事業を受託

    2020年

    公民連携事業にて、大阪市阿倍野区、住吉区、淀川区、大正区、神奈川県川崎市から教育支援事業受託。

    就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ新宿校がオープン。

    2021年
    「家庭教師キズキ家学」を開始

    2021年

    株式会社グロップ(岡山県岡山市)から不登校・中退者向けの家庭教師派遣事業「東京家学」「関西家学」を譲受し、学習支援事業にて「家庭教師キズキ家学」がスタート。


    就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ大阪校・横浜校がオープン。

    代表安田の著書『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』出版

    2021年


    代表安田が執筆したちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本が翔泳社より出版される。

    2022年
    代表安田の著書『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』出版

    2022年

    代表安田が執筆した『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法がKADOKAWAより出版される。

    代表安田がNHK討論番組「日曜討論」に出演

    2022年05月08日

    5月8日(日)、NHK「日曜討論」に代表の安田が出演。

    野田こども政策担当大臣や専門家とともに、「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」をテーマに討論。

    2023年
    キズキ共育塾西新宿校を開校。

    2023年

    「学校休んだほうがいいよチェックリスト」を公開。
    「アウトカムファンド for IMM」にて、キズキが「社会課題の解決に革新的に取り組む事業者」に採択

    2024年
    キズキ共育塾大宮校・三軒茶屋校・神戸校を開校。

    2024年

    2025年

    2025年

    キズキ共育塾天王寺校・町田校・福岡天神校開校。

    就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ八王子校・神戸三宮校・大宮校を開校。
    TORiX株式会社代表取締役・東京学芸大学客員准教授の高橋浩一氏を初代所長に迎え、社会課題の調査研究組織「キズキ総研」を設立。

    2026年

    2026年

    就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ西船橋校 ・天王寺校を開校。
    障害者人材紹介事業を柱とする子会社「キズキキャリア株式会社」を設立。
    通信制高校「鹿島山北高等学校」と提携した通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校。
    公民連携事業にて、関東関西の自治体と連携し、貧困家庭の子どもの学習支援、引きこもり支援等、現在63件の受託支援事業を行なっている。(2026年6月現在)

    キズキのボランティア募集

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