【正社員：一部リモート可】こどもの学習・居場所支援を行う事業マネージャーを募集！

■仕事内容

1. 公共事業の獲得に向けた企画営業

● 国や全国の自治体で公募される公共事業に対する企画・提案書の作成、プレゼンテーションの実施

2. プロジェクトマネジメント（プロジェクト例：「生活困窮世帯の子ども向けの学習・生活支援事業」）

● 国・自治体から受託した支援事業全体の進行管理、予実管理

● 委託元自治体への定期報告と随時フォロー

● 支援現場の品質向上・課題解決（支援現場の定期巡回による課題発見→運営改善等）

● 支援員（アルバイト）の採用・育成・労務管理

３．その他

● メンバー（部下・正社員）のマネジメントと育成

● 事業部の横断プロジェクトへの参画（業務オペレーションの改善／サービスの確立など）

● 新規事業の企画、プロジェクトマネジメント

※応募に際し、全ての業務経験は必要ありません。

「経験はないが、若いうちにマネジメントに挑戦したい」という方も歓迎します。

※入社当初は、上長や既存のマネージャーと一緒に業務を進めながら仕事を覚えていただく予定です。

■募集ポジションの魅力

１．「スピード感ある環境で、ビジネスパーソンとして成長できる」 年齢問わず挑戦できる環境です。

20代でマネージャーになる実績も多数あり、自由な環境で責任を持ち、営業やマネジメントの経験を積めます。

２．「社会課題の最前線で成果を実感しながら、子どもたちの未来を切り拓くサポートができる」

不登校やひきこもり、貧困など、日本が直面する社会課題の最前線で支援を行います。

支援の成果が具体的に見られる瞬間を創る本ポジションは、非常に大きなやりがいがあります。

・例：不登校だった子どもが拠点に通えるようになり、徐々に学ぶ意欲を取り戻し、高校進学に向けて努力を始める姿を見届けることができた

・例：「自分には無理だ」と感じていた子どもが学習支援を通じて成績を向上させ、志望校に合格したり、自信を取り戻したりする瞬間に立ち会うことができた

３. 「未開拓の分野で、新たな仕組み作りに挑戦できる」

キズキでは、社会課題の解決に向けて、まだ誰も手がけていない新たな挑戦を歓迎しています。

例えば、「こどもの意見表明等支援事業」は、児童福祉法の改正を受けて創出された事業であり、先行事例がほとんどない状況で、独自の事業を創り上げました。

模倣できるモデルがない状況でオリジナルの事業を構築することは、困難でありながらも大きなやりがいを感じられます。

■チーム構成

入社時研修とOJTを通じて、未経験の業務内容がある方にも安心して挑戦できる体制を用意しています。

【入社時研修】

入社後1週間をかけて、座学研修や現場視察に参加していただきます。

複数の現場を視察することで、公民連携事業部全体の取り組みや雰囲気をつかむことができます。

【OJT】 早期にマネージャーとして自立いただくことを目指し、上長や先輩マネージャーが定期的に1on1やレビューを実施して実務をフォローします。

■キャリアアップ

事業部長やシニアマネージャーを目指しキャリアアップすることが可能です。 実際に、20代でマネージャーに昇進、30代前半でシニアマネージャーと昇進すると同時に事業部の支援品質の責任者を務める社員もいます。

■「公民連携事業部」とは？

公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。

お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。

様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。

こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。

2025年現在、国や全国の自治体から約60件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。

■ 公民連携事業部の事業実績 ≪一部抜粋≫

１．学習支援・居場所づくり事業（神奈川県A市）

2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生（約22名）が対象です。

主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。

◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。

２．生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業（兵庫県B市）

2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯（所得要件あり）の中学生（約150名）が対象です。

公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。

必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。

◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。

３．不登校実態調査（山口県C市）

2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。

この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。

◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。