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更新日:2025/07/18
【正社員:一部リモート可】こどもの学習・居場所支援を行う事業マネージャーを募集!
株式会社キズキ
基本情報
キズキの公民連携事業部は、国や自治体と連携し、毎年1.4倍のスピードで成長を続けています。
自由と責任を持ちリードしながらビジネスと社会課題解決を両立し、事業拡大を牽引するマネージャーを募集します!
募集対象 |
【必須スキル】 |
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活動テーマ | |
勤務場所 | |
待遇 |
月給:35万円~40万円 |
勤務期間/頻度 |
勤務頻度:週5回からOK 曜日:月〜金曜日 |
注目ポイント |
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募集対象 |
【必須スキル】 |
職種 | |
特徴 | |
応募方法 |
こちらのページから応募してください。 |
募集詳細
■仕事内容
1. 公共事業の獲得に向けた企画営業
● 国や全国の自治体で公募される公共事業に対する企画・提案書の作成、プレゼンテーションの実施
2. プロジェクトマネジメント(プロジェクト例:「生活困窮世帯の子ども向けの学習・生活支援事業」)
● 国・自治体から受託した支援事業全体の進行管理、予実管理
● 委託元自治体への定期報告と随時フォロー
● 支援現場の品質向上・課題解決(支援現場の定期巡回による課題発見→運営改善等)
● 支援員(アルバイト)の採用・育成・労務管理
3.その他
● メンバー(部下・正社員)のマネジメントと育成
● 事業部の横断プロジェクトへの参画(業務オペレーションの改善/サービスの確立など)
● 新規事業の企画、プロジェクトマネジメント
※応募に際し、全ての業務経験は必要ありません。
「経験はないが、若いうちにマネジメントに挑戦したい」という方も歓迎します。
※入社当初は、上長や既存のマネージャーと一緒に業務を進めながら仕事を覚えていただく予定です。
■募集ポジションの魅力
1.「スピード感ある環境で、ビジネスパーソンとして成長できる」 年齢問わず挑戦できる環境です。
20代でマネージャーになる実績も多数あり、自由な環境で責任を持ち、営業やマネジメントの経験を積めます。
2.「社会課題の最前線で成果を実感しながら、子どもたちの未来を切り拓くサポートができる」
不登校やひきこもり、貧困など、日本が直面する社会課題の最前線で支援を行います。
支援の成果が具体的に見られる瞬間を創る本ポジションは、非常に大きなやりがいがあります。
・例:不登校だった子どもが拠点に通えるようになり、徐々に学ぶ意欲を取り戻し、高校進学に向けて努力を始める姿を見届けることができた
・例:「自分には無理だ」と感じていた子どもが学習支援を通じて成績を向上させ、志望校に合格したり、自信を取り戻したりする瞬間に立ち会うことができた
3. 「未開拓の分野で、新たな仕組み作りに挑戦できる」
キズキでは、社会課題の解決に向けて、まだ誰も手がけていない新たな挑戦を歓迎しています。
例えば、「こどもの意見表明等支援事業」は、児童福祉法の改正を受けて創出された事業であり、先行事例がほとんどない状況で、独自の事業を創り上げました。
模倣できるモデルがない状況でオリジナルの事業を構築することは、困難でありながらも大きなやりがいを感じられます。
■チーム構成
入社時研修とOJTを通じて、未経験の業務内容がある方にも安心して挑戦できる体制を用意しています。
【入社時研修】
入社後1週間をかけて、座学研修や現場視察に参加していただきます。
複数の現場を視察することで、公民連携事業部全体の取り組みや雰囲気をつかむことができます。
【OJT】 早期にマネージャーとして自立いただくことを目指し、上長や先輩マネージャーが定期的に1on1やレビューを実施して実務をフォローします。
■キャリアアップ
事業部長やシニアマネージャーを目指しキャリアアップすることが可能です。 実際に、20代でマネージャーに昇進、30代前半でシニアマネージャーと昇進すると同時に事業部の支援品質の責任者を務める社員もいます。
■「公民連携事業部」とは?
公民連携事業部は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。
お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。
様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。
こうした思いを原点に、キズキがそれまでに取り組んできた事業で培った知識や経験を国や自治体の事業に活かすため、「公民連携事業部」はスタートしました。
2025年現在、国や全国の自治体から約60件の委託事業を受託し、生活困窮世帯・ひとり親世帯・発達障害等の子どもの学習支援や、生活困窮やひきこもりの状態にある大人への就労支援等を行っています。
■ 公民連携事業部の事業実績 ≪一部抜粋≫
1.学習支援・居場所づくり事業(神奈川県A市)
2020年度より受託。家庭環境や不登校等により学習機会を逃した中学生(約22名)が対象です。
主に高校等の進学に向けて、学習支援や居場所支援の提供のほか、生活習慣改善に向けた支援などを行い、貧困の連鎖の防止を図っています。
◎ 子どもたちに「学び直し」の機会を提供するだけでなく、「再び社会とつながるきっかけ」をつくるやりがいのある仕事です。
2.生活困窮世帯の子供の生活・学習支援事業(兵庫県B市)
2021年度より受託。生活保護受給世帯やひとり親世帯(所得要件あり)の中学生(約150名)が対象です。
公共施設を活用し、市内11カ所の拠点で学習支援や進路支援などを実施しています。
必要に応じて、家庭児童相談員やケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、学校職員等と連携して支援しています。
◎多職種連携を通じて、教育・福祉・行政が一体となった包括的な支援に携わることができます。
3.不登校実態調査(山口県C市)
2025年度受託。市内の小中学生やその保護者、教職員、スクールカウンセラー等を対象にアンケート実施やヒアリング調査を行い、子どもの不登校の未然防止と早期解決に向けたニーズを把握します。
この結果は、来年度のC市の不登校に関する施策や各種行政計画へ反映されます。
◎現場最前線で支援を提供するキズキだからこそ、制度と実態のギャップを埋め、より効果的で実行可能な政策提言や政策づくりに貢献できます。
体験談・雰囲気
特徴 |
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企業情報
代表者 |
安田祐輔 |
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設立年 |
2011年 |
法人格 |
株式会社・有限会社・合同会社 |
キズキの企業活動理念
キズキは、「何度でもやり直せる社会」をつくることを目指して、「事業を通じた社会的包摂」を行う会社です。
キズキでは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、不登校や中退、引きこもり、生活困窮、
うつ病、また発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた事業を展開しています。
現在の日本社会は、一度レールを外れると、やり直すことが困難です。
挫折経験のある方が人生をあきらめざるを得ない状況に立たされることは、その方にとってだけではなく、
社会全体にとっても大きな損失を生んでいると考えています。
様々な理由で挫折を経験した人たちが「もう一度やり直すことができるような事業をつくり続けることで、
私たちはこれからも、様々な困難を抱える人たちに徹底的に向き合い続けていきます。
キズキの企業活動内容
「何度でもやり直せる社会をつくる」ための、キズキの主な3事業を紹介します。
■学習支援事業
〈キズキ共育塾〉
ーーー不登校や中退の方の学び、受験を支援する個別指導塾(首都圏・関西・東海・福岡)
「キズキ共育塾」には、不登校・中退など様々な方が通っています。
授業は1対1で行い、生徒一人ひとりの特性や状況に合わせたきめ細やかな支援をしています。
居場所になるような機能だけでなく、難関大学も含めて進路決定に繋げることができる学習支援が特徴です。
過去に何らかの挫折からやり直した経験を持つ講師や職員も数多く在籍しており、
生徒のロールモデルとなっています。
〈家庭教師キズキ家学〉
ーーー不登校の小学生・中学生・高校生を支援する家庭教師(関東・関西)
不登校で人と話すのが苦手、外に出るのが怖い、少しずつ勉強に取り組みたい、
それでも「勉強の遅れを取り戻したい」「受験合格に向けてがんばりたい」。
そんな方に家庭教師が寄り添い、きめ細やかな学習指導を行います。
ご要望に応じて、外出同行やご家族も含めたカウンセリングなども行います。
■就労支援事業
<キズキビジネスカレッジ>
ーーーうつや発達障害による離職者が専門的なビジネススキルも学べる就労移行支援(関東・関西)
キズキビジネスカレッジ(以下、KBC)は、うつ病や発達障害によって離職した方が、
企業への就職やフリーランスとしての自立を目指すための就労移行支援事業所です。
KBCの特徴は、多様なビジネススキルの学習機会を提供する点です。
離職による空白の時間を、ビジネススキルを身につけるキャリアアップの時間に変えていくことを目標としています。
■公民連携事業
ーーー日本全国の自治体と連携して、貧困家庭の子ども支援などを展開(関東・関西)
公民連携事業部では、全国で約60の自治体から委託され、生活困窮家庭等の子どもたちへ、
訪問型支援や居場所支援など、対象者のニーズに合わせた支援を提供しています。
キズキ共育塾は授業料をいただくことで運営しているため、
過去には、授業料を払えずに通うことができない生徒もいました。
「所得の有無にかかわらずキズキのサービスを届けるためには、行政と連携することが最適ではないか」と考え、
立ち上がったのが公民連携事業部です。
近年では、法務省から委託され、少年院を出所した少年たちの支援をしています。
また、厚労省からの助成を受け、生活困窮者および引きこもりの方への支援も実施しています。
取り組む社会課題:『教育格差』
活動実績
代表安田が横浜市、内閣府からの創業支援により、不登校・ひきこもりの若者支援をスタート
2010年
NPO法人キズキを設立・「キズキ共育塾」スタート
2011年
巣鴨のマンションの1室で、学習支援事業「キズキ共育塾」をスタート。
公民連携事業スタート
2014年
新宿区若年者就労支援室の運営を受託。公民連携事業を開始
株式会社キズキ設立
2015年
NPO法人キズキとの2法人体制の確立。キズキ共育塾生徒数が100名を超える。
キズキ共育塾を新たに3つの拠点にて開校
2017年
2016年に第二教室としてキズキ共育塾秋葉原校を開校。
翌2017年、キズキ共育塾大阪校・池袋校を開校。キズキ共育塾代々木校を拡大移転。
生徒数は270名を超える。
スタディクーポンプロジェクトスタート
2017年
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)と共にスタディクーポン・イニシアティブを立ち上げる。
公民連携事業では、足立区の「ひとり親家庭を対象とした家庭教師派遣事業」を受託。
代表安田の著書『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』出版
2018年
代表安田が執筆した『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』が講談社より出版される。
「キズキビジネスカレッジ」スタート
2019年
就労支援事業キズキビジネスカレッジ新宿御苑校がオープン。
学習支援事業では、2018年にキズキ共育塾武蔵小杉校、
2019年にキズキ共育塾吉祥寺校・横浜校を開校。生徒数は550名を超える。
公民連携事業では、2018年に大阪府吹田市の事業、
2019年に東京都渋谷区・八王子市、大阪市住吉区の事業を受託。
新たに5つの自治体から事業を受託
2020年
公民連携事業にて、大阪市阿倍野区、住吉区、淀川区、大正区、神奈川県川崎市から教育支援事業受託。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ新宿校がオープン。
「家庭教師キズキ家学」を開始
2021年
株式会社グロップ(岡山県岡山市)から不登校・中退者向けの家庭教師派遣事業「東京家学」「関西家学」を譲受し、学習支援事業にて「家庭教師キズキ家学」がスタート。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ大阪校・横浜校がオープン。
代表安田の著書『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』出版
2021年
代表安田が執筆した『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』が翔泳社より出版される。
代表安田の著書『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』出版
2022年
代表安田が執筆した『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』がKADOKAWAより出版される。
代表安田がNHK討論番組「日曜討論」に出演
2022年05月08日
5月8日(日)、NHK「日曜討論」に代表の安田が出演。
野田こども政策担当大臣や専門家とともに、「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」をテーマに討論。
キズキ共育塾新宿校が開校
2023年07月