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更新日:2025-07-11

【曜日相談可!週3日~/10時-17時】教育・福祉ベンチャー企業の経理パート!

株式会社キズキ
  • 勤務場所

    東京 [新宿区/東新宿駅 徒歩6分]

  • 待遇

    時給1,300〜1,500円

  • 勤務頻度

    週3回からOK

  • 勤務期間

    長期歓迎

この募集の受入企業「株式会社キズキ」をフォローして、
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基本情報

経理部では主に、月次決算業務、全事業部の売上管理・出入金管理・経理システムの入力等を行っており、そのアシスタントポジション(パート)を募集します。
具体的な業務内容は以下のとおりです。

募集対象
  • パート(社会人・主婦/主夫)
  • 【必須スキル】
    経理業務に携わったことがある(簿記に触れたことがある)方
    ※簿記3級程度の知識があると良いですが、未取得でも大丈夫です

    【歓迎スキル】
    日商簿記3級をお持ちの方

    一緒に働く人の年齢層について

    • 20代 多い
    • 30代 多い
    • 40代 多い
    • 50代〜 いる

    活動テーマ
    勤務場所

    東京 新宿区 東京都新宿区新宿6-28-7 新宿EAST COURT 2階 (地図)アクセス東新宿駅 徒歩6分

    株式会社キズキ 本社オフィス

    <住所>
    〒160-0022 東京都新宿区新宿6-28-7 新宿EAST COURT 2階

    <アクセス>
    新宿三丁目駅 徒歩8分 / 新宿駅 徒歩14分 / 東新宿駅 徒歩6分

    ※勤務地は、会社の定める場所に変更することがあります。

    待遇
    • 時給1,300〜1,500円

    時給:1300~1500円
    ※応募者様の経験・資格の有無に基づいて決定いたします。

    交通費別途支給(1日往復1000円まで)

    勤務期間/頻度

    勤務頻度:週3回からOK
    勤務期間:長期歓迎

    ★2025年7月〜8月ご入社可能な方を大歓迎します!

    下記いずれかの勤務パターンを想定しています。
    ①10時~16時(1時間休憩)×週4日
    ②10時~17時(1時間休憩)×週3日

    ※勤務曜日や勤務時間は、臨機応変に対応可能です。ご相談ください。
    ※出社勤務をお願いしておりますが、業務習得状況によっては在宅勤務への変更をご相談いただくことも可能です。
    その場合の契約形態としては業務委託となります。詳細なご条件は応募時にお問い合わせください。

    注目ポイント
    • 細かい作業ですが、毎月の会計処理は必ず完結しますので、正確に期限内にやりきる ことで達成感を得られます。
    • 会計システムや簿記に触れ、経理スキルが身に付きます。
    募集人数

    1名

    職種
    スキル
    特徴

    募集詳細

    経理部では主に、月次決算業務、全事業部の売上管理・出入金管理・経理システムの入力等を行っており、そのアシスタントポジション(パート)を募集します。

    具体的な業務内容は以下のとおりです。


    ■仕事内容

    ・会計処理に必要なデータ作成(Excelシートへのデータ入力)

    ・月次決算に向けての会計システム入力

    ・請求書・領収書の添付・ファイリング

    ※詳細なマニュアルがありますので、確認しながら作業していただけます。


    経理部社員とコミュニケーションを取りながら、業務を進めていただける方であれば問題なく業務を行えます。


    【職場環境】 落ち着いた雰囲気のオフィスです。

    経理部のメンバーは責任者:1名、マネージャークラス:2名で構成されています。

    わからないことがあれば質問できる環境ですので、安心してご応募ください!


    ■仕事のやりがい

    細かい作業ですが、毎月の会計処理は必ず完結しますので、正確に期限内にやりきる ことで達成感を得られます。

    会計システムや簿記に触れ、経理スキルが身に付きます。


    あなたも一緒に、仕事を通して当社のビジョンである「何度でもやり直せる社会」の実現を目指しませんか?


    ■キズキとは?

    【何度でもやり直せる社会をつくる】 株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。

    不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール(就労移行支援事業)などを行っています。


    ■事業内容

    〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」

    〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」

    〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 支援事例)少年院出院後の学習支援

    〇就労に困難を抱えた方をバックオフィス(経理、人事など)人材に育成するBPO事業


    ■事業実績

    〇毎年約150%で売上成長

    〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に16拠点展開。累計生徒数は約9,800名超、相談件数は累計19,600名超(2025年5月現在)

    〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に8拠点展開、累計利用者数約810名超(2025年5月現在)

    〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全57の案件を受託(2025年5月現在)

    体験談・雰囲気

    特徴

    企業情報

    株式会社キズキ

    “何度でもやり直せる社会をつくる”
    代表者

    安田祐輔

    設立年

    2011年

    法人格

    株式会社・有限会社・合同会社

    キズキの企業活動理念


    キズキでは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、不登校や中退、引きこもり、生活困窮、うつ病、また発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた事業を展開しています。


    様々な理由で挫折を経験した人たちが、もう一度やり直すことができるような事業をつくり続けることで、私たちはこれからも、様々な困難を抱える人たちに徹底的に向き合い続けていきます。

    キズキの企業活動内容

    【何度でもやり直せる社会をつくる】

    私たちは教育/福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会をつくる」というビジョンの実現を目指しています。

    創業以来毎年約145%成長を続け、20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが活躍する勢いのあるベンチャー企業です。


    ■学習支援事業

    〇不登校、うつ、発達障害、中退などを悩みを抱えた方々向けの個別指導塾「キズキ共育塾」と家庭教師「キズキ家学」を運営

    〇2026年4月、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校


    ■就労支援事業

    <キズキビジネスカレッジ>

    〇うつや発達障害等による離職者が、長期就労のための「ビジネススキル」と「メンタル」の基盤を身につけられる就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」と就労継続支援B型「キズキワークス」を運営


    ■公民連携事業

    国や自治体から受託した生活困窮世帯やひきこもり等様々な困難を抱える方への支援事業を運営

    〇国・自治体の教育×福祉等の社会課題に関する施策づくりのための調査研究や自治体計画の策定


    ■新規事業

    〇2026年7月外国人就労支援事業の子会社「株式会社Kizuki-Asha」設立


    【事業実績】

    ■学習支援事業

    〇個別指導塾「キズキ共育塾」:16拠点(首都圏/東海/関西/九州)

    〇累計生徒数約14,000名以上累計、相談者数約27000名以上。

    ■就労支援事業

    〇就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」:12拠点(首都圏/関西)

    〇累計利用者数約1,200名、累計相談件数約 16,000件

    ■公民連携事業

    〇国ならびに全国の自治体からの受託事業数:63事業


    【メディア実績】

    〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論

    〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介

    〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介

    〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介

    取り組む社会課題:『教育格差』

    活動実績

    2010年
    代表安田が横浜市、内閣府からの創業支援により、不登校・ひきこもりの若者支援をスタート

    2010年

    2011年
    NPO法人キズキを設立・「キズキ共育塾」スタート

    2011年

    巣鴨のマンションの1室で、学習支援事業「キズキ共育塾」をスタート。

    2014年
    公民連携事業スタート

    2014年

    新宿区若年者就労支援室の運営を受託。公民連携事業を開始

    2015年
    株式会社キズキ設立

    2015年

    NPO法人キズキとの2法人体制の確立。キズキ共育塾生徒数が100名を超える。

    2017年
    キズキ共育塾を新たに3つの拠点にて開校

    2017年

    2016年に第二教室としてキズキ共育塾秋葉原校を開校。

    翌2017年、キズキ共育塾大阪校池袋校を開校。キズキ共育塾代々木校を拡大移転。

    生徒数は270名を超える。

    スタディクーポンプロジェクトスタート

    2017年

    公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)と共にスタディクーポン・イニシアティブを立ち上げる。


    公民連携事業では、足立区の「ひとり親家庭を対象とした家庭教師派遣事業」を受託。


    2018年
    代表安田の著書『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』出版

    2018年


    代表安田が執筆した『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』が講談社より出版される。

    2019年
    「キズキビジネスカレッジ」スタート

    2019年

    就労支援事業キズキビジネスカレッジ新宿御苑校がオープン。


    学習支援事業では、2018年にキズキ共育塾武蔵小杉校

    2019年にキズキ共育塾吉祥寺校・横浜校を開校。生徒数は550名を超える。


    公民連携事業では、2018年に大阪府吹田市の事業

    2019年に東京都渋谷区・八王子市、大阪市住吉区の事業を受託。

    2020年
    新たに5つの自治体から事業を受託

    2020年

    公民連携事業にて、大阪市阿倍野区、住吉区、淀川区、大正区、神奈川県川崎市から教育支援事業受託。

    就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ新宿校がオープン。

    2021年
    「家庭教師キズキ家学」を開始

    2021年

    株式会社グロップ(岡山県岡山市)から不登校・中退者向けの家庭教師派遣事業「東京家学」「関西家学」を譲受し、学習支援事業にて「家庭教師キズキ家学」がスタート。


    就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ大阪校・横浜校がオープン。

    代表安田の著書『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』出版

    2021年


    代表安田が執筆したちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本が翔泳社より出版される。

    2022年
    代表安田の著書『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』出版

    2022年

    代表安田が執筆した『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法がKADOKAWAより出版される。

    代表安田がNHK討論番組「日曜討論」に出演

    2022年05月08日

    5月8日(日)、NHK「日曜討論」に代表の安田が出演。

    野田こども政策担当大臣や専門家とともに、「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」をテーマに討論。

    2023年
    キズキ共育塾西新宿校を開校。

    2023年

    「学校休んだほうがいいよチェックリスト」を公開。
    「アウトカムファンド for IMM」にて、キズキが「社会課題の解決に革新的に取り組む事業者」に採択

    2024年
    キズキ共育塾大宮校・三軒茶屋校・神戸校を開校。

    2024年

    2025年

    2025年

    キズキ共育塾天王寺校・町田校・福岡天神校開校。

    就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ八王子校・神戸三宮校・大宮校を開校。
    TORiX株式会社代表取締役・東京学芸大学客員准教授の高橋浩一氏を初代所長に迎え、社会課題の調査研究組織「キズキ総研」を設立。

    2026年

    2026年

    就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ西船橋校 ・天王寺校を開校。
    障害者人材紹介事業を柱とする子会社「キズキキャリア株式会社」を設立。
    通信制高校「鹿島山北高等学校」と提携した通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校。
    公民連携事業にて、関東関西の自治体と連携し、貧困家庭の子どもの学習支援、引きこもり支援等、現在63件の受託支援事業を行なっている。(2026年6月現在)

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