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更新日:2025/02/21
《NPO事務局職員募集》ひとり親家庭支援のNPOで、一緒に働きませんか?
特定非営利活動法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ基本情報
「シングルマザーと子どもたちが生き生き暮らせる社会をつくる」ことを目標に就労支援、相談、食料支援、政策提言等を行う特定非営利活動法人です。
スタッフ(契約職員)の募集です。あなたも参加しませんか。
募集対象 |
●会計・労務 一緒に働く人の年齢層について
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活動テーマ | |
勤務場所 |
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待遇 |
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勤務期間/頻度 |
勤務頻度:週5回からOK |
募集人数 |
1名 |
職種 | |
スキル | |
祝い金 | 3,000円 祝い金とは? |
特徴 | |
応募方法 |
こちらのページから応募してください。 |
募集詳細
40年の歴史をもつ、当事者中心の、専門性を備えたひとり親家庭の支援団体です
1980年に発足し、母子家庭と子どもたちの状況がよくなるように国、自治体への要望と、交流事業、相談事業を行ってきました。2002年にNPO法人となり、現在は就労支援事業、相談事業、セミナー事業、情報発信事業、子育て支援事業、政策提言を行っています。最近では企業と連携した就労支援プログラムを展開、また2021年10月より東京都ひとり親家庭支援センターの委託を受けております(23区部分)。コロナ禍と物価高で経済的に困窮したひとり親家庭に2024年12月までにのべ14万世帯以上に食品支援を行って安心を届け、同時に就労生活調査を大規模に行い社会に発信。ひとり親家庭への給付金を政府に働きかけ実現する日本でもっともパワフルに活動している、ひとり親家庭支援団体と言えます。
あなたもこのNPOで、より多くの親子に支援が届くよう力を発揮しませんか。
一歩ずつ、日本のひとり親家庭の状況を変えていきましょう。応募していただきたい人
・会計、庶務などのバックオフィス業務で法人の支援事業を支えたい情熱のある方
・会計業務の経験(2年以上)のある方(公益団体、非営利団体でのご経験があれば尚可)
・日商簿記3級必須
・マイクロソフトword、excel(Googleドキュメント・スプレッドシート)が使える方
・さまざまなシステム利用に抵抗が無く、周りとコミュニケーションを取りながら業務に取り組める方。
体験談・雰囲気
特徴 | |
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男女比 |
男性:0%、女性:100% |
法人情報
代表者 |
赤石千衣子 |
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設立年 |
1980年 |
法人格 |
NPO法人 |
しんぐるまざあず・ふぉーらむの法人活動理念
ひとり親が子どもといっしょに生き生き楽しく生きられるように、ママやパパを勇気づけ、社会で活躍できる支援を行っています。あなたもこの活動に参加しませんか?
しんぐるまざあず・ふぉーらむの法人活動内容
・ひとり親のための就労支援
・ひとり親のための相談事業
・ひとり親のための生活支援・食料支援
・ひとり親の子育て支援事業
・ひとり親のためのセミナー・イベント開催
・ひとり親家庭支援者養成講座
・ひとり親施策に関する政策提言
取り組む社会課題:『ひとり親家庭支援』
「ひとり親家庭支援」の問題の現状
日本のひとり親家庭の相対的貧困率は50.8%。先進国で最悪のレベルです。
日本の母子世帯の「母の就業率」は、世界の中でも非常に高い数字ですが、
同じ年の子どものいる世帯に比べ母子世帯の平均年間収入は約半分です。
シングルマザーの44%は、パート・アルバイト、平均年間就労収入は133万円。
コロナ禍で大きな影響を被っています。
ひとり親家庭の経済的な困難は、子どもたちにも影響を及ぼしています。
「ひとり親家庭支援」の問題が発生する原因や抱える課題
日本では、離婚、死別、非婚での出産など、ひとり親になることで生じる困難に対して社会の支援が不十分です。特に大人がひとりで子育てをしながら安定した収入を得ることが、日本の就労環境では極めて困難であることが大きな課題であると言えます。
「ひとり親家庭支援」の問題の解決策
ひとり親が自己肯定感を持ち、「ひとりではない」「支えられている」という実感が持てるよう、
寄り添い、悩みや不安の解消のために相談にのっています。
食料支援など、緊急度の高いニーズに応えつつ、中長期的に生活困窮から脱却できるように、
ライフスキルや就労の支援を行っています。
シングルマザーの困りごとの解決に役立つような情報を提供したり、他の支援団体や支援制度に繋いでいます。
また、実態調査を行って、シングルマザーの現状や声を行政に届ける活動も行っています。
活動実績
『母子家庭にカンパイ!』出版 相談情報提供活動を開始
1993年
グループ相談会開始(ママカフェ、ほっとサロン)
2000年01月
シングルマザーのグループ相談会をはじめ、シングルマザー同士が交流でき、シングルマザーを勇気づける活動を始める
2002年10月17日
特定非営利活動法人となる
『母子家庭の仕事とくらし』調査
2004年04月
福祉医療機構WAMの助成で母子家庭の仕事とくらし調査を実施。これ以降、『母子家庭の子どもたち』 『母子家庭と教育』など多数の調査報告を実施
企業と連携した就労支援プログラム開始
2016年10月
企業と連携した就労支援プログラム「未来への扉」を開始。就労の出口のあるプログラムとして注目を浴びる
コロナ禍での食料支援、相談支援
2020年03月
コロナ禍で生活に苦しむひとり親家庭に食料支援を実施。
2020年度はのべ2万4000世帯によく料支援パッケージを送るとともに、激増した生活相談を受け続けた。