【未経験歓迎】事業企画マネージャー　～福祉×観光で岐阜の魅力を発信～

厚生労働省に若者支援の要望書を提出‼️

2024年03月13日

2024年3月13日、厚生労働省に「大学生から社会人になるまでの移行期には、困難を抱える若者に適切なサポートを提供して孤立させない「のりしろ」のある支援を社会全体で行っていく必要がある」と意見書を提出し、同日、厚生労働省にて開いた記者会見にて学生から社会人への移行期の支援を訴えました。

これは、「働きたい」と願うすべての若者が自分らしい働き方と出会えるよう、一人ひとりに寄り添いサポートしてきた「ぎふキャリアステップセンター」通称「ぎふキャリ」で取り組んできた活動から得られた成果をまとめたものです。

3月21日には、「ぎふキャリアステップセンター実践報告会」を開催し、本事業で取り組んできた実施内容、成果や今後の展望などについて発表します。また、ゲストコメンテーターとしてジャーナリストの津田大介氏をお招きし、本事業の背景にある社会課題の理解を深め、岐阜市におけるこれからの若者支援の在り方について、参加者の皆様と共に考えていきます。

シンポジウム 『「働きづらさ」を乗り越えるために、いま社会に求められるものとは』 を開催

2024年07月

就労支援をテーマとしたシンポジウムですが、支援機関が実践や成果を発表するのでは無く、政治や経済の視点からワークダイバーシティを考えていくという論点でした。

パネリストに国会議員、市長、大手企業担当者を迎え、第一部ではワークダイバーシティ実現に向けて、制度化の可能性や動きを国や自治体の立場や視点から議論しました。第二部では、企業の立場から多様な働き方の実現に不可欠な企業のダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みについて、岐阜市および全国の現状を企業の立場からお話しいただきました。

当日は支援者や事業に関わる関係機関の方、企業や議員の方、この議題に興味をお持ちいただいた方など200名を超える方にご参加いただきました。岐阜市内だけでなく他地域からもご参加いただき盛況に終えることができました。

岐阜県初の取り組み！岐阜エリアの企業とNPOの会議体「雇用施策検討会」が発足

2024年11月

岐阜県内の企業とワークダイバーシティを促進する仕組みをつくろうと議論

検討会は、企業とNPOの協働により企画・運営されます。

中小企業や上場企業など17社が参加し、"法的に雇用義務のない"就労困難者の雇用拡大に向けた仕組みを創ろうと議論を交わしました。

就労困難者への支援・訓練の充実だけでなく、企業の理解や受け入れ体制の整備などが必要となります。困難さが多様であるがゆえに、企業における就労困難者の受け入れには多くの課題がある一方で、そうした課題に対する議論・検討の機会は十分ではありませんでした。

そこで企業における就労困難者の雇用創出にむけた課題・必要な対応策や企業支援の在り方について議論をしていきます。

今後検討会では、多様な就労困難者が活躍できる雇用を生み出すために、どのような取り組みが必要か、またどのような 企業支援が必要かを明らかにすることを目指します。

最終的には、岐阜市等自治体への企業支援の拡充にむけた政策提言を予定しています。

中日新聞、岐阜新聞 、中部経済新聞などに掲載していただきました

令和7年4月1日より岐阜県若者サポートステーションの運営団体が 「一般社団法人サスティナブル・サポート」に 変更となります。

2025年04月01日

一般社団法人サステイナブル・サポートは、岐阜県地域若者サポートステーションを受託しました。

若者サポートステーションとは、「働きたいけれど、何から始めたらいいかわからない…」「自分に合った仕事が見つかるか不安…」「就職活動がうまくいかず、悩んでいる…」そんなお悩みを抱える15歳から49歳までの方を対象に、就職支援を行う施設です。

岐阜サポステでは、個別的・継続的・包括的支援を実現するために、地域の連携機関、ハローワーク、地方自治体、保険・福祉機関、民間支援団体、学校教育機関、職業訓練校、協力企業などと連携していきます。

『働きたい』人を応援していきます。

（厚生労働省、岐阜県、恵那市、飛騨市 受託事業）

就労選択支援事業所に認定

2025年10月01日

就労移行支援事業所ノックス岐阜は「就労選択支援事業」を新たに開始いたします。

就労選択支援事業は、令和7年10月1日から全国で実施された新しい福祉サービスです。就労希望者が自分に合った働き方を見極められるように職業体験や職場環境の確認を通して「働くための選択肢」を広げる支援を行うものです。

就労移行支援や就労継続支援など、既存の就労系サービスにつなぐ前段階の支援として利用できます。働き方に迷っている方や、就職活動を始める前に自分に合う仕事を知りたい方に最適なプログラムです。

ノックス岐阜では、これまでの就労移行支援や就労定着支援の実績と経験を活かし、一人ひとりに合わせた丁寧な支援を提供してまいります。

岐阜労働局管轄初「障害者雇用相談援助事業者」に認定

2025年12月

サステイナブル・サポートは岐阜労働局管轄で初の認定を受けました。

障害者雇用相談援助事業者として、障害者雇用で課題を抱える企業へ準備段階から採用・定着まで支援を行います。

・仕事の切り出し等業務選定

・職場体験など採用フロー作成や面接

・助成金利用の提案など

企業様の障害者雇用に関する不安を解消し、障害のある方が活躍できるように準備から定着まで一貫サポートします。

障害者雇用でお困りの企業様は原則無料で支援を受けることができます。

発達障害をめぐる岐阜の現在地とこれから—10周年記念講演会

2026年01月25日

2026年1月25日（日）、じゅうろくプラザ（岐阜市）にて、【発達障害をめぐる岐阜の現在地とこれから ～つながりの視点と未来を考える～】をテーマとした講演会・シンポジウムを開催いたしましたのでご報告いたします。

第1部 基調講演

「発達障害とは何か ― 生きづらさの背景にあるもの」いかわクリニック 院長 井川典克氏

　井川氏はまず、2005年の発達障害者支援法施行以降、国の施策が「早期発見・早期支援」から「就労・地域生活・高齢期」へと広がってきた流れを解説し、医療・福祉・教育・労働といった分野がそれぞれ制度整備を進める一方で、「法律や制度の“谷間”に取り残される人が依然として存在する」という現実にも触れられました。

講演の中で「診断名や数値で人を理解したつもりにならないこと」を強調されました。

IQや発達検査、診断基準は支援の参考にはなるものの、それだけで本人の全体像を捉えることはできず、支援者側の都合で「困った行動」だけを切り取ってしまう危険性があると指摘されました。

また、支援の出発点として、「本人が困っているのか？周囲が困っているのか？あるいは双方が困っているのか？」という視点で状況を整理する考え方が紹介され、支援は一律ではなく、関係性づくりと見極めが何より重要であることが示されました。

さらに、青年期・成人期の支援においては、自分の特性を理解し、周囲を観察し、必要に応じて工夫する力を育てることが、長期的な自立と就労の土台になると語られました。

支援は“正しさ”よりも“寄り添い”から始まる。本人が困っていない段階で過度な指導や修正を行えば、関係性は簡単に崩れます。一方で、まず話を聴き、安心できる関係を築くことで、初めて本人主体の選択や成長につながる支援が可能になる。その姿勢は、医療・福祉・教育・就労のどの分野にも共通する重要な視点です。

「支援計画は支援者が作るものではなく、最終的には本人が自分で作れるようになることが目標」という考えを参加者に語られました。

第2部 シンポジウム

「岐阜の発達障害支援のこれまでとこれから 〜学齢期から社会へ、切れ目ない支援を実現するために必要な取り組みとは〜」

井川 典克 氏 いかわクリニック 院長

垣添 忠厚 氏 大垣女子短期大学 教授

加藤 永歳 氏 社会福祉法人 東京都手をつなぐ育成会 法人事務局 次長

堀田 亮 氏 岐阜大学 保健管理センター 准教授

安田 和夫 氏 岐阜聖徳学園大学 教育学部 教授

（ファシリテーター）後藤千絵 当法人代表理事

後藤は冒頭、「発達障害」や「ダイバーシティ」という言葉が先行する中で、「便利な言葉の裏に隠れてしまいがちな一人ひとりの人生や関係性」に目を向けることの重要性を提示しました。

サステイナブル・サポートが就労支援の現場で出会ってきた多くの当事者が、高校・大学卒業後に働く場面でつまずき、初めて障害診断に至っている現状を共有し、「診断の有無にかかわらず、孤立させない支援の仕組み」が必要であると問題提起し、各パネリストにどのような「つながり」にかかわっているのかというところから議論がスタートしました。

ー傷つきを増やさない支援とはー

医療の立場から発言した井川典克氏は、発達障害支援において見過ごされがちな「二次的な傷つき」の問題を強調しました。

早期発見・早期支援の重要性が語られる一方で、「支援の名のもとに、本人の主体性を置き去りにした関わりが、新たな傷つきを生んでしまうことがある」と指摘。

支援者側の価値観や「こうあるべき」という思い込みが、本人に無理な方向づけをしてしまう危険性に警鐘を鳴らしました。

また、就労に関しては「正解の仕事を探すのではなく、合わないものを消していく“消去法”も立派な前進」と述べ、短期・単発の仕事などを通じて、失敗体験を最小限にしながら自己理解を深めていく重要性を語りました。

ー幼少期・学齢期に必要な「見方」と「育ち」ー

幼児教育・特別支援教育の立場から登壇した垣添忠厚氏は、幼少期における支援の本質について「困りごとを直す前に、その子らしさや良さをどう育てるかが大切」と語りました。

義務教育に入ると強まりがちな「みんな同じことをやる」という平等主義が、結果として多様性を認めにくくしている現状を指摘。支援の出発点として、支援者や周囲の“見方”を変えることの重要性を強調しました。

ーレジリエンス（回復力）ー

20年以上にわたり発達障害支援に携わってきた加藤永歳氏は「転ばないようにする支援ではなく、転んでも起き上がれる力を育てることが大切」と述べ、自己理解、成功体験、自己肯定感、自己許容、援助要求の5つを支援の柱として提示。

また、本人支援だけでなく家族支援の重要性にも言及し、早期発見の意義は本人のためだけでなく、保護者と支援者が関係を築く時間を確保する点にもあると説明しました。

ー高校・大学期における選択肢と自己理解ー

大学での学生支援に携わる安田和夫氏は、合理的配慮を巡る現場の葛藤を率直に語りました。

配慮を求める保護者に対し、「学生本人の努力や自己理解をどう伝えるか、そのバランスが非常に難しい」と述べ、自己理解・自己選択・自己決定の積み重ねが不可欠であると強調。

学生が自分の特性や必要な配慮を言語化する手段として、「自己紹介カード」の活用事例も紹介されました。

ー大学生としての適性ー

堀田亮氏は、大学カウンセリングの現場から「大学に向かない学生がいる、という事実を受け止める必要がある」と率直に発言。マルチタスクやプレゼンテーションを求められる大学の学習環境が、発達障害特性と合わない場合があることを指摘しました。

一方で、大学を離れ就労支援につながった後、職場で生き生きと働く姿を見た経験を共有し、「大学でうまくいかなくても、社会で活躍できる道は確実にある」と、多様な選択肢の重要性を語りました。

就労と「働き方」の再定義

ディスカッションでは、「働くこと＝正社員就職」という固定観念についても議論が及びました。

井川氏は、体験を通じた自己理解の重要性を強調し、堀田氏は「働ける時間（体力）を一つの基準にしてよい」と提案。加藤氏は成果主義から距離を置いた「ゆるい所属」が認められる社会への期待を述べました。

共通して語られたのは、支援を受ける存在としてではなく、一人の社会の担い手として尊重されること、そして就職以外の働き方・生き方の多様性を、早い段階から伝えていく必要性でした。

また、公的制度の枠外で行われているこうした取り組みに対し、堀田氏の提唱する「のりしろのある支援として、今後ますます重要になる」という期待が共有されました。

最後に登壇者それぞれが、岐阜の発達障害者支援の取り組みについて、地域連携の強化、支援者の意識改革、AI技術の活用、多様な働き方の推進など、具体的な一歩を提示し、シンポジウムは締めくくられました。

就労困難者と企業をつなぐ“人材不足時代”の新戦略を議論

2026年02月12日

2026年2月12日（木）、ぎふメディアコスモスみんなのホールにて、「ダイバーシティ雇用と人材戦略の新たな可能性」をテーマに『WORK!DIVERSITYプロジェクトin岐阜 2025年度 成果報告会』を開催しました。

当日は自治体関係者・企業・支援機関・市民など多様な参加者が来場し、会場は満席となる盛況の中、地域の人材不足に対する“新たな人材活用戦略”として、就労困難者と企業をつなぐ仕組みづくりを議論しました。

「人材不足」と「働きたいのに働けない」をつなぐ

地方都市では労働人口の減少が深刻化する一方、ひきこもり、がんサバイバー、難病者など、さまざまな事情で“働きづらさ”を抱え、力を発揮できていない人がいるのも現実です。

WORK!DIVERSITYプロジェクトin岐阜は、既存制度の狭間にある多様な就労困難者に対し、地域の就労支援拠点と連携しながら「訓練・支援・就職・定着までを伴走」し、地域の新たな担い手を生み出す仕組みづくりに取り組んでいます。

【第1部】2025年度 活動報告

当法人代表理事より、岐阜市における支援スキーム、連携体制、実績・課題を報告しました。 就労までのプロセスに加え、相談段階での躓きやすさ、本人の状態像の把握（アセスメント）の重要性、企業とのマッチングにおける調整ポイントなど、“現場で起きている課題”も共有しました。あわせて、次年度に向けた支援の強化方針（相談導線の整備／企業連携の拡充／定着支援の質向上）にも言及しました。

労働人口が減少の一途をたどる中、ひきこもりやがんサバイバーなど「制度の狭間」で働きづらさを抱える人は約600万人存在し、うち270万人が就労不実現と推計されています 。この層へのアプローチが地域社会の持続可能性において重要であることが報告されました 。

既存の障害者就労支援施設を活用し、多様な就労困難者へ訓練を提供して企業とマッチングする実証事業の成果を共有 。

現場で直面する「受け入れの壁」を越えるため、県内企業と「雇用政策検討会」を実施 。企業が安心して雇用に踏み出せるよう、「ダイバーシティセンターの設置」「企業への支援制度・優遇措置の拡充」など、現実的かつ具体的な4つの政策提言をまとめた経緯が語られました 。

【第2部】パネルディスカッション「企業の立場から見えた課題と必要な施策」

ファシリテーター

　秋元 祥治氏（武蔵野大学教授/岐阜市活性化研究所所長）

パネリスト

　田中 信康氏（サンメッセ株式会社 代表取締役社長）

　川口 聡氏（株式会社リーピー 代表取締役）

　田代 達生氏（カンダまちおこし株式会社 代表取締役）

　後藤 千絵（一般社団法人サステイナブル・サポート 代表理事）

採用難・定着・現場のミスマッチといった企業課題を起点に、「受け入れ現場の不安」「社内の理解」「業務設計」「伴走支援の必要性」「短時間・段階的雇用の重要性」など、“きれいごとではない”論点が共有されました。

多くの企業はワークダイバーシティに反対はしていないものの、力は入れていない状態にあると指摘されました 。人事総務の手間や心理的ハードルから、人手不足であっても自ら進んで取り組む企業はまだ少ないというリアルな実態が共有されました 。

社会変革には「制度」「意識」「技術」の3要素が必要ですが、この領域は技術で解決しづらいため、「意識と制度」の変革が鍵となります 。しかし、企業の意識だけを変えることは難しく、行政による「制度」の後押しや仕組み化こそが、現状を突破し企業が一歩踏み出すきっかけになるとの意見で一致しました 。

就労困難者の雇用を企業の「公益」活動として捉え直し、その社会的効果を「インパクト評価」等で可視化する重要性が語られ、これが企業のブランディングや若年層の採用力強化につながるという、経済合理性と社会貢献を両立させる新たな可能性が議論されました 。

さらに、受け入れの成否を分ける要素として、現場責任者の負担軽減／コミュニケーション設計／任せ方・評価／困りごと発生時の相談先の明確化などが挙げられ、企業が安心して一歩を踏み出すための条件が整理されました。
地域の企業が共通して抱える課題として「最初の一歩のハードル」をどう下げるかが議論の焦点となり、官民連携で“受け入れが続く仕組み”をつくる必要性が確認されました。

【第2部・幕間】提言書提出セレモニー

県内企業17社が議論を重ねてまとめた政策提言書（2025年7月提出）を振り返り、行政との連携を再確認しました。提言書は「企業の声」を起点に構成されており、実装可能性を重視している点が特徴です。提出セレモニーを通じて、提言を“提出して終わり”にせず、施策・制度設計へ接続する意思が示されました。

【第3部】岐阜市長に聞く「岐阜市で拓くワークダイバーシティの構想について」

特別ゲスト：柴橋正直 岐阜市長

進行：木村弥生氏（公益財団法人日本財団 国内事業開発チーム アドバイザー）

「社会課題の解決には行政だけでなく、民間企業・地域のリソースが不可欠」「企業がアクションを起こすための動機づけや仕組みが重要」といった観点から、官民連携で取り組みを前に進める方向性が語られました。加えて、岐阜市としての今後の展望や、地域の企業・支援機関との連携をさらに深めていく意義が共有され、“雇用を通じた地域の持続可能性”をどう高めるかが会場全体のテーマとして改めて浮き彫りになりました。

柴橋市長より、岐阜市単独のモデル事業から近隣自治体も巻き込んだ「広域連携」へと発展させる構想が発表されました 。また、当事者や企業が心理的ハードルなく自然に集い、相談やマッチングができる居場所として「マネジメントセンター」を駅前施設に設置する計画が語られました 。

日本財団の木村氏より、超党派議連による「議員立法（国の制度化）」に向けた動きが報告されました 。支えられる側（タックスイーター）が支える側（タックスペイヤー）に回ることで、社会全体が豊かになるという確信のもと、地方の実践から国を動かす力強い決意が共有されました 。

■今後の展開｜相談→訓練→就職→定着 を地域で当たり前に

私たちは、岐阜市内の企業・行政・支援機関と連携し、就労困難者が地域で力を発揮できる雇用の選択肢をさらに広げていきます。次年度以降は、相談から就労までの導線整備と、企業側の不安を減らす受け入れ設計・定着支援を重点に推進します。具体的には、早期アセスメントを強化し本人の希望と適性に沿った段階的な就労機会につなげるとともに、業務の切り出し／現場体制づくり／相談窓口の明確化など、採用・定着までを一体で伴走します。あわせて提言内容の実装に向け、企業が継続参画しやすい地域の仕組みづくりを進めてまいります。