【関西：正社員】ビジネスの力で自治体の教育・福祉事業を創る！企画運営スタッフ募集

■仕事内容

公民連携事業部の業務は大別するとプロジェクト（＝自治体から受託した案件）マネジメント業務と企画（営業）業務があります。 ご経験やご希望を踏まえて、業務をお任せします。

①プロジェクトマネジメント業務

自治体から受託した案件の予算管理、現場管理、アルバイト採用、ステークホルダー（自治体や関係機関など）との調整業務など案件全体のマネジメントをお任せします。また、担当案件で何か問題があれば、要因をみつけ、仮説をたて、解決にむけて施策を実行し、振り返る。マネージャーにも相談しながら進めますが、このように自分でPDCAサイクルを回しながら、案件マネジメントを行っていただきます。

②企画業務

自治体の課題をヒアリングしたり、国や自治体の動向も確認し、自治体向けの提案活動を行います。 例えば、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」において、子ども・若者育成支援推進法が改正され、国・地方公共団体等が各種支援に努めるべき対象にヤングケアラーが明記されました。この動きに合わせて、私たちもヤングケアラーの支援提案を自治体に行います。 キズキの公民連携事業部は国や自治体の動向に対して常にアンテナ高くもちながら、民間だけでは解決が難しい社会課題に対して、行政を巻き込みながら仕事ができる事業部となります。 公民連携事業部の業務は未経験の方だと難しそうに思われる業務ですが、マネージャーのサポートのもと、①のプロジェクトマネジメント業務から関わっていただき、徐々に②企画業務についてもレクチャーしながらお任せしていきます。 また、公民連携事業部はまだまだ発展途上の事業部のため、オペレーション設計や支援マニュアルなどを構築している最中です。ご希望やご経験に応じて、このような業務標準化プロジェクトにもチャレンジできます。 このように、自分が担当する自治体のプロジェクトだけでなく、事業部全体の成長にも関われるポジションです。 いままでのビジネス経験や支援経験を活かして、キズキで「何度でもやり直せる社会をつくる」メンバーになりませんか？

■公民連携事業部とは

【最も難しい社会課題の数々に挑む】

公民連携事業部の問題意識は、経済的に苦しいご家庭、ひとり親で親が精神疾患を抱えるご家庭、少年院出院後の子どもなど、民間サービスでは助けられない方々との出会いから始まりました。 お金がなくても、家族に頼れなくても、頑張りたい人の力になりたい。 様々な挫折の中で、頑張れなくなった人を支えたい。 キズキが他事業で蓄積してきた経験を国や自治体の事業に活かそうと考え、「公民連携事業部」がスタートしました。 公民連携事業部の意義は、民間企業の立場から、この社会に必要な教育・福祉の新しいあり方を生み出し、それを国や自治体と協働して全国に広げていくことです。 目の前にいる人だけを支援しているだけでは、社会を変えることはできません。私たちはキズキの支援を全国に広げていくことで社会へのインパクトも出していきたいと考えています。そのためには、1案件1案件を毎年継続して支援し続けることも重要です。支援の持続性や質も担保しながら、事業を拡大するためにはNPO法人キズキのままでは難しいと判断し、2015年に株式会社キズキを創業しました。 その結果、公民連携事業部が全国の自治体から受託する事業数は2024年現在は49。事業部が創設されてから約5年という中で、急拡大してきました。 挑戦する社会課題も不登校・ひきこもりだけでなく、貧困、格差、ひとり親、非行、虐待、孤立、障害、雇用・・・と年々広がっています。 しかしもっと、広く、深く、社会課題にアプローチをしていく必要があります。 私たちはそのため、さらなる事業拡大を推し進めます。

■この仕事のやりがい

一般的には、福祉・医療・心理の有資格者は限られた機関でのキャリアプランに制限されがちです。 しかしながら、当社では異動や事業を横断したプロジェクトを通じて、多様な現場での挑戦が可能です。現場責任者としての役割や、複数の事業の責任者としての経験を積むことも可能です。 例えば、医療系の有資格者としてひきこもり相談支援員として採用された方が、現在は現場責任者としてマネージャー業務を遂行しています。福祉や就労などの新たな専門性を身につけながら、事業全体のマネジメントや事業横断のプロジェクトにも関与しています。 興味をお持ちの方は、ぜひご応募ください。

■キズキとは？

【何度でもやり直せる社会をつくる】

株式会社キズキは教育・福祉×ビジネスで「何度でもやり直せる社会」を実現することを目指し、毎年150%で売上成長している企業です。 20代－30代が7割以上と若手スタッフ中心の勢いのあるベンチャー企業です。 不登校・発達障害の方を対象とした塾、うつ病・発達障害の方を対象としたビジネススクール（就労移行支援事業）などを行っています。

■事業内容

〇不登校・中退・引きこもりの方向けの学習塾のパイオニア「キズキ共育塾」

〇うつや発達障害で離職した方に特化したキャリア支援を行なうビジネススクール「キズキビジネスカレッジ」

〇行政と連携して、生活困窮世帯等の学習や就労を支援する公民連携事業 支援事例）少年院出院後の学習支援について

〇認知傾向や発達特性を診断し、必要なスキルセットとキャリアの可能性を提案するアルゴリズムを搭載したSaaSプロダクト事業

〇WEB・IT分野等でのBPO事業

■事業実績

〇毎年約150%で売上成長

〇不登校や引きこもり、中退を経験した人の学びなおしや受験をサポートする個別指導塾「キズキ共育塾」は首都圏・関西・東海に10拠点展開。生徒総数は約830名、支援した卒業生は累計約4,500名、相談件数は累計19,000名超（2024年1月現在）

〇うつや発達障害で離職した方に向けた就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」は首都圏・関西に4拠点展開、累計利用者数約380名（2024年1月現在）

〇全国の中央省庁・自治体から生活困窮世帯の子ども支援を中心とした事業を受託する公民連携事業部では、全42の中央省庁・自治体から案件を受託（2024年1月現在）

■メディア実績

〇キズキ代表安田がNHK日曜討論に出演し、野田こども政策担当大臣と専門家等と議論

〇集英社オンラインにて役員の林田とキズキビジネスカレッジマネージャーの長谷川がキズキビジネスカレッジについて紹介

〇webメディア「ミライのお仕事」にてキズキ人事部採用責任者の阿部がキズキの組織について紹介

〇日本経済新聞にてキズキ代表安田がキズキビジネスカレッジについて紹介