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更新日:2024/10/17
カンボジア幼小中一貫校/教育企画スタッフ 契約職員 勤務開始2024年10月〜
公益財団法人CIESF(シーセフ)基本情報
シーセフがカンボジアで運営する幼小中学一貫校の新しい教育を企画・運営します。
また、現地のカンボジア人と協働しながら学校運営の指導・アドバイスも行います。
募集対象 |
【募集人数】若干名 |
---|---|
活動テーマ | |
勤務場所 | |
待遇 |
【報酬】 |
勤務期間/頻度 |
勤務頻度:週4~5回 【就業時間】 |
注目ポイント |
|
募集人数 |
2名 |
職種 | |
祝い金 | 3,000円 祝い金とは? |
応募方法 |
こちらのページから応募してください。 |
募集詳細
教育企画スタッフ(日本人)募集(勤務開始:2025年10月〜)/カンボジア幼小中一貫校-----------------------------------------------------------------
カンボジア幼小中一貫校 教育企画スタッフ募集
【勤務形態】契約職員 (日本人)
【勤務内容】
【勤務内容】
シーセフがカンボジアで運営する幼小中学一貫校の新しい教育を企画・運営します。
また、現地のカンボジア人と協働しながら学校運営の指導・アドバイスも行います。
【勤務地】カンボジア・プノンペン(近郊)
【業務期間】2025年10月1日以降~2026年9月30日(予定)
※就業期間はご相談ください(契約更新制度あり)
【募集人数】若干名
【必要な語学力】日本語
【必要な能力】
シーセフのビジョンに共感し、開発途上国の教育に主体的に参加できる人
アクティブラーニングによる学習活動の経験がある・実践できる人
教育経験者(教員免許は必ずしも必要ではありません)
海外勤務経験者優遇
※新卒者はご相談ください
【報酬】
給与:1080ドル以上 ※職歴・スキル等を考慮します。
諸手当:海外赴任手当・専門資格手当(教職、修士、博士など)
賞与:なし
退職金:カンボジアの規定による
【待遇】
予防接種費:シーセフが指定するもの
健康診断費:2年目以降 上限1万円の補助
社会保険:海外保険に加入
その他:勤務地の職員就業規則に準ずる
【就業時間】
勤務時間: 7:00~16:00(休憩1時間)
休日:土日祝日、勤務地の職員就業規則に準ずる
休暇:有給休暇 毎月1.5日ずつ加算(年間最大18日)
【提出書類】
①履歴書 (電話番号、メールアドレスの記載をお願いします。)
②職務経歴書
③作文
当財団理事長大久保秀夫著書「世界最高の人材を育てる気づきの教育」を読んだ感想
または「発展途上国における教育の必要性と支援のあり方について」(A4用紙1枚~2枚程度)
④(教員免許状のコピー)
日本人募集 すべてに共通
【選考方法】
1次選考 応募書類に基づく書類審査
2次選考 面接および 実技試験
3次選考 経営者最終面接
【提出先】
メールもしくは郵送
▶メールの場合
info@ciesf
.o
r
g
※メール件名に「〇〇スタッフ応募」と明記
※PDFファイルでご送付ください
▶郵送の場合
〒150-0002 渋谷区渋谷2-9-8日総第25ビル3階
公益財団法人 CIESF 日本事務局 豊嶋 宛
【お問合せ先】
公益財団法人 CIESF 日本事務局 担当:豊嶋
TEL:03-5774-0250
Email:
info@ciesf
.o
r
【勤務内容】
シーセフがカンボジアで運営する幼小中学一貫校の新しい教育を企画・運営します。
また、現地のカンボジア人と協働しながら学校運営の指導・アドバイスも行います。
法人情報
代表者 |
大久保 秀夫 |
---|---|
設立年 |
2008年 |
法人格 |
公益財団法人 |
CIESF(シーセフ)の法人活動理念
公益財団法人CIESF(シーセフ)は「教育をすべてのはじまりに」を合言葉にカンボジアをはじめとした途上国で教育支援を行っている団体です。
CIESF(シーセフ)の法人活動内容
公益財団法人CIESF(シーセフ)は、カンボジアをはじめとした途上国で教育支援を行っている国際NGO団体です。
国連加盟国193か国が2016~2030の15年間で「持続可能な社会を実現するため」に掲げた目標であるSDGSでは、
シーセフはこの4番に当たる「質の高い教育をみんなに」という項目に注力をし活動しています。
世界を変えるための17の目標とありますが、私たちは、教育こそが世界を平和に変えるための最も重要な項目であると考えてます。
当財団のビジョン
シーセフは2008年に設立し、カンボジアの教員養成校に日本人の教育アドバイザーとして「国境なき教師団」
は派遣することからスタートしました。
現在は5つの教育支援事業を行っています。
①「教師を育てる」事業では、教育アドバイザーを教員養成校に派遣して教官のスキルアップを図っています。
②「教育行政を改善する」ために行政官向けの大学院を設立、教育省の課題を自ら改善できるように指導しています。
③「起業家育成」のためにビジネルモデルコンテストを開催し、自分たちで自国経済を発展させていけることを目指しています。
④「産業人材育成」ではITの市場拡大を踏まえJICAの草の根技術協力事業でIT人材育成を行うなど、多角的に教育支援を行っています。
⑤2016年「子どもたちの質の高い教育を届ける」ために、授業料無償(一部教材費あり)の幼小中一貫校を設立しました。
取り組む社会課題:『質の高い教育を届ける』
活動実績
活動実績
2008年
設立から現在までの活動実績
【教師を育てる事業】
支援した養成校の卒業生(教師)の人数 7199名
支援した養成校の卒業生(教師)が学校で教えている子どもの人数 287,960名
【教育行政を改善する事業】
教育政策大学院大学の卒業生の人数 178名
【起業家を育てる事業】
支援スタートしてから企業した数 21件
【産業人材を育てる事業】
支援スタートしてからIT研修を修了した人数 257名
【子どもたちに質の高い教育を届ける事業】
在籍生徒数124名(3歳児〜小学3年生)