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更新日：2024-09-24
【正社員】公民連携事業部｜ひきこもり相談支援員
株式会社キズキ
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基本情報
福祉・医療・心理の資格・経験を活かしてキャリアアップ！相談支援員募集です。
ひきこもり状態で悩む方々の社会参加や相談支援を行うスタッフを募集します。
| 募集対象 |
｜必須スキル |
|---|---|
| 活動テーマ | |
| 勤務場所 |
東京 渋谷区 東京都渋谷区代々木1-46-1 (地図)アクセス南新宿駅 徒歩4分 関東エリア：株式会社キズキ 本社オフィス（東京都渋谷区代々木1-46-1） |
| 待遇 |
月給：250,000円 |
| 勤務期間/頻度 |
勤務頻度：週4~5回 曜日：月〜金曜日 |
| 注目ポイント |
|
| 職種 | |
| 特徴 |
募集詳細
■業務内容
資格や経験を活かしながら、現場に常駐して相談支援業務を行い、事業全般のプロジェクトマネジメントに携われる方を募集しています。
※令和６年度は足立区の事業を担当いただく予定です。その後は別事業に異動いただく可能性があります。
お任せしたい業務は大きく2点。
①配属された事業の業務
・相談支援業務全般
・自治体との報告・連携
・対象者数や就労者数といった数値の管理、分析
②事業部全般業務
・事業横断でのマニュアル
・仕組み作成（例：アセスメント項目の整理）
・新規事業の獲得に向けた活動（提案書作成等のサポート）
※その他、毎年成長を続けている事業なのでやることはたくさんあります。様々な事業で貢献していくことを期待しています。
※部署異動及び組織変更により、当社に関連する業務の範囲で変更となる場合があります。
■メンバー構成
責任者（全体と現場の統括）：1～2名現場リーダー（事務所の総括、相談・支援業務）：１名
スタッフクラス（相談・支援業務）：事業所による（1～9名）
今回はスタッフクラスのポジションからスタートしていただき、ゆくゆくは現場リーダー、責任者を目指して頂ける方を募集しています。
いままでのご経験や資格を活かして相談支援員としてのキャリアアップ目指しませんか？
■この仕事のやりがい
一般的には、福祉・医療・心理の有資格者は限られた機関でのキャリアプランに制限されがちです。しかしながら、当社では異動や事業を横断したプロジェクトを通じて、多様な現場での挑戦が可能です。
現場責任者としての役割や、複数の事業の責任者としての経験を積むことも可能です。
例えば、医療系の有資格者としてひきこもり相談支援員として採用された方が、現在は現場責任者としてマネージャー業務を遂行しています。
福祉や就労などの新たな専門性を身につけながら、事業全体のマネジメントや事業横断のプロジェクトにも関与しています。
興味をお持ちの方は、ぜひご応募ください。
■公民連携事業部とは？
キズキの公民連携事業部は、日本各所の自治体と連携し、キズキの支援を広く届けていく事業を行っています。生活困窮世帯等への学習支援事業を中心に事業を拡大し、地域ごとの福祉・教育・就労課題に取り組んでいます。 2024年6月現在では、全国の自治体から約50もの事業を受託しています。
以下はキズキの受託している事業です。自治体と連携することで、キズキ単体のビジネスだけでは実現できない支援が可能になります。
・生活困窮世帯やひとり親世帯の小中高生対象の学習・生活支援
・少年院や児童相談所併設の一時保護所入所者への学習支援
・ひきこもり相談支援やオンライン居場所支援
・障害者への就労支援、生活困窮者への就労準備支援
私たちは、これからもキズキのサービスを必要としてくださる多くの方に支援をお届けしたいと考えています。
体験談・雰囲気
| 特徴 |
|---|
企業情報
株式会社キズキ
| 代表者 |
安田祐輔 |
|---|---|
| 設立年 |
2011年 |
| 法人格 |
株式会社・有限会社・合同会社 |
キズキの企業活動理念
キズキでは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、不登校や中退、引きこもり、生活困窮、うつ病、また発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた事業を展開しています。
様々な理由で挫折を経験した人たちが、もう一度やり直すことができるような事業をつくり続けることで、私たちはこれからも、様々な困難を抱える人たちに徹底的に向き合い続けていきます。
キズキの企業活動内容
■キズキとは
【何度でもやり直せる社会をつくる】
私たちは教育/福祉×ビジネスで
「何度でもやり直せる社会をつくる」という
ビジョンの実現を目指しています。
創業以来毎年約145％成長を続け、
20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが
活躍する勢いのあるベンチャー企業です。
＜事業内容＞
※2026年8月現在
個別指導塾「キズキ共育塾」、家庭教師「キズキ家学」、通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を運営し、学習とメンタルの両面から支援
■就労支援事業
「キズキビジネスカレッジ」「キズキワークス」を運営し、ビジネススキル・メンタル・キャリアの面から長期就労を支援
■公民連携事業
国・自治体から事業を受託し、困難を抱える子ども・大人への学習・自立・就労支援や、調査研究・政策づくりに取り組む
■新規事業
2026年7月、外国人就労支援事業の子会社「Kizuki-Asha」を設立
＜事業実績＞
※2026年8月現在
■学習支援事業
〇個別指導塾「キズキ共育塾」：16拠点（首都圏/東海/関西/九州）
〇累計生徒数約14,000名以上、累計相談者数約27000名以上
■就労支援事業
〇就労移行支援事業所
「キズキビジネスカレッジ」：12拠点
（首都圏/関西）
〇累計利用者数約1,200名
累計相談件数約16,000件
■公民連携事業
〇国ならびに全国の自治体からの
受託事業数：63事業
取り組む社会課題：『教育格差』
活動実績
代表安田が横浜市、内閣府からの創業支援により、不登校・ひきこもりの若者支援をスタート
2010年
NPO法人キズキを設立・「キズキ共育塾」スタート
2011年
巣鴨のマンションの1室で、学習支援事業「キズキ共育塾」をスタート。
公民連携事業スタート
2014年
新宿区若年者就労支援室の運営を受託。公民連携事業を開始
株式会社キズキ設立
2015年
NPO法人キズキとの2法人体制の確立。キズキ共育塾生徒数が100名を超える。
キズキ共育塾を新たに３つの拠点にて開校
2017年
2016年に第二教室としてキズキ共育塾秋葉原校を開校。
翌2017年、キズキ共育塾大阪校・池袋校を開校。キズキ共育塾代々木校を拡大移転。
生徒数は270名を超える。
スタディクーポンプロジェクトスタート
2017年
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)と共にスタディクーポン・イニシアティブを立ち上げる。
公民連携事業では、足立区の「ひとり親家庭を対象とした家庭教師派遣事業」を受託。
代表安田の著書『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』出版
2018年
代表安田が執筆した『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』が講談社より出版される。
「キズキビジネスカレッジ」スタート
2019年
就労支援事業キズキビジネスカレッジ新宿御苑校がオープン。
学習支援事業では、2018年にキズキ共育塾武蔵小杉校、
2019年にキズキ共育塾吉祥寺校・横浜校を開校。生徒数は550名を超える。
公民連携事業では、2018年に大阪府吹田市の事業、
2019年に東京都渋谷区・八王子市、大阪市住吉区の事業を受託。
新たに5つの自治体から事業を受託
2020年
公民連携事業にて、大阪市阿倍野区、住吉区、淀川区、大正区、神奈川県川崎市から教育支援事業受託。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ新宿校がオープン。
「家庭教師キズキ家学」を開始
2021年
株式会社グロップ（岡山県岡山市）から不登校・中退者向けの家庭教師派遣事業「東京家学」「関西家学」を譲受し、学習支援事業にて「家庭教師キズキ家学」がスタート。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ大阪校・横浜校がオープン。
代表安田の著書『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』出版
2021年
代表安田が執筆した『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』が翔泳社より出版される。
代表安田の著書『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』出版
2022年
代表安田が執筆した『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』がKADOKAWAより出版される。
代表安田がNHK討論番組「日曜討論」に出演
2022年05月08日
5月8日(日)、NHK「日曜討論」に代表の安田が出演。
野田こども政策担当大臣や専門家とともに、「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」をテーマに討論。
キズキ共育塾西新宿校を開校。
2023年
「学校休んだほうがいいよチェックリスト」を公開。
「アウトカムファンド for IMM」にて、キズキが「社会課題の解決に革新的に取り組む事業者」に採択
キズキ共育塾大宮校・三軒茶屋校・神戸校を開校。
2024年
2025年
キズキ共育塾天王寺校・町田校・福岡天神校開校。
就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ八王子校・神戸三宮校・大宮校を開校。
TORiX株式会社代表取締役・東京学芸大学客員准教授の高橋浩一氏を初代所長に迎え、社会課題の調査研究組織「キズキ総研」を設立。
2026年
就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ西船橋校 ・天王寺校を開校。
障害者人材紹介事業を柱とする子会社「キズキキャリア株式会社」を設立。
通信制高校「鹿島山北高等学校」と提携した通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校。
公民連携事業にて、関東関西の自治体と連携し、貧困家庭の子どもの学習支援、引きこもり支援等、現在63件の受託支援事業を行なっている。（2026年6月現在）