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更新日:2022/04/24

【団体創立】教育政策の研究!研究員募集

Education Policy Actavista
  • 活動場所

    神奈川 (リモートでのご参加も可能です)

  • 必要経費

    無料

  • 募集対象

    社会人 / 大学生・専門学生

  • 活動日程

    随時活動(活動期間:1年以上の長期)

  • 活動頻度

    応相談

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基本情報

現在、調整中のため
受付を一時的に停止しております。

活動テーマ
活動場所

リモートでのご参加も可能です

必要経費

無料

活動日程

随時活動(活動期間:1年以上の長期)

活動頻度

応相談

定期的なミーティング等はございませんが、面会する必要がある場合は事前に日程調整を行います。
※リモートでの参加可

募集対象

大学院修士課程修了以上の方、もしくは大学院修士課程修了予定の方
専門分野:★特に教育社会学
      経済学、教育学、人口学、社会学、政治学

※統計分析のためにStata BEを導入する予定ですので
 使用できる方、大歓迎です。
 (状況により他のソフトを導入する可能性もあります)

※この募集要項の条件に当てはまる方はとても貴重です。
 ご友人やお知り合いの方に上記の条件を満たす方がいらっしゃる方は、
 このページをご紹介していただけると助かります!
※先輩や先生方などとご一緒に参加いただくことも可能です。

注目ポイント
  • 研究員に雑務はさせません!
  • 受託業務に対し自主研究の比率を高くできるよう運営します!
  • 団体創立後は職員として採用させていただき、給与を支給いたします!
対象身分/年齢
募集人数

4名

特徴

募集詳細

①教育政策

②教育政策が社会にどのような影響を与えているか

③社会が教育政策にどのような影響を与えているか について研究する

団体の創立メンバー(研究員)となっていただける方を探しています。


一般社団法人として創立するまではボランティアという形でご参加いただきますが、

創立後は正式に職員としてご参加いただきます。

(在学中の場合アルバイトとして雇用します)


【募集要項】

大学院修士課程修了以上の方、もしくは大学院修士課程修了予定の方

専門分野:★特に教育社会学

経済学、教育学、人口学、社会学、政治学

※統計分析のためにStata BEを導入する予定ですので

使用できる方、大歓迎です。

(状況により他のソフトを導入する可能性もあります)

※この募集要項の条件に当てはまる方はとても貴重です。

ご友人やお知り合いの方に上記の条件を満たす方がいらっしゃる方は、

このページをご紹介していただけると助かります!

先輩や先生方などとご一緒に参加いただくことも可能です。


activoからご応募いただいたのち、

「どうやって資金を確保するのか」などの

団体についての詳しい情報の資料をお送りします。


また、採用にあたっては、

応募者様の「これまでに書いた論文、またはレポート」を最低1本拝見したく存じます。

つきましては、事前にご用意いただけると幸いです。

論文・レポートを読ませていただき、その内容から活動参加についてご相談させていただきます。


最初にお願いする業務は「レビュー論文」の執筆となります。

採用者数が一定に達したのち、

現メンバーと新規採用者(研究者)間で相談しテーマを決め、

「レビュー論文」を執筆していただきます。


※執筆中に新たに必要となる文献を

 現メンバーが所持している場合、その貸出が可能です。




研究を生涯のお仕事にしたい方、ぜひお待ちしております!




<キーワード>

大学院生、大学院卒、院生、院卒、修士、博士、文系、就職、就活、転職

体験談・雰囲気

特徴
雰囲気

団体情報

Education Policy Actavista

“教育分野だけにこもらず、他分野の政策との兼ね合いにも配慮し、 どのような政策であれば教育の成果や目標を最大限に達成できるのかについて研究し、 部分最適解ではなく、全体最適解を見つけることを目標とします。 ”
設立年

2021年

法人格

任意団体

Education Policy Actavistaの団体活動理念

・目に見える現象に対してアプローチするのではなく、その現象の原因となっているものを特定し、改善すること

・教育、福祉分野に限らず、幅広い分野から原因を究明すること

・様々な現象どうしのつながりを検討し、適切なアプローチをできるようにすること

Education Policy Actavistaの団体活動内容

「社会において問題とされる現象の根本的な解決のため、教育政策や教育政策に関連する他分野の政策・現象について

学際的な学術的研究を行い、教育政策はもちろん、教育政策に関連する他分野の政策についてもどのような政策が望ましいか発信・提言を行う独立・民間非営利の組織」を作ろうとしています。

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