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更新日:2024/09/01
ウクライナ・ガザ・戦争の被害を受ける方々を一緒に支援する仲間を募集!
特定非営利活動法人みらい事業団この募集の受入法人「特定非営利活動法人みらい事業団」をフォローして、
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基本情報
現地とつながるウクライナ人の協会と密接に連携し、人命に関わる緊急課題から難民サポートまでを皆様の可能な範囲とスタイルでお手伝いいただける方を募集します。
活動テーマ | |
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活動場所 |
※今後、他の地域においても活動を拡大していきます。 |
必要経費 |
無料 |
所属期間/頻度 |
活動頻度:頻度は相談可 |
注目ポイント |
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募集対象 |
【ウクライナ支援プロジェクト、戦地にひかりを の運営チーム】 |
スキル | |
特徴 |
募集詳細
ウクライナの避難民支援
具体的な活動内容は個々にミーティングやヒアリングを重ねながらお互いに擦り合わせてまいりましょう。参加の基本スタンスについて1点お願いしたいのは、ウクライナの避難民の方だけでなく、他の移住外国人、難民、そして世界で困っている方々、何よりもボランティアの同じメンバーに対し優しく、礼節を持って接していただきたいということです。分け隔てなく人々に接し、それはご自身の環境整備や成長に重ね合わせることも伴って頂けると嬉しいです。
もう一点はウクライナ支援活動の募集ではありますが、当団体で取り組む様々な活動、特に地域活性化には是非関心を持っていただきたいです。「ウクライナ避難民」の方々が安心して幸せに暮らせる環境というのは、そもそも私たち国民や他の移住者さん達も同様にサポートされる受け皿を用意していなければならないと考えます。遠い他国で起こった戦争に対する応急の救済ですから特例的な対応は必要かもしれません。しかし、長期継続的なサポートの為にはそもそも受け皿の私たちの基盤がしっかりしている必要があります。
そして、最後にこの活動の基本は私たち市民が創り上げるということです。政府や大企業頼みではなく、私たち市民が自立し、環境を整え成長してゆけるチャンスとしてもこの活動を活かして参りたいものです。
体験談・雰囲気
特徴 | |
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雰囲気 | |
男女比 |
男性:40%、女性:60% |
法人情報
代表者 |
内藤 秀夫 |
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設立年 |
2011年 |
法人格 |
NPO法人 |
みらい事業団の法人活動理念
東日本大震災以来、宮城県石巻市への介護従事者の派遣や街灯設置などの復興支援から始まり、笑いヨガや綱引き、音楽を活用して、地域住民の心の交流を深めるイベントを開催して参りました。
コロナウィルスの蔓延については1月末の時点で国内や海外での蔓延を予想し、その対策について考え続けてきました。その結論として「助け合いの気持ちを失わない」「打てる手は迅速に実行する」「政府だけに依存せず自分達で身を守るしシステムを創る」という3点について皆様のご支援、ご協力を頂いて実現したいと考えました。写真は被災地の住民の方と共に「綱引」をしている私です。この綱引のように未来をひっぱり出し、明るい社会を創生するプロジェクトを総称して「天岩戸プロジェクト」と名づけました。
みらい事業団の法人活動内容
群馬県内、また周辺地域で新たに未来型地域モデルを目指すコミュニティを支援します。支援の為のSNS広報や会計、行政手続きなどを学び、身に着けた技術をもとに実践します。政府、地方自治体や企業とも連携し地方創生にチャレンジいます。もちろん難しい勉強ばかりでなく、映画祭、音楽祭など楽しいイベントづくりを通じてワクワク感を共有します。
仲間と共に成長しあいながらチームで新たな社会、街づくりというビッグプロジェクト、そしてそれぞれの夢や目標を共に実現してゆきます。
取り組む社会課題:『平和』
「平和」の問題の現状
人口動態としての高齢化だけでなく、耕作放棄地の増加や産業力の停滞など日本全体が未来に希望が持てる状況でなくなっている。安心して人々が暮らし家族や地域、事業の成長を展望しづらい時代となっている。
「平和」の問題が発生する原因や抱える課題
首都圏への人口の一極集中や農・漁業など第一次産業への技術導入、新産業への育成の後ろ向きな社会動態が経済面でも精神面でもインフラを硬直化させてしまっている。若々しい新たなチャレンジ、生活を安定させる支援策が求められる。
「平和」の問題の解決策
首都圏からまだまだ潜在的な底力を秘める地方にパワーシフトを起こす。移住が分かりやすい取組だが、そもそも収入面や生活面で自立できるよう、全く新たなシナリオを私たちは用意している。このシナリオの推進の為には緻密で連続的な様々なプロジェクトの実行が必要であり、皆さまのプロジェクトへのご参加、ご協力を求めたい。
活動実績
2011年3月11日に代表内藤が支援活動を始めた
2011年03月11日
主な活動実績 | 2011年3月~2012年10月 横浜の介護事業所NPO法人ハッピーライフを中心に神戸、東京のユニバーサルツーリ ズム、福祉系団体のネットワークにより福祉避難所、仮設施設、仮設住宅への介護職 員、介護車両、入浴車両を派遣するコーディネート支援を主として物資供給、サロン 開設、石巻市や内閣府への政策提言等、石巻、南三陸を対象地域として支援を行った。 2011年11月~2013年12月 津波による街灯の損壊、定住地域の移動などによる通学路の変更に伴う住民からの灯 りの要望に応え、宮城県全地域(自治体、仮設)の街灯希望調査を行い、南三陸で約 500名、亘理町で1,000名の署名を集め政府に要望書を提出した。 企業寄付、助成金により南三陸に計5基、亘理に5基の街灯を設置。亘理では通学路 の農道に行政に働きかけて街灯設置に成功した。 住民自治組織の結成を働きかけ、南三陸町初のNPO法人「NPO法人みらい南三陸」の 立ち上げに成功した。石巻鮎川でも結成支援を行った。 気仙沼、石巻での移送、医療福祉支援に参加。経済的支援を行う。 2012年4月~2015年4月 街灯のみでなく心の灯りが必要と考え、NPO法人ラフターヨガジャパン(東京)と連 携し年4回ほどの代表によるセッションを石巻、亘理、南三陸、気仙沼で毎年行った。 イベントとして行うのみでなく、現地住民への定着を目標に現在まで継続し、特に南 三陸、石巻鮎川ではコミュニティ育成に取り入れられつつある。」 2014年から2015年まで日本郵便株式会社より助成を受け 亘理町で訪問介護事業設立、ラフターイベントを核とする地域コーディネート支援活動を実施し、首都圏では復興支援イベントを実施した。 「新しい東北」官民連携推進協議会 会員登録 2016年~ 復興庁主催「あたらしい東北ビジネスプランコンペ」一次書類審査合格(笑顔王国宮城プラン) 復興綱引きイベント「笑顔でつながる地球」プロジェクト 各地で開催 8月6日 埼玉県日進町にて日進町自治会、NPO埼玉と連携し実施。 小学校グラウンド 福島県綱引連盟が審判員 8月14日 渡波市民祭りに出店 カブキロックスの氏神一番さんが出演協力。 本来市民のお祭りなので外部アーティストさんの参加は特別に認可いただきました。 場所:石巻市渡波 サンファンパーク、メインステージ 10月9日 東日本大震災の被災地を食から応援するF1グルメ、社)日本綱引き連盟と連携し復興支援イベント展示、出店。 復興グルメ会場、サンファンパーク内で実施。 宮城県綱引連盟会長 現東北綱引連盟会長の渡辺さんが審判。 12月4日 代々木公園で行われたNPO祭りの開催レセプションにてメインステージにて実施。戸塚区綱引連盟審判員さんが審判。 2017年 1月29日 埼玉県杉戸町で行われた協働型災害訓練にてレセプション実施。 復興庁 新しい東北官民連携推進協議会・宮城県移住定住協議会加盟 6月29日 渋谷 Lamamaにて復興支援ライブ開催 100名以上が応援にきてくださる 7月29日 江ノ島 江ノ島大師ににて復興支援ライブ 8月 4日 石巻鮎川にて 復興支援綱引 復興支援ライブ開催 石巻市 後援 取得 鮎川港まちづくり協議会 協力 10月13日~15日 台湾 台南博物館にて南三陸、石巻の観光、メディア関係者の報告会開催 2019年 2月 衆議院会館にて300名参加の復興シンポジウム開催 2019年5月 台湾にてシンポジウム開催 2020年2月 ベトナム大使、復興大臣を招待してのシンポジウムをコロナ感染拡大を見越して 早期に中止した。 ウクライナ 支援の実績 3/4 渋谷での大使館主催デモに参加 3/5 HP立ち上げ 3/7 NPO日本ウクライナ・モルドバ友好協会と共同プロジェクト開始 3/17 衆議院議員会館にてロビー活動3/27 高崎にて募金活動(NHKの取材が入る) 3/28衆議院第一議員会館にて前復興大臣渡辺博道議員と対談 4/3 秋葉原チャリティーイベント 4/4 渡辺博道議員、外務省職員、在キエフのウクライナ人道支援担当者と対談。支援物資の拡充に合意札幌では募金活動 4/7 NGOジャパン・プラットフォームとZoomミーティング。モルドバ支援協力合意 |
ウクライナ支援プロジェクト開始
2022年02月25日
ウクライナ 支援の実績
3/4 渋谷での大使館主催デモに参加
3/5 HP立ち上げ
3/7 NPO日本ウクライナ・モルドバ友好協会と共同プロジェクト開始
3/17 衆議院議員会館にてロビー活動3/27 高崎にて募金活動(NHKの取材が入る)
3/28衆議院第一議員会館にて前復興大臣渡辺博道議員と対談
4/3 秋葉原チャリティーイベント
4/4 渡辺博道議員、外務省職員、在キエフのウクライナ人道支援担当者と対談。支援物資の拡充に合意札幌では募金活動
4/7 NGOジャパン・プラットフォームとZoomミーティング。モルドバ支援協力合意