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更新日:2022/02/20

教育格差根本解決の手がかりをつかもう!文献調査員募集

Education Policy Actavista
  • 活動場所

    神奈川

  • 必要経費

    無料

  • 募集対象

    社会人 / 大学生・専門学生 / 高校生 / 小中学生 / シニア

  • 活動日程

    随時活動(活動期間:応相談)

  • 活動頻度

    応相談

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基本情報

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【2022/2/21】募集を一時停止しております。
「教育格差」に関する文献を読み、団体のメンバーに情報提供をしていただきます。

活動テーマ
活動場所
必要経費

無料

活動日程

随時活動(活動期間:応相談)

活動頻度

応相談

文献調査員は定期的な活動がございません。
文献調査:自分のペースで作業をしていただきます。
メンバーへの情報提供:随時

募集対象

教育格差問題に興味のある方
日本の貧困問題に興味のある方
読書が好きな方

注目ポイント
  • 教育格差問題についての文献にたくさん出会うことができる!
  • 完全マイペースでOK!
  • 初期メンバーとして活躍できる!
対象身分/年齢
関連スキル
特徴

募集詳細

教育格差に対するこれまでの諸活動

今や教育格差にまつわる問題は、各所で議論され

格差を解消すべく、無料塾の開設、オンラインでの指導などの活動も

目立ってきました。

しかし、教育格差の根本となる原因をなくさない限り、

どうしてもいたちごっこが続いてしまいます。




EPActavistaの活動

私たちも、教育と経済の問題を解消しようと活動をしています。

しかし、オンライン授業などは致しません。

これまでの諸活動とは別の視点から活動をします。

教育と経済の問題の根本に何があるかをつきとめ、

それに対して、どうアプローチをすればよいのかを検討し、実行します。

【活動の流れ(簡易版)】

①文献を読む

②集めた情報を使って、行動の方針を作る

+各種広報媒体用の文章・台本などを作る

③広報媒体用の文章・台本を使って、画像や動画を作り、広報活動をする

④検討した行動を実行する(ネット・リアル不問)




今回募集する方

アプローチの検討、実行のためには、社会科学的考察や

過去の研究を参考にすることが必要です。

広報活動をするにも「ネタ」がなければなりません。


EPActavistaの活動において、

「文献を読む」ことは

あらゆるの作業の上流工程にあたります。

マイペースに作業できますが、とても大事な工程です。

その工程をお手伝いしてくださる方を、募集します。


【歓迎する分野】

・雇用関連の分野

・財政関連の分野

・法令関連の分野


☆もちろん教育関連の分野など、

 ここにない分野でも構いませんし、

 途中での路線変更もOKです!

☆「そういう難しそうな本をどうやって見つければいいか

  わからない…」といった方でも大丈夫です。

 我々が文献探しをサポートします。

★担当していただく方には

 最初に「課題図書」を読破していただきます。

 (時間がかかっても構いません)




EPActavistaのさらに詳しい活動内容について知りたいと思った方は

ぜひご連絡ください。

お待ちしています!

体験談・雰囲気

このボランティアの雰囲気

「無い知恵は出せない」を合言葉に、学術書などを読む、それらを要約して文章にする、今後の行動の指針を立てるなど、とにかく「地味」で「泥臭い」活動ですが、人間としては確実に成長できます!

けれども厳しすぎるというわけではありませんのでご安心を。長期的な計画の活動で、雰囲気はゆるめです。

特徴
雰囲気
男女比

男性:50%、女性:50%

団体情報

“教育分野だけにこもらず、他分野の政策との兼ね合いにも配慮し、 どのような政策であれば教育の成果や目標を最大限に達成できるのかについて研究し、 部分最適解ではなく、全体最適解を見つけることを目標とします。 ”
設立年

2021年

法人格

任意団体

Education Policy Actavistaの団体活動理念

・目に見える現象に対してアプローチするのではなく、その現象の原因となっているものを特定し、改善すること

・教育、福祉分野に限らず、幅広い分野から原因を究明すること

・様々な現象どうしのつながりを検討し、適切なアプローチをできるようにすること

Education Policy Actavistaの団体活動内容

「社会において問題とされる現象の根本的な解決のため、教育政策や教育政策に関連する他分野の政策・現象について

学際的な学術的研究を行い、教育政策はもちろん、教育政策に関連する他分野の政策についてもどのような政策が望ましいか発信・提言を行う独立・民間非営利の組織」を作ろうとしています。

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