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更新日:2018/11/26
【残席1名:明日開催!】『「社会を変える」最前線に迫る~教育格差を終わらせる~』
特定非営利活動法人Learning for Allこの募集の受入法人「特定非営利活動法人Learning for All」をフォローして、
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基本情報
日本では、7人に1人の子どもが貧困状態にある。この事実について知り、自分にできることを見つけたいと思っているあなたへ。問題への理解を深め、「今、自分にできること」を共に考えるイベントを開催します。
活動テーマ | |
---|---|
開催場所 |
新宿御苑前駅から徒歩4分/新宿三丁目駅から徒歩6分 |
必要経費 |
無料 |
開催日 |
13:00~15:00(開場12:30) |
注目ポイント |
|
募集対象 |
社会人 |
募集人数 |
15名 |
募集詳細
■こんな方にオススメ!
LFA活動説明会は、そのような思いを持ったあなたに向けたイベントです。困難を抱える子どもたちと向き合ってきた職員や学生が、丁寧に、わかりやすくお話させていただきます。■LFA活動説明会とは
日本では、7人に1人の子どもが貧困状態にある。この事実について知り、自分にできることを見つけたいと思っているあなたへ。「子どもの貧困」の問題への理解を深め、「今、自分にできること」を共に考えるイベントを開催します。
また「子どもの貧困」は、1989年にUNICEFが定めた「子どもの権利」の侵害や、機会の不平等を生み出すだけでなく、その放置により、労働参加率の低下や社会保障負担費の増加など、社会的な損失までをも生み出す、私たち一人ひとりの問題です。
Learning for All では、この複雑で困難な課題を解決するために、「学習支援事業」に加えて、2016年より「子どもの家事業」を始めました。そして、より多くの子どもたちを支援するために、「学習支援ナレッジ展開事業」や「子ども支援の生態系モデル」の構築など、新たな事業にも挑戦しています。さらに、課題と直接向き合った経験を通じて「社会課題を愛結する人材」を育成・輩出し、社会課題の包括的な解決を目指しています。
イベントでは、「子どもの貧困」を生む社会構造の歪み、そして「子どもの貧困」が生む「子どもの権利」の侵害や「社会的損失」について、統計やデータ、実例を交えながらご説明させていただきます。また、「子どもの貧困」の解決を目指す事業内容や、職員や学生の想い、私たちと共に解決を目指す「LFAサポーター制度」についてもご説明させていただきます。
「子どもの貧困」への理解を深め、根本的な解決のために、私たちと「一歩」を踏み出しましょう。
■プロフィール
代表理事/李炯植「子どもには学びの翼を、教師には一生ものの経験を、LFAは日本に最高の学習支援を」
東京大学教育学部卒。自身の生まれ育った地域での原体験から「子どもの貧困」に問題意識を持つ、大学生時代、認定NPO法人Teach for Japan の1事業であった学習支援事業に参画し、常勤職員として全国の学習支援事業の統括業務に従事。その後、NPO法人Learning for All を設立、同法人代表理事に就任。日本財団による「第3の居場所プロジェクト」第1号拠点の立ち上げと運営を受託。「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」幹事。
■参加者の声
☑ 「子どもの貧困」の実情を客観的なデータや統計、実例で聴き、改めて何とかしたいと思いました。☑ 現場を持ちつつ、「子どもの貧困」の根本的な解決まで考えて活動している点が共感できました。
☑ 現場で活動されている方の生の声と、その熱意がストレートに伝わってきました。
■NPO法人Learning for All とは
「すべての子どもたちが自分の可能性を信じ、自分の力で人生を切り拓くことのできる社会を実現する」ため、一人ひとりの学習進度や家庭環境に合わせた支援を提供し、自立するための力を育てる「学習支援事業」、及び低年齢のうちから、学習面だけでなく生活面を含めた包括的な支援を提供し、安心できる居場所をつくる「子どもの家事業」を提供しています。そして、課題と直接向き合った経験を通じて、「社会課題を解決する人材」を育成・輩出し、社会課題の包括的な解決を目指すNPO団体です。《主な受賞歴》
東京都北区「改革プラン ベスト1」(2011年)、「第5回日本エクセレントNPO大賞」(2018年)
《主なメディア掲載歴》
NHK総合テレビ「ひるまえホット」「シブ5時」(2017年)、読売新聞(2017年)、Japan Times(2017年)、毎日新聞(2018年)、産経新聞(2018年)、毎日新聞社「AERA」代表の李が社会起業家54人に選出(2018年)、Forbes Japan「30 under 30 Japan(世界を変える30歳未満の30人)」に代表の李が選出
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当日の概要
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■日時:2018年11月24日(土)13:00〜15:00(開場12:30)
■場所:東京都新宿区新宿5丁目1−1ローヤルマンションビル404
※2018年10月1日よりオフィス移転しておりますのでご留意ください。
■アクセス:新宿御苑前駅から徒歩4分/新宿三丁目駅から徒歩6分
■定員:15名
■対象:社会人
※学生の方には学生向けの説明会を開催しております!
■参加費:無料
■持ち物:筆記用具
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法人情報
代表者 |
李炯植 |
---|---|
設立年 |
2014年 |
法人格 |
認定NPO法人 |
Learning for Allの法人活動理念
Learning for Allは「子どもの貧困に、本質的解決を。」をミッションに掲げて活動しているNPO法人です。
そのために、
1.子どもの人生が変わる現場作り
2.人材育成
3.普及啓発・アドボカシー
を行っていきます。
Learning for Allの法人活動内容
困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供し、困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供し、課題に直接向き合った経験を通して、社会課題を解決する大学生を育成・輩出している。
取り組む社会課題:『子どもの貧困、教育格差』
「子どもの貧困、教育格差」の問題の現状
貧困、虐待、発達障害、いじめ、社会的マイノリティなど、
生きづらさを抱える子どもたち。
「安心」を奪われている。
「努力を信じられる環境」を奪われている。
「自分自身の可能性に気づく機会」を奪われている。
そこでは、諦めが日常化してしまっています。
2010年、学習支援からスタートした私たちLearning for All は、
現場の経験から、この問題を解決するには
「学び」を支えるだけでは足りないと確信するに至りました。
現在では、一人の子どもが自立するまで、
地域で連携して幅広くサポートできるモデルを構築。
全国へ広げるとともに、法・制度を変え、
子どものあらゆる「貧」と「困」をなくす社会をつくろうとしています。
「子どもの貧困、教育格差」の問題の解決策
今目の前にいる子どもに、どこまでも寄り添うこと。
社会の仕組みそのものを、本気で変えていくこと。
そのどちらが欠けても未来はつくれない。
私たちは、志を同じくする全ての人たちと力をひとつにし、
3つのアプローチで課題の本質的解決を目指しています。
アプローチ①一人に寄り添う
地域のあらゆる立場の大人たちのネットワークをつくり、支援の必要な子どもを見逃さず、早期につながる。
成長段階に合わせ、必要なサポートを6~18歳まで切れ目なく行う。
私たちは、そんな「地域協働型子ども包括支援」を展開しています。
アプローチ②仕組みを広げる
現在の日本では、子ども支援に関わる人・団体の努力にもかかわらず、
支援の「量」「質」ともにまだ足りていないのが現実です。
LFAでは、これまで培ってきた実践的な支援のノウハウを、全国の子ども支援団体や企業に提供。
日本中の子ども支援者がつながるネットワークづくりにも取り組むことで、
「地域協働型子ども包括支援」の全国展開を推進しています。
アプローチ③社会を動かす
目の前の子どもにどこまでも寄り添う。
その重要さは疑う余地がない一方で、問題を真に解決するためには世論の形成や、
社会の仕組みを変えていく必要があります。
LFA は現場での支援活動や、全国の子ども支援団体とのネットワークづくりを通して、
課題の普及啓発・人材育成・政策提言に取り組んでいます。
活動実績
学習支援事業を開始
2010年
現Teach For Japan内の一事業として、学習支援事業を開始
東京都北区における学習支援事業が 「北区改革プランベスト1」を受賞
2011年
NPO法人 Learning for All を設立
2014年
新事業スタート!「学習支援」と「居場所づくり」
2016年
・日本財団の子どもの貧困対策プロジェクト第1号拠点として「居場所づくり事業」を開始
・食事支援・保護者支援・普及啓発活動を開始
・代表 李が「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」の理事に選出
地域や他団体など、”共に”支援していく仕組みづくりに着手
2018年
・6〜18歳まで切れ目なく支援する「地域協働型子ども包括支援」モデル構築に着手
• 第5回エクセレントNPO大賞および課題解決力賞を受賞
• 代表 李がForbes「30 UNDER 30 JAPAN 2018」に選出
• LFAの知見を他団体へ共有するノウハウ展開事業を開始
中高生向けの居場所づくり事業を開始
2019年
コロナ禍の子ども支援
2020年
コロナ禍における支援家庭を対象にした ニーズ把握調査を開始・発表
培ってきたノウハウをメディアで発信
2021年
• 「地域協働型子ども包括支援基金」を設立
• 東京大学大学院教育学研究科と 教育・研究交流連携事業に関する協定を締結
「認定NPO法人」の取得、さらなる支援の強化へ
2022年
・認定NPO法人を取得
・代表 李が「内閣官房のこどもの居場所づくりに関する検討委員会」検討委員に選出
・代表 李がこども家庭庁「こどもデータ連携ガイドライン検討会」メンバーに就任
・代表 李がつくば市こども政策推進アドバイザリー会議のアドバイザリーに就任