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更新日:2018/08/22
【残席2名:8月22日】『「子どもの貧困」の実情を語る~子どもと家庭の抱える困難
特定非営利活動法人Learning for Allこの募集の受入法人「特定非営利活動法人Learning for All」をフォローして、
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基本情報
『「子どもの貧困」のメディアではわからない実態について知りたい』
『困難な状況下にある子どもたちのために、「今、自分にできること」を考えたい』
そのような思いを持ったあなたへ向けたイベントです。
活動テーマ | |
---|---|
開催場所 |
曙橋駅から徒歩3分 |
必要経費 |
無料 |
開催日 |
19:30〜21:30(開場19:00) |
注目ポイント |
|
募集対象 |
社会人 |
募集人数 |
15名 |
募集詳細
「7人に1人が貧困状態」にある。それだけではわからない、「子どもの貧困」の実態があります。
■イベント概要
日本にも、「貧困」があります。これはLearning for All が実際に支援を届けた子どもの話です。
生活保護世帯で母子家庭の中学2年生の女の子。小学校で習う、算数の九九からつまずきを抱えています。母親が仕事で家を空けることが多く、夕飯やお風呂の準備等の家事の手伝いが必要なため、家で十分に勉強する時間が取れません。また、経済的に塾に行く余裕がなく、学習の遅れを解消できずにいます。勉強をしたくてもできる環境になく、「どうせ自分はバカだから、何をやってもできない」と自信を失ってしまっています。
このように現在、経済的な理由で困難を抱えている子どもは約150万人います。しかし、そのうち学習支援等の適切な支援機関につながることができている子どもは、約2.5万人程です。そして、子どもが抱える困難は、保護者や家庭環境の問題、つまり「自己責任」として見過ごされています。生まれた環境により、子どもの人生が大きく左右されている。そして、その子どもの多くが、社会から置き去りにされている。そういわざるを得ない現状が確かに存在します。
Learning for All は、困難な状況下にある子どもに対し、選抜・育成された大学生教師が、一人ひとりの学習進度や家庭環境に合わせた支援を提供し、自立するための力を育てる「学習支援事業」、及び低年齢のうちから、学習面だけでなく生活面を含めた包括的な支援を提供し、安心できる居場所をつくる「子どもの家事業」を提供しています。そして、課題と直接向き合った経験を通じて、「社会課題を解決する人材」を育成・輩出し、社会課題の包括的な解決を目指すNPO団体です。
イベントでは、トロント大学オンタリオ教育研究所での留学経験を経て、2016年にLFAに入職した入澤や、実際に子どもと日々懸命に向き合い、支援をしている大学生から、子ども支援の現場から見えてきた子どもの暮らしやそれを取り巻く環境について、実際のエピソードを交えながら丁寧にご説明させていただきます。
また、参加者の皆様と職員や大学生で一緒に、互いの関心ごとや疑問などについて語り合う座談会の時間を用意しております。子どもたちが安心して生きていくことができる未来のために「今、自分にできること」を一緒に考えましょう。
ご好評をいただいております、LFA活動説明会の参加申込は先着順となっております。少しでも関心・関心のある方は、是非お早目の申込を宜しくお願い致します。
■プロフィール
トロント大学オンタリオ教育研究所修士。大学生当時、認定非NPO法人Teach For Japanの1事業だった学習支援事業に参画し、非常勤職員としてプログラムの開発に従事。 大学卒業後、プレイワーカーとして子どもの遊び場の管理運営に携わった後、トロント大学オンタリオ教育研究所に2年間留学。留学先では社会正義教育について研究。この度、留学を終えてLearning for All に参画。Learning for Allの活動を通じて、不平等を再生産するこの社会の構造を少しでも変えていきたい。
■参加者の声
☑ 現場で活動されている方の生の声を聞くことができ、課題に対する理解が深まった(40代女性)
☑ HPを見ているだけではわからない、現場の方の熱量や子どもの実態を知れた(30代女性)
☑ 今苦しんでいる子どもたちの現状を知り、アクションを取ろうと思った(20代男性)
■団体概要
《Learning for All とは》
「すべての子どもたちが自分の可能性を信じ、自分の力で人生を切り拓くことのできる社会を実現する」ために、経済的な要因をはじめとする様々な理由で困難を抱える子どもたちに対して、「質の高い学習支援」を提供しています。また同時に、課題に直接向き合う経験を通じた、「社会課題を解決する人材の育成」をすることで、本質的な社会課題の解決を目指すNPO団体です。
《主な受賞歴》
東京都北区「改革プラン ベスト1」(2011年)、「第5回日本エクセレントNPO大賞」(2018年)
《主なメディア掲載歴》
NHK総合テレビ「ひるまえホット」「シブ5時」(2017年)、読売新聞(2017年)、Japan Times(2017年)、毎日新聞(2018年)、産経新聞(2018年)、毎日新聞社「AERA」代表の李が社会起業家54人に選出(2018年)
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当日の概要
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■日時:2018年8月22日(水)19:30〜21:30(開場19:00)
■場所:東京都新宿区住吉町8-21白砂ビル3階
■アクセス:曙橋駅から徒歩3分
■定員:15名
■対象:社会人
※学生の方には学生向けの説明会を開催しております!
■参加費:無料
■持ち物:筆記用具
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法人情報
代表者 |
李炯植 |
---|---|
設立年 |
2014年 |
法人格 |
認定NPO法人 |
Learning for Allの法人活動理念
Learning for Allは「子どもの貧困に、本質的解決を。」をミッションに掲げて活動しているNPO法人です。
そのために、
1.子どもの人生が変わる現場作り
2.人材育成
3.普及啓発・アドボカシー
を行っていきます。
Learning for Allの法人活動内容
困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供し、困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供し、課題に直接向き合った経験を通して、社会課題を解決する大学生を育成・輩出している。
取り組む社会課題:『子どもの貧困、教育格差』
「子どもの貧困、教育格差」の問題の現状
貧困、虐待、発達障害、いじめ、社会的マイノリティなど、
生きづらさを抱える子どもたち。
「安心」を奪われている。
「努力を信じられる環境」を奪われている。
「自分自身の可能性に気づく機会」を奪われている。
そこでは、諦めが日常化してしまっています。
2010年、学習支援からスタートした私たちLearning for All は、
現場の経験から、この問題を解決するには
「学び」を支えるだけでは足りないと確信するに至りました。
現在では、一人の子どもが自立するまで、
地域で連携して幅広くサポートできるモデルを構築。
全国へ広げるとともに、法・制度を変え、
子どものあらゆる「貧」と「困」をなくす社会をつくろうとしています。
「子どもの貧困、教育格差」の問題の解決策
今目の前にいる子どもに、どこまでも寄り添うこと。
社会の仕組みそのものを、本気で変えていくこと。
そのどちらが欠けても未来はつくれない。
私たちは、志を同じくする全ての人たちと力をひとつにし、
3つのアプローチで課題の本質的解決を目指しています。
アプローチ①一人に寄り添う
地域のあらゆる立場の大人たちのネットワークをつくり、支援の必要な子どもを見逃さず、早期につながる。
成長段階に合わせ、必要なサポートを6~18歳まで切れ目なく行う。
私たちは、そんな「地域協働型子ども包括支援」を展開しています。
アプローチ②仕組みを広げる
現在の日本では、子ども支援に関わる人・団体の努力にもかかわらず、
支援の「量」「質」ともにまだ足りていないのが現実です。
LFAでは、これまで培ってきた実践的な支援のノウハウを、全国の子ども支援団体や企業に提供。
日本中の子ども支援者がつながるネットワークづくりにも取り組むことで、
「地域協働型子ども包括支援」の全国展開を推進しています。
アプローチ③社会を動かす
目の前の子どもにどこまでも寄り添う。
その重要さは疑う余地がない一方で、問題を真に解決するためには世論の形成や、
社会の仕組みを変えていく必要があります。
LFA は現場での支援活動や、全国の子ども支援団体とのネットワークづくりを通して、
課題の普及啓発・人材育成・政策提言に取り組んでいます。
活動実績
学習支援事業を開始
2010年
現Teach For Japan内の一事業として、学習支援事業を開始
東京都北区における学習支援事業が 「北区改革プランベスト1」を受賞
2011年
NPO法人 Learning for All を設立
2014年
新事業スタート!「学習支援」と「居場所づくり」
2016年
・日本財団の子どもの貧困対策プロジェクト第1号拠点として「居場所づくり事業」を開始
・食事支援・保護者支援・普及啓発活動を開始
・代表 李が「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」の理事に選出
地域や他団体など、”共に”支援していく仕組みづくりに着手
2018年
・6〜18歳まで切れ目なく支援する「地域協働型子ども包括支援」モデル構築に着手
• 第5回エクセレントNPO大賞および課題解決力賞を受賞
• 代表 李がForbes「30 UNDER 30 JAPAN 2018」に選出
• LFAの知見を他団体へ共有するノウハウ展開事業を開始
中高生向けの居場所づくり事業を開始
2019年
コロナ禍の子ども支援
2020年
コロナ禍における支援家庭を対象にした ニーズ把握調査を開始・発表
培ってきたノウハウをメディアで発信
2021年
• 「地域協働型子ども包括支援基金」を設立
• 東京大学大学院教育学研究科と 教育・研究交流連携事業に関する協定を締結
「認定NPO法人」の取得、さらなる支援の強化へ
2022年
・認定NPO法人を取得
・代表 李が「内閣官房のこどもの居場所づくりに関する検討委員会」検討委員に選出
・代表 李がこども家庭庁「こどもデータ連携ガイドライン検討会」メンバーに就任
・代表 李がつくば市こども政策推進アドバイザリー会議のアドバイザリーに就任