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更新日:2018/07/14
【参加者募集】『「社会を変える」最前線に迫る~教育格差を終わらせる~』
特定非営利活動法人Learning for Allこの募集の受入法人「特定非営利活動法人Learning for All」をフォローして、
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基本情報
日本では、7人に1人の子どもが貧困状態にある。この事実を知って、自分にできることを考えたいと思っているあなたへ。子どもの貧困の問題への理解を深め、解決の方法を共に考えるイベントを開催します。
活動テーマ | |
---|---|
開催場所 |
曙橋駅から徒歩3分 |
必要経費 |
無料 |
開催日 |
14:00〜16:00(開場13:30) |
注目ポイント |
|
募集対象 |
|
募集人数 |
20名 |
募集詳細
■イベント概要
日本では、7人に1人の子どもが貧困状態にある。この事実を知って、自分にできることを考えたいと思っているあなたへ。子どもの貧困の問題への理解を深め、解決の方法を共に考えるイベントを開催します。
今回のイベントでは、大手広告代理店からLearning for All 職員に転身し、現在広報・資金調達部ディレクターを務める石神より、支援現場から見えてきた「子どもの貧困」の実態や、それを本質的に解決するためのLearning for All の事業モデル、民間企業出身者から見た『「社会を変える」最前線』について、お話させていただきます。Learning for All が創業以来続けてきた学習支援事業を通して、新たに見えてきた「子どもの貧困」「教育格差」という課題の難しさ。子どもが抱える困難を、保護者や家庭環境の問題としてしまうにはあまりにも残酷な現実があります。今の社会のなかで一部の子どもたちが取りこぼされてしまっている背景には様々な問題があります。
Learning for All では、この複雑で困難な課題を解決するために、「学習支援事業」に加えて2016年より「子どもの家事業」を始めました。さらに、より多くの子どもたちを支援するために、「学習支援のナレッジ展開事業」など、新たな事業にも挑戦しています。課題と向き合う中で、新たに見えてきた課題に立ち向かうために事業拡大を続けるLearning for All のこれまでとこれから、その背景にある私たちの想いを知っていただき、皆様にも一緒に社会課題について考えていただける場となっております。
イベントの終盤には、参加者の皆様と職員やスタッフで、互いの関心ごとや疑問などについて語り合うワークショップの時間をご用意しております。参加者の皆様同士で交流したり、「子どもの貧困」という社会課題に対する明日からの向き合い方を考える「きっかけ」にしていただける場となれば幸いです。
■登壇者プロフィール
広報・資金調達部事業部長/石神駿一
「本気で『教育格差を終わらせる。』仲間を増やしたい」
明治大学政治経済学部を卒業後、株式会社電通にて4年半勤務。メディアバイイング、メディア開発、企業のCIVI開発などを行う。Learning for Allでは広報・コミュニケーション領域を担当。関わる全ての人が気づきを得ることが出来て、学びを得られるような団体を目指す。Learning for Allの広報や活動を通して、教育に関心を持つ人を一人でも多く増やしたい。
■こんな方にオススメ
☑「子どもの貧困」という社会課題について興味、関心のある方
☑ Learning for All の事業モデルについて興味、関心のある方
☑ 社会課題の解決を目指すNPO職員の話を聞きたい方
☑ 社会課題の解決のために自分には何ができるのかを考えたい方
☑ LFAサポーターへの応募をご検討中の方
■参加者の声
☑ 現場を持ちつつ、根本的な解決まで考えて活動している点が共感できた(30代男性)
☑ HPを見ているだけではわからない、現場の方の熱量や子どもの実態を知れた(30代女性)
☑ 今苦しんでいる子どもたちの現状を知り、アクションを取ろうと思った(20代男性)
■団体概要
《Learning for All とは》
「すべての子どもたちが自分の可能性を信じ、自分の力で人生を切り拓くことのできる社会を実現する」ために、経済的な要因をはじめとする様々な理由で困難を抱える子どもたちに対して、「質の高い学習支援」を提供しています。また同時に、課題に直接向き合う経験を通じた、「社会課題を解決する人材の育成」をすることで、本質的な社会課題の解決を目指すNPO団体です。
《これまでの成果》
過去6年間で、約5,000名の子どもたちを支援(昨年度、支援をした中学校3年生計34名全員が高校に合格)、約1,500名のプログラム参加大学生を輩出している。
《主な受賞歴》
東京都北区「改革プラン ベスト1」(2011年)、「第5回日本エクセレントNPO大賞」(2018年)
《主なメディア掲載歴》
NHK総合テレビ「ひるまえホット」「シブ5時」(2017年)、読売新聞(2017年)、Japan Times(2017年)、毎日新聞(2018年)、産経新聞(2018年)、毎日新聞社「AERA」代表の李が社会起業家54人に選出(2018年)
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当日の概要
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■日時:2018年7月14日(土)14:00〜16:00(開場13:30)
■場所:東京都新宿区住吉町8-21白砂ビル3階
■アクセス:曙橋駅から徒歩3分
■定員:20名
■対象:社会人
※学生の方には学生向けの説明会を開催しております!
■参加費:無料
■持ち物:筆記用具、名刺(差し支えない方のみご持参ください)
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法人情報
代表者 |
李炯植 |
---|---|
設立年 |
2014年 |
法人格 |
認定NPO法人 |
Learning for Allの法人活動理念
Learning for Allは「子どもの貧困に、本質的解決を。」をミッションに掲げて活動しているNPO法人です。
そのために、
1.子どもの人生が変わる現場作り
2.人材育成
3.普及啓発・アドボカシー
を行っていきます。
Learning for Allの法人活動内容
困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供し、困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供し、課題に直接向き合った経験を通して、社会課題を解決する大学生を育成・輩出している。
取り組む社会課題:『子どもの貧困、教育格差』
「子どもの貧困、教育格差」の問題の現状
貧困、虐待、発達障害、いじめ、社会的マイノリティなど、
生きづらさを抱える子どもたち。
「安心」を奪われている。
「努力を信じられる環境」を奪われている。
「自分自身の可能性に気づく機会」を奪われている。
そこでは、諦めが日常化してしまっています。
2010年、学習支援からスタートした私たちLearning for All は、
現場の経験から、この問題を解決するには
「学び」を支えるだけでは足りないと確信するに至りました。
現在では、一人の子どもが自立するまで、
地域で連携して幅広くサポートできるモデルを構築。
全国へ広げるとともに、法・制度を変え、
子どものあらゆる「貧」と「困」をなくす社会をつくろうとしています。
「子どもの貧困、教育格差」の問題の解決策
今目の前にいる子どもに、どこまでも寄り添うこと。
社会の仕組みそのものを、本気で変えていくこと。
そのどちらが欠けても未来はつくれない。
私たちは、志を同じくする全ての人たちと力をひとつにし、
3つのアプローチで課題の本質的解決を目指しています。
アプローチ①一人に寄り添う
地域のあらゆる立場の大人たちのネットワークをつくり、支援の必要な子どもを見逃さず、早期につながる。
成長段階に合わせ、必要なサポートを6~18歳まで切れ目なく行う。
私たちは、そんな「地域協働型子ども包括支援」を展開しています。
アプローチ②仕組みを広げる
現在の日本では、子ども支援に関わる人・団体の努力にもかかわらず、
支援の「量」「質」ともにまだ足りていないのが現実です。
LFAでは、これまで培ってきた実践的な支援のノウハウを、全国の子ども支援団体や企業に提供。
日本中の子ども支援者がつながるネットワークづくりにも取り組むことで、
「地域協働型子ども包括支援」の全国展開を推進しています。
アプローチ③社会を動かす
目の前の子どもにどこまでも寄り添う。
その重要さは疑う余地がない一方で、問題を真に解決するためには世論の形成や、
社会の仕組みを変えていく必要があります。
LFA は現場での支援活動や、全国の子ども支援団体とのネットワークづくりを通して、
課題の普及啓発・人材育成・政策提言に取り組んでいます。
活動実績
学習支援事業を開始
2010年
現Teach For Japan内の一事業として、学習支援事業を開始
東京都北区における学習支援事業が 「北区改革プランベスト1」を受賞
2011年
NPO法人 Learning for All を設立
2014年
新事業スタート!「学習支援」と「居場所づくり」
2016年
・日本財団の子どもの貧困対策プロジェクト第1号拠点として「居場所づくり事業」を開始
・食事支援・保護者支援・普及啓発活動を開始
・代表 李が「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」の理事に選出
地域や他団体など、”共に”支援していく仕組みづくりに着手
2018年
・6〜18歳まで切れ目なく支援する「地域協働型子ども包括支援」モデル構築に着手
• 第5回エクセレントNPO大賞および課題解決力賞を受賞
• 代表 李がForbes「30 UNDER 30 JAPAN 2018」に選出
• LFAの知見を他団体へ共有するノウハウ展開事業を開始
中高生向けの居場所づくり事業を開始
2019年
コロナ禍の子ども支援
2020年
コロナ禍における支援家庭を対象にした ニーズ把握調査を開始・発表
培ってきたノウハウをメディアで発信
2021年
• 「地域協働型子ども包括支援基金」を設立
• 東京大学大学院教育学研究科と 教育・研究交流連携事業に関する協定を締結
「認定NPO法人」の取得、さらなる支援の強化へ
2022年
・認定NPO法人を取得
・代表 李が「内閣官房のこどもの居場所づくりに関する検討委員会」検討委員に選出
・代表 李がこども家庭庁「こどもデータ連携ガイドライン検討会」メンバーに就任
・代表 李がつくば市こども政策推進アドバイザリー会議のアドバイザリーに就任