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更新日:2021/03/06
【長期インターン】activoでWebマーケティングに本気で挑戦してみませんか?
株式会社activoこの募集の受入企業「株式会社activo」をフォローして、
新しい募集が始まった時にメールを受け取ってみませんか?
基本情報
国内No.1ボランティア募集サイト「activo」で有償インターンを募集しています。京都では珍しい、IT企業で実践的なWebマーケティングの経験が積める機会です。最高の仲間と新しい挑戦を始めませんか?
活動テーマ | |
---|---|
勤務場所 |
原則オフィス勤務ですが、リモートでの勤務も一部可能です。 |
待遇 |
上記は一例となります。 |
勤務期間/頻度 |
勤務頻度:頻度は相談可 少なくとも半年以上勤続できることが条件となっています。 |
注目ポイント |
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募集対象 |
《必須条件》 |
募集人数 |
2名 |
スキル | |
特徴 |
募集詳細
activoを一緒に運営しませんか?
今ご覧頂いているWebサイト「activo」のマーケティングインターンを募集しています。
activoでは現在合計9名のインターンが活躍しています。エンジニアが7名、デザイナーが1名、マーケターが1名で、半分以上が京都大学の優秀な学生です。
成長意欲の高い他のインターン生と一緒に、難易度の高い仕事にチャレンジしてみませんか?
社会人の方でご興味をもって頂いた場合も、お気軽にご連絡ください。
仕事内容
マーケティング施策の立案から実行まで、幅広い業務を行って頂きます。
具体的には、
・マーケティングオートメーション、CRM施策の実施
・メールマーケティング
・リスティング広告運用
・インサイドセールス
・オペレーション構築
などです。
はじめはマーケティングに関する書籍をいくつか読んで頂き、最低限マニュアル等も準備されている状態で、業務を実施して頂きます。
仕事に慣れてきた段階で、施策立案や、オペレーション構築・運用を試験的に実施していくなど、「用意された仕組みの中での業務」ではなく、「仕組みを創る業務」をお任せできればと考えています。
働き方
・デスクワークです。みんなで楽しくミーティング、、という機会はあまりありませんが、実践力が身につきます。
・最低週20時間はコミットして頂きます。オフィス勤務を推奨していますが、自宅や学校で空き時間を活用して働くことも可能です。
メッセージ
・大きな裁量権
・高い目標
・有償長期インターン
・優秀な仲間
・ソーシャルビジネス
・IT/Web
このようなキーワードにピンと来た方は、まず一度お話できればと思います。
ご応募お待ちしております。
体験談・雰囲気
特徴 | |
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雰囲気 | |
関連大学 |
企業情報
代表者 |
小澤 佳祐 |
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設立年 |
2017年 |
法人格 |
株式会社・有限会社・合同会社 |
activoの企業活動理念
NPOが抱える課題1位は「人材の確保や教育(66.9%)」、2位「収入源の多様化(54.2%)」となっています。文化的な背景から資金、特に寄付・会費等が集まりづらいことから、採用難航⇒事業成長や資金調達難航⇒資金不足という負のサイクルに陥っています。
このような悪循環を事業を通して好循環へと変えて行き、最終的には、ソーシャルセクターから生まれた革新的な問題解決モデルが日本全国へ次々と広がる未来を創ります。
activoの企業活動内容
ご覧いただいている国内最大級のNPO・社会的企業のボランティア・職員/バイトの情報サイト、「activo」を運営しています。
取り組む社会課題:『国内ソーシャルセクターの人材・資金不足』
「国内ソーシャルセクターの人材・資金不足」の問題の現状
近年、日本のソーシャルセクター(NPOなど)に対する、人的、資金的な様々な支援の機会、法整備などが進んでいますが、まだまだ十分とはいえない状態です。
ボランティアや職員の採用などの人材面での課題としては、
・NPOが抱える課題1位は「人材の確保や教育(66.9%)※1」
・世界各国の「共助」レベルのランキングで、日本は世界144カ国中128位※2
・「平均的な人」の平均年収が260万円※3
・「若者のボランティア活動に対する興味」の諸外国との比較結果が7カ国中最下位※4
など、国際比較結果なども含め、リソース不足であることが伺えます。
また、寄付についても、
・個人寄付額の国際比較、名目GDP比でアメリカの日本の約10倍、韓国も4倍近く※5
・NPOが抱える課題2位は「収入源の多様化(54.2%)※1」
このようにかなり低い水準であることがわかります。
これらの問題から派生し、NPOを顧客としたITプロバイダなどのビジネスについても盛り上がりに欠ける現状です。
アメリカではNPOのみを顧客として年間700億円以上を売り上げるITプロバイダ※6も存在していますが、そうした企業の日本への参入もほとんどありません。
一方、日本は社会課題先進国と呼ばれるほど多くの問題を抱えており、行政だけでは問題を解決できないという現状にあります。上述のような課題を抱えるソーシャルセクターやソーシャルビジネスですが、新しい課題解決モデルを立ち上げ、活動を大きく広げていき(スケールアップ)、そしてその新しいモデルを一般化(スケールアウト)していく、といった大きな成果が求められています。
※1 内閣府「平成29年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」より
※2 Charities Aid Foundation(イギリスのNPO)「World Giving Index 2018」より
※3 労働政策研究・研修機構「平成27年度 NPO法人の活動と働き方に関する調査」
「NPO法人の正規職員の年間給与額は「平均的な人」の平均値で約260万円、「高めな人」の平均で370万円ほど」
※4 内閣府「令和元年版 子供・若者白書」
韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデン、日本の中で最下位の7位で「ボランティア活動に対する興味がある33.3%」」。6位スウェーデンは45.8%。
※5 日本ファンドレイジング協会「寄付白書2017」
※6 blackbaud inc など
「国内ソーシャルセクターの人材・資金不足」の問題が発生する原因や抱える課題
「資金不足⇒採用難航⇒事業成長や資金調達難航⇒資金不足」
このような悪循環に陥っていることが一つの大きな原因です。
根本的には、アメリカなどの社会貢献先進国とも言われる諸外国と比較し、日本は文化的に寄付金が集まりにくい、政治的にNPOが発展しにくかった、などの背景があります。
それにより、パブリックセクター(行政)やビジネスセクター(企業)と比較し、ソーシャルセクター(NPO)は国内で存在感を発揮し切れていません。
「国内ソーシャルセクターの人材・資金不足」の問題の解決策
私たちは、高度化された業界ITプラットフォームをつくることで、ソーシャルセクターの発展に貢献したいと考えています。
activoを使えば、
非営利組織やソーシャルビジネスは、資金的な問題を抱えていても必要な人材の採用やボランティアの募集に成功でき、活動をしっかりと発信するだけで多くの支援が集まる。社会課題に対して何か行動をしたいと思っている個人は、ぴったりな活動をすぐに見つけて参加することができ、寄付はハードルが高い人でも参加できる支援方法で、気軽に活動を応援することができる。企業や行政もプラットフォームに参加し、一緒に社会課題解決に向けて協業していく。
そんな仕組みをつくっていきたいと考えています。
活動実績
学生向けボランティア情報サイト「ACTiVO」リリース
2013年01月
株式会社Campusより学生向けボランティア情報サイトとしてサービス開始(後に全世代向けへ)
成果報酬型NPO職員/バイト求人広告サービスを開始
2015年12月
国内初のボランティア募集に対する月額課金サービスの提供を開始
2017年04月
株式会社activo設立
2017年11月
株式会社Campusより独立し、株式会社activoへ事業譲渡
2018年01月
一般社団法人ソーシャルアントレプレナーズアソシエーションの併走支援対象企業に採択
2019年09月