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更新日：2018/08/07
【短期インターン募集】環境問題に関する首都圏自治体アンケート調査
特定非営利活動法人A SEED JAPAN
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基本情報
環境問題とりわけ放射性廃棄物に関する受入れの意向に関するアンケート調査、ヒアリング、レポート作成をお手伝いいただけるインターンを募集しています。
| 活動テーマ | |
|---|---|
| 勤務場所 | |
| 待遇 |
無料 交通費支給（上限」1500円まで） |
| 勤務期間/頻度 |
勤務頻度：頻度は相談可 |
| 注目ポイント |
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| 募集対象 |
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| 特徴 |
募集詳細
■内容：首都圏の自治体アンケートと、シンポジウムの企画運営補佐
■実施目的：原発のゴミの処分場に関して、経産省が「科学的特性マップ」を公表しました。
これを受けて、電力消費地である首都圏の自治体で「適地」に該当する自治体に、公開アンケートを実施し、自治体とそこに住む市民への意識啓発を行います。また、興味深い回答をしていただいた自治体に実際にヒアリングをして、消費地として原発のゴミ問題にどう関わっていくべきなのかを考える機会を設けたいと考えています。冬にはシンポジウムを開催します。一緒に、核のゴミからエネルギー問題を考えましょう！
■実施概要：
10月中に調査書の内容作成
11/18(金)質問状、鏡文を完成させる
11/20(月)送付、届いたか電話にて確認。
12/15(金)回答〆切、書類が未返送の自治体へ電話で確認。
1月～2月 自治体へヒアリング、アンケート結果の集計
2/11までに調査結果発表、シンポジウム開催
体験談・雰囲気
このインターンの体験談
私はインターン生として A Seed Japanの活動に２カ月参加しました。多くのイベントを通して、自分と同じ大学生でも社会のための活動を積極的に行なっている人がたくさんいるんだ、ということを突き付けられ、ものすごい刺激を受けました。この２カ月があったおかげで、自分で理想を実行に移すということがどんなに大切かがわかり、A Seed Japan には自分の大学生活と将来を大きく変えられました。
| 特徴 | |
|---|---|
| 雰囲気 | |
| 男女比 |
男性：60%、女性：40% |
法人情報
特定非営利活動法人A SEED JAPAN
| 代表者 |
浜田恒太朗 |
|---|---|
| 設立年 |
1991年 |
| 法人格 |
NPO法人 |
A SEED JAPANの法人活動理念
A SEED JAPAN(Action for Solidarity, Equality, Environment and Development)は、1992年6月の「地球サミット（国連環境開発会議）」へ青年の声をとどけるために、1991年10月に日本の若者により設立された国際環境NGOです。
A SEED JAPANの法人活動内容
私たちは国境を越えた環境問題とその中に含まれる社会的な不公正に注目し、より持続可能で公正な社会を目指しています。
そのために現在の大量生産・大量消 費・大量廃棄のパターンの変更と、南北間・地域間・世代間の格差をなくしていくことが必要だと考えます。
このような社会を実現するために、未来の世代を担う青年自らが行動を起こしています。現在、以下のプロジェクトを展開中です。
☆ESGウォッチ☆
「それ、本当にESG?」を合言葉に、ESGウォッシュを引き起こす社会構造を改善し、私たち（市民・個人投資家）一人一人が真にESGにかなった投資を行うことができる社会を目指します。一人一人がESGを判断できる知識を持ち、正しいESG投資が行われるように、市民向けの勉強会、資産運用会社への提言・対話を行っていきます。
詳しくはA SEED JAPANのHPおよび以下のSNSで発信しています！
Instagram: @asj_esgwatch
【その他の活動】
その他、SDGsやESGをテーマとした読書会やメンバー同士の意見交換会、外部の人を講師に招いた勉強会、スタディーツアーなども企画予定です。
《メンバー募集中！》
積極的に活動の企画に関わってくれる人も、常時募集しています！
オリエンテーションを希望の方はA SEED JAPANホームページよりお申し込みください！
A SEED JAPAN X(旧 Twitter) : @ASJ_PR
Facebook: @aseedjapan
取り組む社会課題：『環境問題』
活動実績
A SEED 国際キャンペーン
1991年10月
未来世代である青年の声を地球サミットに届けようと、世界約50ヶ国、70団体が参加した国際キャンペーン。その日本窓口としてA SEED JAPANはスタートした。
国際青年環境開発会議実行委員会
1992年09月
全国21カ所で行った国際青年環境講演者ツアーと広島で開催した12カ国240名参加した国際会議を実施。ここで作成された行動計画は、後のエコリーグの発足のきっかけになる。
エコ貯金プロジェクト
2004年
持続可能でフェアな社会づくりに貢献する金融システムの実現を目指して活動。アースデイ東京に出展したり、日本の金融経済教育の仕組みの中にFair Finance Guide Japanの考え方を導入するべく大学や高校で出前授業を行いました。2019年は6月のG20ユースサミット（神戸外国語大学） に出展および分科会に登壇。11月には、PARCとFoE Japanとの共催でFair Finance Guide Japanセミナーを開催しました。
ケータイゴリラプロジェクト
2008年04月
ケータイゴリラチームは「わたしたちの携帯電話がアフリカに暮らす人びととゴリラを傷つけている」という問題に着目し、ゴリラ保護と国内資源の有効活用を求めて誕生しました。使い終わった携帯電話を回収し、そのリサイクル・リユース収益をゴリラの保護団体であるＩＧＣＰ（国際ゴリラ保全計画）、並びにポレポレ基金に、総額約170万円の寄付を行いました。
数々の企業、法人、団体とのパートナーシップと市民の皆様からのご支援を受けて、これまでに16,000台以上の携帯電話をリサイクル・リユースすることができました。
また新聞、テレビ、雑誌などのメディアに取り上げられ、採掘問題の認知にも貢献しました。
水源WATCH！プロジェクト
2010年03月
日本では生活用水のうち、約22%が地下水によってまかなわれています。しかし土がアスファルトで覆われたことにより地下水が減少しています。また清涼飲料水メーカーが工場を構え、井戸の水が濁り、浄化装置を動かさないと水が飲めなくなってしまった、という方々がいます。 水源WATCH！プロジェクトでは地下水を、そして水源を守っていくためのアクションを起こしていきました。
エシカルメタル プロジェクト
2010年07月
環境やコミュニティ・人々を傷つける鉱物採掘をストップさせ、エシカルな資源利用が行われる社会を目指し、電気機器メーカーに対してエシカルな製品を求める賛同を約1000件集めました。
エシカルケータイキャンペーンの実行委員会をコーディネートし、これまでに米国金融規制改革法（ドッド/フランク法）の成立に応じて企業への働きかけを行い、約100社に鉱物調達に関する公開質問状を送付しました.それを基に市民向け、企業向け連続セミナーの開催や企業との会合を重ね、エシカルな調達の必要性を周知しました。
2015年12 月には"フェアフォン"の初来日となるシンポジウムや企業との意見交換会を開催し、メディアにも取り上げられました。
未来生活nowプロジェクト
2012年04月
持続可能な社会づくりを可能にする、未来の命につながる生活（ミライフ）を提唱し、有機農業、ＮＰＯバンク、地域の再生可能エネルギーの普及などを普及啓発しました。さらに震災後の福島や核燃料サイクル施設のある青森県でスタディツアーを定期的に開催し、都市と地域の連帯のあり方を探りました.2016年から、新たなプロジェクトとして理念を引き継ぎます。
G7伊勢志摩サミットに向けた活動
2015年11月
G7 伊勢志摩サミットに向け、多くの環境 NGOと協力したキャンペーンや勉強会を開催しました。
またG7ユースサミットに参加し、ASJ でこれまで実施された数々のエネルギー問題への活動要素のすべてを、G7 サミット本会合に提出する一つの「提言書」にまとめる形で終えることができました。