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更新日:2025/09/24

足立区N祭り(旧フェスティバル)でフリーマーケットのボランティア募集!

一般社団法人人権問題研究協議会
  • 活動場所

    東京 足立区[L・ソフィア] (足立区の梅島駅(各駅)より徒歩3分のLソフィア(エルソフィア)3階・図工室。NPO祭りの会場自体はエルソフィア以外に梅島公園や足立成和信用金庫など広範囲に及び様々なイベントが開催されます。)

  • 必要経費

    無料

  • 募集対象

    社会人 / 大学生・専門学生 / 高校生

  • 活動日

    2025年11月15日(土)~16日(日)

基本情報

1回または複数回のボランティア募集中!
11/15~16 足立区NPO祭りでの簡単なセッティングと販売です。
事前説明会はオンライン(Zoom)で5日前までに開催。
昨年度来場者は約5400人。

活動テーマ
活動場所

足立区の梅島駅(各駅)より徒歩3分のLソフィア(エルソフィア)3階・図工室。NPO祭りの会場自体はエルソフィア以外に梅島公園や足立成和信用金庫など広範囲に及び様々なイベントが開催されます。

必要経費

無料

活動場所までの交通費1回一律1,000円支給します。
1日3名まで募集。

活動日
  • 2025年11月15日(土)~16日(日)

11月15日と16日の両日またはどちらか1日、9時~15時30分頃までお手伝いいただける方希望。

注目ポイント
  • 売上金の一部は母子世帯の支援団体や子どもと女性の一時保護施設に寄附されます。
募集対象
  • 社会人
  • 大学生・専門学生
  • 高校生
  • ・高校生以上で年齢不問。(高校生は保護者の承諾が必要)
    ・NPOの活動未経験者歓迎。
    ・大きな声で元気にフリーマーケットの商品を販売できる方。
    ・時間厳守できる方。(途中休憩30分あり)

    一緒に活動する人の年齢層について

    • 高校生
    • 大学生
    • 20代社会人
    • 30代
    • 40代
    • 50代〜
    • 世代を超えた参加歓迎
    • シニア歓迎
    • 主婦/主夫が活躍

    前回のイベントでは10代後半~シニア世代まで幅広い年代・ご職業の方々にお手伝いいただきました。

    募集人数

    3名

    特徴

    体験談・雰囲気

    このボランティアの体験談

    新しい発見がいっぱいあって勉強になりました。(Y.N)

    このボランティアの雰囲気

    ボランティアとサヘルさん

    特徴
    雰囲気
    男女比

    男性:50%、女性:50%

    法人情報

    一般社団法人人権問題研究協議会

    代表者

    高橋 光子

    設立年

    2018年

    法人格

    一般社団法人

    人権問題研究協議会の法人活動理念

    当法人は、憲法で保障された「健康で文化的な生活を営む権利」などへの阻害要因となっている「人権」に関する問題を共に考え、希望に沿った支援を行っています。
    児童・障がい者・高齢者、女性などへの性暴力、虐待、DV、ストーカー行為、生活困窮者、LGBT、外国人、ハンセン病患者やHIVその他の感染症病者などへの差別や偏見、働く場におけるパワーハラスメント、セクハラや学校でのいじめ等は、人権問題であり、「生」の問題です。人が人として健全に生きる権利を奪うものです。

    人権問題は、社会全体の利益に密接に関連していることを全ての国民が認識しなくてはなりません。

    私共は、差別や抑圧の歴史を認識し、多様な文化と人権を尊重できるような社会の実現に向けて地域の篤志家や専門団体と共にその変革に取り組んでいます。



    人権問題研究協議会の法人活動内容

    私たちは、上記の人権に関する課題を抽出し、政策提言を行い、個人や関連団体と協働で、自己実現に向かって挑戦していく人々を側面から支援しています。その為、セミナーや研修会、施設参観なども活発に実施し、他団体が主催する啓発活動などにも積極的に参加しています。

    あなたは一人ではありません。誰か信頼できる人や専門家に打ち明けるだけでも心が軽くなります。

    私共は殺傷事件や事故、災害などにより精神的、経済的、社会的損失を受けている方やその他複雑な事情を抱えた方々の相談に親身になって乗り、救済する活動をしています。相談対応者は社会福祉士、精神保健福祉士、医師、弁護士、税理士、社会保険労務士、公認心理士、保育士、産業カウンセラーなどの有資格者や経験豊富なメンバーが殆ど無償で対応しています。

    相談ごとは、国家資格を持つ専門職が対応。電話、面談、Zoom、Skypeのいずれでも実施、事情によっては家庭訪問にも応じています。電話相談は基本的に初回無料、その後は収入に応じて規定通り徴収。必要に応じて当協議会が利用している弁護士も紹介しております。

    取り組む社会課題:『被害者支援』

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