気候変動に関心のある千葉県キャンペーンボランティア募集！

「気候危機、なんとかしたい」

「この先の災害が、とても不安・・・」

そんな思いを持った市民たちが、自分の住む・通う・または縁のある自治体の気候変動対策強化に取り組み、交流し支え合うプラットフォームが、「ゼロエミッションを実現する会(ゼロエミ)」です。

グリーンピース・ジャパンはこのゼロエミの事務局を務めています。

市民の力で、気候危機を回避できるような気候対策をとるように、自治体・議会へのアプローチを行っています。

自治体？議会？そもそも何をしてるの？気候変動の現状ってどうなってるの？

など、現時点でわからないことがあっても大丈夫です。

オリエンテーションや定期的な相談会や勉強会などを開催しています。

コミュニケーションツールの中でも気軽にご質問ください。

ぜひ、あなたも一歩を踏み出してみませんか？

ゼロエミのビジョンとミッション

◎ビジョン

『ゼロエミッション(＝CO2排出実質ゼロ)が実現され、市民が主役で笑顔あふれる社会』

◎ミッション

『市民が主体となり、行政、専門家、NGO、地域事業者と支え合って、自分のまちの脱炭素をめざします 』

「2050年までにゼロエミッション（CO2排出実質ゼロ）」。日本のこの目標を、自分の住む自治体から達成しようという市民のアクションが「ゼロエミッションを実現する会」です。2019年に東京都が公表した「ゼロエミッション東京宣言」を自分の住むまちから実現させようと少人数の都民がはじめた活動に、他の地域からも参加したい人が続出。全国の市区町村で、専門家、NGO、行政、事業者と連携して、自分が住む、通う、地域のゼロエミッションをめざして活動しています。

2050年カーボンゼロ、必要なのは社会のシステムチェンジ

地球温暖化を1.5℃までに抑えるためには、世界全体で2030年までに温室効果ガス排出を半減させ、2050年には実質排出ゼロをめざす必要があります。
日本は2030年までに46%（2013年度比）の削減を決めましたが、それでは「1.5℃目標は達成できない」と、国際的な科学者によるプロジェクトは、60%以上の削減を提言しています。2030年まであと数年。

私たちの行動がカギを握ります。

パワーシフト、ソーラー発電、省エネ家電 etc. 。温暖化を止めるために自分の暮らしでできることを、私たちは一人ひとりやってきました。

こうしたライフスタイルチェンジは、とても大事。 でもそれだけでは、もう間に合いません。

火力発電から再エネに、建物の断熱義務化、 CO2排出課税など、システムを変えたり、制度をつくったりするシステムチェンジが必要です。

システムチェンジは市民と自治体が主役

このシステムチェンジ(＝さまざまな制度の変革)は国の大きなシゴトですが、実際のシゴトは自治体ごとにやることが多いんです。つまり、私たちが住む自治体こそ、条例や温暖化対策といったシステムチェンジに一緒に取り組める仲間たちなんです。
こうした地域の温暖化対策をしてCO2を減らしている自治体には本気の人が増えてます。自治体が動くと、コトはダイナミックに動きます。

全国でつながって活動

私たち市民の声には、実はすっごく大きなパワーがあります。だから、一人より二人。仲間とチームを組んで、 詳しい人に相談しながら、一緒に行動しましょう。 『ゼロエミッションを実現する会』の公式HPから、全国で活動しているグループを地図にしたものを掲載しています。ご自身のお住いの近くにお仲間がいらっしゃるか探してみてください。もちろん、第一号でも大歓迎です！私たちがサポートいたします。

これまでの活動の成果(ゼロエミメンバーを中心に)

◎2021年 長野県：温室効果ガス削減目標引き上げ

ゼロエミで60%以上をとパブコメ提出よびかけ/知事にもメール/最終的に60%に 「パブコメで背中押された」阿部県知事

◎2022年 国の建築物省エネ法成立、新築住宅の断熱が義務化

見送られそうになった法案を専門家と市民が国会議員に情報提供して実現

◎2022年 東京都「太陽光パネル設置義務化」条例改正

パブコメに反対意見殺到 賛成の人は意見を送ろうとよびかけ 賛成が過半数を上回る 都議会で賛成多数で条例成立

◎2023年 国立市 CO2削減目標引き上げ

メンバーが環境審議会の委員に応募 仲間と相談 市民の要望をみえる化 専門家とともに提言 継続して行政と対話