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更新日：2026-06-19
【磯子区】週1～未経験OK！生活困窮や不登校の子どもへの《少人数形式》学習支援
株式会社キズキ
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基本情報
横浜市磯子区からの委託事業です/磯子区にて、様々なバックグラウンド(※)のある中高生に「学習支援」と「こころのサポート」を行います(※生活保護世帯/生活困窮世帯/養育環境に課題のある世帯/不登校等)
| 活動テーマ | |
|---|---|
| 活動場所 |
キズキが開設する3つの学習支援教室いずれか |
| 必要経費 |
無料 交通費支給：1,500円まで |
| 所属期間/頻度 |
活動頻度：週1回からOK 週2回以上の参加ができる方大歓迎です |
| 注目ポイント |
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| 募集対象 |
◆大学の新1年生歓迎！ 一緒に活動する人の年齢層について
|
| 特徴 | |
| 参加までの流れ |
活動への参加
|
AIによる要約
募集ページに掲載されている情報をAIが自動で集約し、要約として表示しています。 詳しく
体験談・雰囲気
| 特徴 |
|---|
企業情報
株式会社キズキ
| 代表者 |
安田祐輔 |
|---|---|
| 設立年 |
2011年 |
| 法人格 |
株式会社・有限会社・合同会社 |
キズキの企業活動理念
キズキでは、「何度でもやり直せる社会をつくる」ことをビジョンに掲げ、不登校や中退、引きこもり、生活困窮、うつ病、また発達障害など、様々な困難に直面した方たちに向けた事業を展開しています。
様々な理由で挫折を経験した人たちが、もう一度やり直すことができるような事業をつくり続けることで、私たちはこれからも、様々な困難を抱える人たちに徹底的に向き合い続けていきます。
キズキの企業活動内容
■キズキとは
【何度でもやり直せる社会をつくる】
私たちは教育/福祉×ビジネスで
「何度でもやり直せる社会をつくる」という
ビジョンの実現を目指しています。
創業以来毎年約145％成長を続け、
20代・30代が7割以上を占める若手スタッフが
活躍する勢いのあるベンチャー企業です。
＜事業内容＞
■学習支援事業
〇不登校、うつ、発達障害、中退などの
悩みを抱えた方々向けの
個別指導塾「キズキ共育塾」
家庭教師「キズキ家学」を運営
〇2026年4月
通信制高校サポート校
「キズキ高等学院」を開校
■就労支援事業
〇うつや発達障害等による離職者が、
長期就労のための「ビジネススキル」と
「メンタル」の基盤を身につけられる
就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ」
就労継続支援B型「キズキワークス」を運営
■公民連携事業
〇国や自治体から受託した生活困窮世帯や
ひきこもり等様々な困難を抱える方への
支援事業を運営
〇国・自治体の教育×福祉等の社会課題に
関する施策づくりのための
調査研究や自治体計画の策定
■新規事業
〇2026年7月外国人就労支援事業の子会社
「株式会社Kizuki-Asha」設立
＜事業実績＞
※2026年8月現在
■学習支援事業
〇個別指導塾「キズキ共育塾」：
16拠点（首都圏/東海/関西/九州）
〇累計生徒数約14,000名以上
累計相談者数約27000名以上
■就労支援事業
〇就労移行支援事業所
「キズキビジネスカレッジ」：12拠点
（首都圏/関西）
〇累計利用者数約1,200名
累計相談件数約16,000件
■公民連携事業
〇国ならびに全国の自治体からの
受託事業数：63事業
取り組む社会課題：『教育格差』
活動実績
代表安田が横浜市、内閣府からの創業支援により、不登校・ひきこもりの若者支援をスタート
2010年
NPO法人キズキを設立・「キズキ共育塾」スタート
2011年
巣鴨のマンションの1室で、学習支援事業「キズキ共育塾」をスタート。
公民連携事業スタート
2014年
新宿区若年者就労支援室の運営を受託。公民連携事業を開始
株式会社キズキ設立
2015年
NPO法人キズキとの2法人体制の確立。キズキ共育塾生徒数が100名を超える。
キズキ共育塾を新たに３つの拠点にて開校
2017年
2016年に第二教室としてキズキ共育塾秋葉原校を開校。
翌2017年、キズキ共育塾大阪校・池袋校を開校。キズキ共育塾代々木校を拡大移転。
生徒数は270名を超える。
スタディクーポンプロジェクトスタート
2017年
公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン(CFC)と共にスタディクーポン・イニシアティブを立ち上げる。
公民連携事業では、足立区の「ひとり親家庭を対象とした家庭教師派遣事業」を受託。
代表安田の著書『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』出版
2018年
代表安田が執筆した『暗闇でも走る 発達障害・うつ・ひきこもりだった僕が不登校・中退者の進学塾をつくった理由』が講談社より出版される。
「キズキビジネスカレッジ」スタート
2019年
就労支援事業キズキビジネスカレッジ新宿御苑校がオープン。
学習支援事業では、2018年にキズキ共育塾武蔵小杉校、
2019年にキズキ共育塾吉祥寺校・横浜校を開校。生徒数は550名を超える。
公民連携事業では、2018年に大阪府吹田市の事業、
2019年に東京都渋谷区・八王子市、大阪市住吉区の事業を受託。
新たに5つの自治体から事業を受託
2020年
公民連携事業にて、大阪市阿倍野区、住吉区、淀川区、大正区、神奈川県川崎市から教育支援事業受託。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ新宿校がオープン。
「家庭教師キズキ家学」を開始
2021年
株式会社グロップ（岡山県岡山市）から不登校・中退者向けの家庭教師派遣事業「東京家学」「関西家学」を譲受し、学習支援事業にて「家庭教師キズキ家学」がスタート。
就労支援事業では、キズキビジネスカレッジ大阪校・横浜校がオープン。
代表安田の著書『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』出版
2021年
代表安田が執筆した『ちょっとしたことでうまくいく 発達障害の人が上手に勉強するための本』が翔泳社より出版される。
代表安田の著書『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』出版
2022年
代表安田が執筆した『学校に居場所がないと感じる人のための 未来が変わる勉強法』がKADOKAWAより出版される。
代表安田がNHK討論番組「日曜討論」に出演
2022年05月08日
5月8日(日)、NHK「日曜討論」に代表の安田が出演。
野田こども政策担当大臣や専門家とともに、「子ども・若者の声 社会や政治にどう届ける?」をテーマに討論。
キズキ共育塾西新宿校を開校。
2023年
「学校休んだほうがいいよチェックリスト」を公開。
「アウトカムファンド for IMM」にて、キズキが「社会課題の解決に革新的に取り組む事業者」に採択
キズキ共育塾大宮校・三軒茶屋校・神戸校を開校。
2024年
2025年
キズキ共育塾天王寺校・町田校・福岡天神校開校。
就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ八王子校・神戸三宮校・大宮校を開校。
TORiX株式会社代表取締役・東京学芸大学客員准教授の高橋浩一氏を初代所長に迎え、社会課題の調査研究組織「キズキ総研」を設立。
2026年
就労移行支援事業所・キズキビジネスカレッジ西船橋校 ・天王寺校を開校。
障害者人材紹介事業を柱とする子会社「キズキキャリア株式会社」を設立。
通信制高校「鹿島山北高等学校」と提携した通信制高校サポート校「キズキ高等学院」を開校。
公民連携事業にて、関東関西の自治体と連携し、貧困家庭の子どもの学習支援、引きこもり支援等、現在63件の受託支援事業を行なっている。（2026年6月現在）