- ホーム
- 茨城のボランティア募集一覧
- 茨城でのこども・教育系ボランティア募集一覧
- 【関東・関西】新しい仲間とともに子どもに向き合ってみませんか?説明会開催中!
- 注目
- 団体メンバー/継続ボランティア
- 新着
更新日:2024/11/25
【関東・関西】新しい仲間とともに子どもに向き合ってみませんか?説明会開催中!
特定非営利活動法人Learning for All基本情報
学習支援や子どもの居場所づくりをおこなっている団体です。相談会ではボランティア経験者が自身の体験を交えながら、活動内容をお伝えします!マイク・カメラOFFでの参加もOK!
活動テーマ | |
---|---|
活動場所 |
全国4エリアに支援拠点があります。詳細の場所については、エントリー後にお伝えいたします。 |
必要経費 |
無料 オンラインでの説明会のため経費は発生しません。 |
所属期間/頻度 |
活動頻度:週1回からOK 【11月の相談会】 |
注目ポイント |
|
募集対象 |
・貧困や教育格差などの社会課題に興味のある方 |
特徴 | |
応募方法 |
こちらのページから応募してください。 |
募集詳細
私たちの課題意識
私たちの課題意識である教育格差とは、生まれ育った環境によって、子どもが受けられる教育に格差が生じる現象です。
UNICEFが2012年にまとめた報告書によると、日本の子どものおよそ6人に1人にあたる155万人が、この格差に起因する困難を抱えていると言われています。
また世帯収入が子どもの学力に影響を及ぼすこともわかっており、経済格差が学力格差を生みだします。
そして教育機会に恵まれなかった子どもは、将来的に所得の高くない職業に就かざるを得なくなり、その子ども世代も困難を抱えることになる可能性があります。つまり貧困が「再生産」されているのです。
子どもたち自身ではどうすることもできない周囲の環境によって、彼らの可能性が制限されてはならない。
私たちはそう考えます。だからこそ、学習支援を通じて、そのような子どもたちの可能性を少しでも広げることが私たちの大きな目標です。
活動内容
居場所支援は、「家でも学校でもない第三の居場所」がコンセプトであり、主に厳しい状況におかれた小学校低学年の子どもたちを対象としています。
子どもたちが自立する力を身につけられるよう、生活習慣の確立等、包括的なサポートをしています。
プログラムでは、週1回 平日の固定した曜日に参加していただき、子どもと一緒に遊んだり、宿題をサポートしたり、一緒に夕食をとったりしてもらいます。
発達に課題を抱えていて、自己肯定感の低い子どもも多いため常に適切なコミュニケーションは何かを考えて活動してもらいます。
真正面から子どもと向き合い、信頼関係を築くことで、信用できる大人との出会いや自立にむけた第一歩を踏み出すサポートをします。
【重要】応募の流れ
activoの「応募・お問い合わせフォーム」からご応募いただきましたら、別途ボランティア説明会の案内メールをお送りします。
※本ページから行っていただくものは[プレエントリー]ですので、ご注意ください。
※ご応募いただいた後にお送りする応募フォームにご回答いただけたことを以て参加申込の完了とさせていただきます。
体験談・雰囲気
このボランティアの体験談
「ボランティアのやりがいは何ですか?」
・人と関わることに喜びを感じ、誰かを愛おしく思える瞬間にやりがいを感じます。楽しいことばかりのボランティアではなく、時には子どもたちに厳しく注意をしなくてはならなかったり、それを聞いてもらえずに反抗されたりと、思いが通じずに辛い時もあります。しかし、子どもを信じて向き合い続ければ成長の瞬間に立ち会うことができ、辛い経験も帳消しになります。
・体験を通して子どもの成長に携わることができるところにやりがいを感じています。3カ月ほどのプログラム期間中に、子どもの様子がどんどん変化していきました。活動中は、子どもと一緒に遊びながら「さらに楽しむためにはどうしたらいいか」を考えたり、工夫をしたりします。その中で、子どもたちが自ら考え、新たな発見をして、子どもの世界が広がるきっかけになれること、また自信をもつ支えとなれることなどにやりがいを感じます。
「活動する前のイメージと実際に活動して感じたことのギャップは何ですか?」
・活動する前に想像していた以上に地域に溶け込んでいることです。入室している子どもの学校の友達が遊びにきたり、スタッフの方がその子らとも関係性を築いていたりと、拠点が地域の人たちにとって自然に来られる場所になっている印象を受けます。地域をつなげる一つの資源として拠点が地域に受け入れられ、必要な存在として認識されつつあることを感じます。
・活動後の振り返りをどのように行っていただけるのか、相談会ではイメージがついていませんでした。しかし、実際に活動を始めてみて、個人の振り返りだけでなく他のスタッフやボランティアと一緒に対話をする時間もあり、多面的に振り返りをすることができて、学びが多い時間になっています。
特徴 | |
---|---|
雰囲気 | |
男女比 |
男性:40%、女性:60% |
法人情報
代表者 |
李炯植 |
---|---|
設立年 |
2014年 |
法人格 |
認定NPO法人 |
Learning for Allの法人活動理念
Learning for Allは「子どもの貧困に、本質的解決を。」をミッションに掲げて活動しているNPO法人です。
そのために、
1.子どもの人生が変わる現場作り
2.人材育成
3.普及啓発・アドボカシー
を行っていきます。
Learning for Allの法人活動内容
困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供し、困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供し、課題に直接向き合った経験を通して、社会課題を解決する大学生を育成・輩出している。
取り組む社会課題:『子どもの貧困、教育格差』
「子どもの貧困、教育格差」の問題の現状
貧困、虐待、発達障害、いじめ、社会的マイノリティなど、
生きづらさを抱える子どもたち。
「安心」を奪われている。
「努力を信じられる環境」を奪われている。
「自分自身の可能性に気づく機会」を奪われている。
そこでは、諦めが日常化してしまっています。
2010年、学習支援からスタートした私たちLearning for All は、
現場の経験から、この問題を解決するには
「学び」を支えるだけでは足りないと確信するに至りました。
現在では、一人の子どもが自立するまで、
地域で連携して幅広くサポートできるモデルを構築。
全国へ広げるとともに、法・制度を変え、
子どものあらゆる「貧」と「困」をなくす社会をつくろうとしています。
「子どもの貧困、教育格差」の問題の解決策
今目の前にいる子どもに、どこまでも寄り添うこと。
社会の仕組みそのものを、本気で変えていくこと。
そのどちらが欠けても未来はつくれない。
私たちは、志を同じくする全ての人たちと力をひとつにし、
3つのアプローチで課題の本質的解決を目指しています。
アプローチ①一人に寄り添う
地域のあらゆる立場の大人たちのネットワークをつくり、支援の必要な子どもを見逃さず、早期につながる。
成長段階に合わせ、必要なサポートを6~18歳まで切れ目なく行う。
私たちは、そんな「地域協働型子ども包括支援」を展開しています。
アプローチ②仕組みを広げる
現在の日本では、子ども支援に関わる人・団体の努力にもかかわらず、
支援の「量」「質」ともにまだ足りていないのが現実です。
LFAでは、これまで培ってきた実践的な支援のノウハウを、全国の子ども支援団体や企業に提供。
日本中の子ども支援者がつながるネットワークづくりにも取り組むことで、
「地域協働型子ども包括支援」の全国展開を推進しています。
アプローチ③社会を動かす
目の前の子どもにどこまでも寄り添う。
その重要さは疑う余地がない一方で、問題を真に解決するためには世論の形成や、
社会の仕組みを変えていく必要があります。
LFA は現場での支援活動や、全国の子ども支援団体とのネットワークづくりを通して、
課題の普及啓発・人材育成・政策提言に取り組んでいます。
活動実績
学習支援事業を開始
2010年
現Teach For Japan内の一事業として、学習支援事業を開始
東京都北区における学習支援事業が 「北区改革プランベスト1」を受賞
2011年
NPO法人 Learning for All を設立
2014年
新事業スタート!「学習支援」と「居場所づくり」
2016年
・日本財団の子どもの貧困対策プロジェクト第1号拠点として「居場所づくり事業」を開始
・食事支援・保護者支援・普及啓発活動を開始
・代表 李が「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」の理事に選出
地域や他団体など、”共に”支援していく仕組みづくりに着手
2018年
・6〜18歳まで切れ目なく支援する「地域協働型子ども包括支援」モデル構築に着手
• 第5回エクセレントNPO大賞および課題解決力賞を受賞
• 代表 李がForbes「30 UNDER 30 JAPAN 2018」に選出
• LFAの知見を他団体へ共有するノウハウ展開事業を開始
中高生向けの居場所づくり事業を開始
2019年
コロナ禍の子ども支援
2020年
コロナ禍における支援家庭を対象にした ニーズ把握調査を開始・発表
培ってきたノウハウをメディアで発信
2021年
• 「地域協働型子ども包括支援基金」を設立
• 東京大学大学院教育学研究科と 教育・研究交流連携事業に関する協定を締結
「認定NPO法人」の取得、さらなる支援の強化へ
2022年
・認定NPO法人を取得
・代表 李が「内閣官房のこどもの居場所づくりに関する検討委員会」検討委員に選出
・代表 李がこども家庭庁「こどもデータ連携ガイドライン検討会」メンバーに就任
・代表 李がつくば市こども政策推進アドバイザリー会議のアドバイザリーに就任