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一般社団法人 海洋環境創生機構紹介ページ

更新日:2018/01/21

一般社団法人 海洋環境創生機構

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一般社団法人 海洋環境創生機構の団体基本情報

団体名

一般社団法人 海洋環境創生機構

法人格

一般社団法人

HPのURL http://www.kaiyo-sosei.com
代表者

野中 ともよ

設立年

2011年

職員数

14

住所

東京都港区西新橋1-2-9 日比谷セントラルビル14F

電話番号

03-6869-4558

一般社団法人 海洋環境創生機構の財政情報

財政概要

◯2015年度:
総収入額:3,142,392円,総支出額:5,531,626円

一般社団法人 海洋環境創生機構の組織情報

組織規模(役員・職員合計人数)

14名

(無給非常勤)職員数

2名

(有給常勤)役員数

1名

(無給非常勤)役員数

11名

※組織規模6~29人であるこの団体は、activoのデータベースでは11211団体中、上位9075団体に入っています。

※無給の割合が多いです。

海洋環境創生機構の法人活動理念

当法人は、海洋及び藻類バイオマスに関する技術開発、実用化事業の促進を図ることを目的とし、次の事業を行う。(1)国内外における上記事業の企画、推進(2)国内外における上記事業に関わる公的助成、補助事業の受託代表及び管理業務(3)国内外における上記事業に関わる若手研究者の育成支援(4)国内外における上記事業に関わる研究成果の知的財産権化の支援、特許出願業務(5)国内外における上記事業の関連設備の企画、設計、建設、管理運営に関わるコンサルティング(6)国内外における上記事業に関わる国内外関連情報の提供、広報支援(7)その他、前各号の目的を達成するために必要な事業

海洋環境創生機構の法人活動内容

委託調査、研究および外部団体との連携事業としては以下の活動を挙げることができる。①二酸化炭素海洋固定・有効利用技術調査(経済産業省平成24年度及び平成25年度) 平成24年度の経済産業省からの表記委託事業の一部として、藻類を用いた海洋でのCO2固定、有効利用技術とそれを成しえる洋上のプラットフォームシステム(洋上における藻類生産、利用工場)の技術的可能性について当機構会員会社を中心にフィージビリティスタディを実施した。②釜石市震災復興計画策定に対する支援業務としての人材派遣会員会社のメンバーを当該組織を通じて、要請の合った上記活動に参画させた。③富山市環境未来都市公募に伴う海洋バイオマスプロジェクト提案支援業務平成23年度、富山市が海洋未来都市提案に公募するにあたって、その実施項目の一つである、海洋バイオマスを利用した環境貢献、地域産業創出モデルの企画提案の作成を支援した。富山市は環境未来都市に採択され、現在同計画を具体的に実施すべく、実行計画を策定中である。④京都府藻類バイオマス循環利用研究支援業務京都府文化環境部は、環境事業の一環として、京都大学が研究中である海藻バイオマスからのエタノール生産技術の事業化検討を進めようとしている、当機構はこの計画を支援すべく、平成24年10月に京都に藻類資源利用研究コンソーシアムを立ち上げ産官学連合の研究会を設置、活動に入った。⑤「アカモクの事業モデルの可能性検討」/農林水産省委託自主企画提案としては以下のものを挙げることができる。①瀬戸内海(高松・女木島・坂出) トライアングル環境共生プロジェクト②博多湾におけるアオサ類の利活用開発プロジェクト③高速高効率藻類培養システム「バイオマスファクトリー」構想④木質および海洋バイオマスの複合利用

海洋環境創生機構に関連する団体

海洋環境創生機構の概要ならactivo!

海洋環境創生機構の概要(HP http://www.kaiyo-sosei.com 住所東京都港区西新橋1-2-9 日比谷セントラルビル14F 電話番号・TEL 03-6869-4558)や代表者(野中 ともよ氏)、活動理念、活動内容、従業員数、ジャンル(国際, 地域活性化・まちづくり, 環境・農業, 貧困・人権, その他)、関連する社会問題 (国際交流, 食)、海洋環境創生機構が募集しているボランティアやインターン、求人などを調べることができます。関連する企業や団体、ボランティアや求人募集も満載!