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一般社団法人 ソーシャルアクション機構紹介ページ

更新日:2018/01/21

一般社団法人 ソーシャルアクション機構

一般社団法人 ソーシャルアクション機構の団体基本情報

団体名

一般社団法人 ソーシャルアクション機構

法人格

一般社団法人

HPのURL http://ict-reha.org
代表者

北嶋 史誉

設立年

2016年

住所

群馬県高崎市日高町349

電話番号

027-362-0691

fax番号

027-362-1420

一般社団法人 ソーシャルアクション機構の組織情報

組織規模(役員・職員合計人数)

5名

※組織規模1~5人であるこの団体は、activoのデータベースでは11378団体中、上位11192団体に入っています。

一般社団法人 ソーシャルアクション機構の詳細な情報

FAXの連絡可能時間

8時30分~17時30分

関連ページ URL https://www.facebook.com/SocialActionOrganization

ソーシャルアクション機構の法人活動理念

当法人は、実証事業を通して社会的課題を解決していくことを目的とし、その目的に資するために、次の事業を行う。(1)民間資格に認定事業(2)民間資格の付与を受けたものの活動支援(3)各種講座、講演会、セミナー、その他イベントの企画、開催及び運営(4)各種講座、講演会、セミナー、教育遺憾への講師の派遣(5)各種サービスの提供、仲介及び斡旋(6)各種商品の企画、開発、製造、販売及び輸出入(7)書籍、雑誌、その他情報媒体の企画、執筆、編集及び出版(8)著作権、その他知的財産権の管理(9)コンサルティング業(10)会員組織の運営(11)前各号に掲げる他、当方人の目的を達成するために必要な一切の事業

ソーシャルアクション機構の法人活動内容

ソーシャルアクション機構は、「ICTリハ」を通じ、認知症予防・介護予防・介護改善の取組みを行うことで、高齢者の状態を維持・改善させ、シニアの生涯現役をサポートする。これにより、医療費・介護給付費の増加抑制、適正化を行う。現在の介護保険制度は、利用者の介護度が高いほど介護事業者への報酬の高い「介護インセンティブ」である。これは、利用者の状態が良くなることが、介護事業者の収入減につながってしまう為、介護予防・介護改善に対する取り組みが弱い要因であると言える。「ICTリハ」の導入で、介護度の維持・改善率の実績を公開できる仕組みを整える事で、「健康インセンティブ」社会の実現を目指し、将来的にはソーシャルインパクトボンド導入を目指す。・ICTリハICTとは「Information and Communication Technology」の略である。「ICTリハ」とは、認知症予防と介護予防・介護改善を目的に、7つのメニューとITを活用した運動療法を提供する、脳・体活性プログラムである。研修を受けた会員法人のみがコンピューターでソフトウェアをダウンロードして活用する事ができる。「ICTリハ」を導入することで、歩行のアセスメントと認知症予防、介護予防、介護改善の運動療法を行うことができる。歩行スピードや歩幅測定など、統一した計測方法でデータ収集を行い、アセスメントスコアに応じて運動療法を行う。運動のメニューは①有酸素運動、②筋トレ、③認知トレーニング、④ストレッチ、⑤スポーツ、⑥栄養サポート、⑦血圧管理、⑧日常生活の8つのカテゴリーに分けられている。この8つのメニューを、研修を受けた者が、「ICTリハ」のシステムで、データ集計と解析によるより効果的な介護予防アプローチを属人化させることなく、高齢者に提供する。また、メニュー内のコンテンツの更新は、定期的にソーシャルアクション機構から配信する。まず、「ICTリハ」利用者に対して、ソーシャルアクション機構の作成したアセスメントを行う。また、アセスメントでMCI(軽度認知障害)の可能性の高い利用者には、MCIスクリーニング血液検査も行う。実施事業者は、毎月の運動療法の実績をソーシャルアクション機構に送り、前橋工科大学でデータ分析を行い、ビッグデータとして蓄積・フィードバックを行う。PDCAサイクルを回すことで、ビックデータから個々の高齢者に提供するパーソナルベストな運動療法メニューを探る事が出来る。・介護事業における人材の育成認知症予防・介護予防・介護改善の取組みを行う事で、介護施設の職員が、利用者の状態が良くなることへの喜びを感じられる。それにより、職員のモチベーションアップの効果があり、離職率を低減させる。「ICTリハ」導入のための研修により、介護職員のスキルアップを図る。・介護事業におけるITの活用介護業界のIT化に向け、システム開発を行う。介護施設のIT化により、介護職員の負担を軽減して離職率の削減し、利用者に対しては直接ケアを行える時間を増やすことができる。さらに、IT化をすることで業務効率が上がり、生産性が向上する。また、介護度の維持・改善率を集計し、情報公開する仕組みを作ることで、健康インセンティブにつなげる。・介護予防コンテンツの開発支援「ICTリハ」によって、コンテンツの利用状況や効果といったものがビッグデータとしてソーシャルアクション機構に集積される。これを利用して、既存の介護予防コンテンツの開発機関はブラッシュアップされ、新コンテンツに向けた商品開発に寄与することができる。

ソーシャルアクション機構に関連する団体

ソーシャルアクション機構の概要ならactivo!

ソーシャルアクション機構の概要(HP http://ict-reha.org 住所群馬県高崎市日高町349 電話番号・TEL 027-362-0691)や代表者(北嶋 史誉氏)、活動理念、活動内容、従業員数、ジャンル(福祉・障がい・高齢者, その他)、関連する社会問題 、ソーシャルアクション機構が募集しているボランティアやインターン、求人などを調べることができます。関連する企業や団体、ボランティアや求人募集も満載!