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更新日:2018/01/21
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一般社団法人 教育革新機構

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一般社団法人 教育革新機構の団体基本情報

団体名

一般社団法人 教育革新機構

法人格

一般社団法人

代表者

佐藤 啓

設立年

2017年

住所

東京都--

一般社団法人 教育革新機構の組織情報

組織規模(役員・職員合計人数)

3名

※組織規模1~5人であるこの団体は、activoのデータベースでは10583団体中、上位10413団体に入っています。

教育革新機構の法人活動理念

当団体の目的は、以下の3つです。1. 実質無料で、誰もが場所を選ばずに受けられる教育・就労支援事業の実施2. 教育を効率的・効果的に実施するための技術開発の実施3. 最新の教育手法を普及させるための支援の実施当団体のビジョンである「誰もが最良の教育を受けられる社会の実現」を実際に達成するための一番大きなハードルは、現実問題として全ての教育の無償化が難しいところにあります。一方で、完全に無償にすると、逆に受講のモチベーションが保ちにくいという問題もあるため、本人等が支払うことが可能な金額で受講が出来たり、受講完了後に返金や収入確保等の道筋をつけることで、「実質的に無償で教育や就労支援を場所を選ばずに受けられる」仕組みを作ることが、当団体の最大の目的になります。また、実質無償で教育や就労支援を受けられる仕組みを実現するためには、ITやAI等を活かした教育効率の向上や、効果を上げる教育システムの開発が必要になります。そのため、当団体のもう一つの目的として、教育を効率的・効果的に実施するための技術開発の実施を挙げており、AIを活用した「表情認識による理解度の自動判定」や、熟練講師がよく行う「説明の言い換え」(=一つの説明で受講者が理解できなかったときに、別の言葉で言い換えてわかりやすく説明する)をAIで自動的に行う「言い換えエンジン」のような教育技術を今後は開発していきます。さらに、上記のような教育技術に支えられた、実質無償の教育・就労支援システムがあったとしても、それ自体が広く知らしめられなければ、誰もが最良の教育の恩恵を受けることは難しいため、講師や学校等への「最新の教育手法を普及させるための支援」も、当団体の事業として行っていく予定でおります。

教育革新機構の法人活動内容

当団体は現在設立準備中でありますので、今後の活動・業務予定を記載します。当団体では、設立当初の業務として、社会的弱者に対する実質無償での教育・就労支援の提供を予定しており、その中でもまずは「ひきこもり」の方を対象とした、「ひきこもり職業訓練学校」を設立・運営することで、「誰もが必要な教育を受けられ、チャンスを広げられる社会の実現」の第一歩を築くことを目指していきます。障碍者であれば就労支援事業所など、公的な費用負担で必要な教育を受けられる機会もありますが、ひきこもりの場合、精神疾患等の障害を認められない「社会的ひきこもり」であれば、公的な支援はまだ整備途上であり、必要な教育を受けられる機会もなく、一方で本人や家族は社会復帰を強く望んでいますが、それが現実的に難しいという問題がありますので、まずはひきこもりを対象に、適切な教育と就労支援を実質無償で受けられる仕組みを作ることから始めていきます。具体的には、①フロンティアリンク株式会社が提供する、双方向・マンツーマン遠隔教育システム「ライブラーニング」を使用した、在宅での教育・インターンシップ体制の整備②プログラミング・Webマーケティング・アプリ検査など、ひきこもりの方の特性に合ったスキル教育カリキュラムの整備と遠隔での提供③講座受講料や企業協賛などを原資とした有償インターンシップ保証の提供④企業からのWebサイト構築・Web広告管理・アプリ検査などの案件獲得と、受講者への有償インターンシップ提供⑤ひきこもり本人や家族をケアするための専門家によるサポートの実施⑥元ひきこもりを受け入れ可能な企業の開拓⑦元ひきこもりが集まり、互いにフォローしながら企業からのWebサイト構築・Web広告管理・アプリ検査などの案件を獲得し、在宅で仕事を行うことが可能な「ひきこもりワークス」株式会社の設立などを行います。その上で、上記ビジネスモデルがある程度実績を積み、特に②のスキルアップと③のインターンシップの実施により、ひきこもりの人の就労可能性を確認できた段階では、⑧就労継続支援B型事業所を設立し、「ひきこもりワークス」株式会社が受ける仕事の一部を事業所でも行うことで、精神障碍者手帳を持っている人であれば、無料で必要な教育を受けながら、就労体験も積めるような体制を作っります。このB型事業所が実質的には「ひきこもり職業訓練学校」となり、国からの給付金を原資としながら、ひきこもりの人全般に教育を無償に近い形で提供する拠点として位置付けていきます。さらにこのB型事業所モデルがうまくいくことが分かれば、⑨B型事業所のフランチャイズ展開を行い、全国にひきこもり職業訓練学校の展開を行っていく予定で考えています。

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