一般社団法人 全国レガシーギフト協会の団体基本情報
| 団体名 |
一般社団法人 全国レガシーギフト協会 |
|---|---|
| 法人格 |
一般社団法人 |
| HPのURL | http://izoukifu.jp/ |
| 代表者 |
山北 洋二 |
| 設立年 |
2016年 |
| 職員数 |
18 |
一般社団法人 全国レガシーギフト協会の財政情報
| 財政概要 |
◯2018年度： |
|---|
一般社団法人 全国レガシーギフト協会の組織情報
| 組織規模（役員・職員合計人数） |
18名 |
|---|---|
| (無給非常勤)職員数 |
4名 |
| (無給非常勤)役員数 |
14名 |
※組織規模6~29人であるこの団体は、activoのデータベースでは13120団体中、上位10288団体に入っています。
※無給の割合が多いです。
一般社団法人 全国レガシーギフト協会の詳細な情報
| 法人番号 |
1010405015277 |
|---|---|
| 会計基準 |
NPO,公益法人,社会福祉法人,企業,以外の会計基準 |
全国レガシーギフト協会の法人活動理念
人生の集大成としての寄付である、遺贈寄付（遺言による寄付、相続財産からの寄付、信託による寄付等）や資産寄付が寄付者本人の望む最適な形で実現し、寄付した財産が地域の未来資産となり世代を超えて継承される社会を実現することを目的とする。上記の背景として、日本では年間相続額が37兆円から63兆円という推計があり、かつ寄付白書2015によれば、40歳以上の日本人の21％は相続資産の一部を寄付してもよいと回答している。しかし、実際に遺言を書き、遺贈寄付が実施されるのは0.1％にも満たない状況である。少子高齢化、財政赤字の日本において、社会問題を解決していくためには、寄付等の民間資金が非常に重要になっているという側面のみならず、高齢者が「人生の集大成」として社会貢献をしたいという意思が実現していないという状況そのものも大きな課題であるといえる。当協会は設立の目的のとおり、第一の顧客を遺贈寄付に関心のある個人であると設定しており、NPOなどの受益団体ではなく、あくまで遺贈寄付希望者にとって最適な助言やサポートをすることを目指した協会である。そのうえでNPOや専門家の能力向上を図ることが遺贈寄付希望者にとってもプラスの側面があるとの理解のもの研修等に取り組んでいる。
全国レガシーギフト協会の法人活動内容
当協会は、本協会の趣旨に賛同している資金仲介をする財団等が加盟団体（正会員）となって発足し、１６の加盟団体は、いずれも、無料・中立・安心できる相談窓口を設置することが求められており、かつこれまで地域等の民間公益活動を担う団体について多くの知見を有しており、寄付者とのコミュニケーションにおいても十分な経験があり、ガバナンスも適切である団体を厳選している。当協会は第一には全国各地のこうした加盟団体が地域の実情にあわせて遺贈寄付を推進していく取り組みを全国的につなげて、日本社会全体に対する普及啓発を行うことや、遺贈寄付希望者への最適なアドバイスが全国的に一律の水準を担保して行われるよう、相互の経験や情報の共有、遺贈寄付の最新の知見の提供、ガイドラインやマニュアルの整備による相談水準の維持や相互監視によるトラブルの抑制などを行っている。具体的な取り組みとしては次の４つの軸での活動を行っている。（１）情報発信事業：①いぞう寄付の窓口：日本には、これまで遺贈寄付についての全体像や注意点、相談先などについてまとめたHPはなかった。日本で初めての遺贈寄付のポータルサイト「いぞう寄付の窓口」を公開し運営している。このサイトでは、「遺贈寄付とは何か」「無料相談をするにはどうしたらいいか」「遺言書を作成するにはどうするか」「質問掲示板」などの情報のほか、簡単な質問に答えていくだけで自動的に遺言書が作成できるツールも提供している。遺贈寄付アドバイザー研修を受講済みの士業専門家を本サイトで紹介しており、今後登録士業が増えるようにシステムの周知を進めて行く②いぞう寄付の窓口・全国の無料相談窓口紹介のパンフレットの全国配布：全国の弁護士会、税理士会、公証人役場、金融機関、行政機関などにパンフレットを設置することを通じて遺贈寄付への理解促進を図る。また、2018年3月に発行された「遺贈寄付ー最期のお金の活かし方ー」をクラウドファンディングによる支援により、日本全国の公証役場へ配布した。（２）相談窓口事業：①全国16の現在の相談窓口（加盟団体）の相談水準の向上：相談窓口全国研修会の開催やガイドラインの整備、遺贈寄付の最新のイレギュラー事例や新しい法制度・サービスの情報提供など加盟団体へを行っている。②最適な支援先情報調査：現場活動団体（公益法人やNPO等）の情報や遺贈寄付の受け入れの状況、事例などにつての調査を行い、よりよい情報提供が遺贈寄付希望者に行える基盤を強化③新規相談窓口の発掘と能力強化：現在の１６の相談窓口（所在地は１３都府県）を今後全国に拡大していくため、候補となりうる団体への情報提供や機能強化支援を行う（３）人材育成事業：①士業等専門家の人材育成：遺贈寄付希望者が最初に相談する先としては、弁護士、税理士、公認会計士等の専門家や金融機関職員であるケースが多いのが実情であるが、遺贈寄付についての実務に習熟（経験）しているこうした専門家は非常に限られている。士業等専門家向けの1日研修パッケージを開発し、法務・税務・信託・受け手団体の実務・遺贈寄付者などの包括的な視点から体系的な学びの機会を提供している。②NPO等の人材育成：「遺贈寄付ハンドブック」改訂版を2018年10月に発刊し、特にNPOや公益団体など遺贈寄付の受け入れを検討する団体に向け情報発信や研修を行っている。こうした専門家向け・NPO向け研修は2016年全国7ケ所、2017年14ケ所実施した③遺贈寄付推進委員会：上記のような専門家や遺贈寄付受け入れ準備のあるNPO等が一体となって、遺贈寄付の最新事例を研究し、同時に遺贈寄付の最適な推進を図るため、全国各地で研修終了後に「遺贈寄付推進委員会」を発足させ、ゆるやかなコミュニティ化を図る。（４）普及啓発事業：①遺贈寄付の好事例の調査と発信：当協会では全国の遺贈寄付の独自事例調査を進め、その中の好事例を発信していく取り組みを進め、その一環として2018年3月に「遺贈寄付ー最期のお金の活かした方」を発刊した。②一般向け普及啓発：当協会の主催のみならず、様々な接点を有する法人（行政、金融機関等）と連携して共催、あるいは講師派遣によるセミナー開催を進めている。③メディア発信：一般の理解促進のうえでメディアにおいて遺贈寄付関連特集記事やTV報道を増やすということが重要である。昨年11月の発足以降、日経新聞の社説で取り上げられた他、2018年はこれまで毎日新聞や読売新聞、日刊ゲンダイ、週刊文春、文藝春秋などで団体職員や加盟団体が遺贈寄付について説明している。
全国レガシーギフト協会に似ている団体
全国レガシーギフト協会の概要ならactivo！
全国レガシーギフト協会の概要(住所東京都港区新橋5-7-12 ひのき屋ビル7階 電話番号・TEL 03-6809-2590)や代表者(山北 洋二氏)、活動理念、活動内容、従業員数、ジャンル(地域活性化・まちづくり, その他)、関連する社会問題 (平和)、全国レガシーギフト協会が募集しているボランティアやインターン、求人などを調べることができます。関連する企業や団体、ボランティアや求人募集も満載！
団体のHPはこちら: http://izoukifu.jp/