特定非営利活動法人婚姻＆家督支援機構（旧名：内外婚姻協力機構）紹介ページ

婚姻＆家督支援機構（旧名：内外婚姻協力機構）の法人活動理念

本機構は、現代の少子化社会現象は、非婚化、晩婚化の結婚難情勢にあると見極めた。このことは、近代社会の経済環境の歪が影響していると推考するが、家督の崩壊まで連鎖して、地域の崩壊及び消滅まで発展する懸念が確実に迫ってきたと指摘する。特に家督の責任を負う当事者の結婚難から連係して起こる、次代の家督後継人の問題、自らが独居高齢者になる問題、不在地主及び先祖供養体制の崩壊の問題等々は、地域崩壊の元凶になり、地域及び行政を苦しめる事態に進展することは間違いない。
本機構はこれらの問題意識から、今こそ「結婚問題が円満な社会づくり」は、焦眉の急の課題と決め、ＮＰＯに託された“果たす役割”の大義を実践する決意をした。
よって本機構は、不特定多数の全ての人々が結婚して、子どもを育てる喜び及び家督継続の喜びが共有できる地域社会を目指し、その実現に寄与する活動を目的とする。