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一般社団法人 日本定置漁業協会紹介ページ

更新日:2018/01/21

一般社団法人 日本定置漁業協会

一般社団法人 日本定置漁業協会の団体基本情報

団体名

一般社団法人 日本定置漁業協会

法人格

一般社団法人

代表者

阿部 滋

設立年

1972年

fax番号

03-6459-1114

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一般社団法人 日本定置漁業協会の組織情報

組織規模(役員・職員合計人数)

21名

※組織規模6~29人であるこの団体は、activoのデータベースでは13179団体中、上位10342団体に入っています。

一般社団法人 日本定置漁業協会の詳細な情報

FAXの連絡可能時間

9時30分~17時30分

日本定置漁業協会の法人活動理念

(設立の目的)定置漁業に関する調査研究の推進、知識の普及及び技術の向上に努めるとともに、定置漁業に関する生産性の向上と漁獲物等の流通の合理化に貢献することによって定置漁業の発展と経営の安定を図り、もって我が国水産業の発展に寄与することを目的とする。(主要な事業)(1)定置漁場の保全及び開発並びに水産資源の保護及び培養に必要な調査研究及びその対策樹立(2)定置漁業の経営近代化に必要な事業の確立及び促進(3)定置漁業に関する技術開発の研究、調査及び研究成果の啓発普及(4)漁獲物その他の生産物の流通販売改善に資する事業(5)会員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結に関する指導(6)その他本会の目的を達成するために必要な事業

日本定置漁業協会の法人活動内容

1.表彰事業食料の安定供給や地域経済の発展に資する観点から、会員、非会員を問わず全ての定置漁業に携わる者を対象に、定置漁業の経営の近代化、技術の向上等に寄与し、その振興発展に貢献した者の中から、他の模範となる者を選び、これを定置漁業功労者として、当協会会長の名において表彰する。2.振興対策事業食料の安定供給や地域経済の発展に資する観点から、国民的財産である定置漁業の振興を図るための諸対策を実施する。①水産資源の保護培養、漁場環境保全のための対策定置漁業が対象とする資源の管理、保全等に関し、必要な対策についての行政庁に対する政策提言活動、同一資源を利用する関係漁業団体との調整、定置漁業における自主的規制措置のための調整、資源評価や管理措置に係る協議への参加、及び漁場環境保全のための情報の収集・提供と調整。②経営基盤整備のための対策定置漁業の経営の安定化に関し、必要な国の施策や予算措置についての提言活動とこれらの対策事業実施に係る情報の収集・伝達と指導・調整、定置網混獲生物についての情報収集とその規制措置等に関する対応。③漁業技術及び流通販売の改善のための対策定置漁業に関する新しい技術の開発に関し、研究機関との連携による予算措置と水深のための対応、技術情報の収集・提供、漁獲物流通販売の改善のための情報の収集・提供。外国人技能実習に係る指導(外国人研修生の管理団体である漁協や実習機関である定置漁業経営体に対する指導及び調整)④普及啓発のための対策①~③に係る各種情報と行政施策等に係る情報を定置漁業者及び関連業者に速やかに伝達するため、情報紙「ていち情報」を作成し配布。年間6回程度。道府県定置漁業協会を通じ定置漁業者に配布するほか、賛助会員等にも配布。3.機関誌発行事業定置漁業の技術と経営に関する様々な分野における研究開発や先進的な取り組み等の成果について、専門家等による執筆と記事編集を行い、機関誌「ていち」を発行する。業務内容は、学識者等をメンバーとする編集委員会の開催、専門家等への記事執筆依頼、校正、印刷発注、読者への配布、代金徴収等。購読者は定置漁業者、資材メーカー、研究者等であり、年2回発行し、印刷部数は約850部/回。

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