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日本ケアフィットサービス協会紹介ページ

更新日:2020/02/05

日本ケアフィットサービス協会

日本ケアフィットサービス協会の団体基本情報

団体名

日本ケアフィットサービス協会

法人格

NPO法人

代表者

畑中 稔

設立年

2008年

住所

東京都

電話番号

--

解散理由

社員総会の決議(法第31条1項1号)

fax番号

--

似た条件の団体のボランティア募集

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日本ケアフィットサービス協会の組織情報

(有給常勤)職員数

0名

(有給非常勤)職員数

0名

日本ケアフィットサービス協会の詳細な情報

法人番号

0

日本ケアフィットサービス協会の法人活動理念

この法人は、介護保険の実施に伴い、介護福祉が「措置の時代」から「サービスの時代」となる。言い換えれば介護を必要とする人々は、より充実したサービスを受けることになり、また、サービスの選択の幅が増え、より高品質な介助サービスを求める人々が多くなる。こうした状況を鑑み、社会的介助技術の普及と共に、一人ひとりにフィットさせた、パーソナルケアサービスを提供することによって、高齢者・障害者・子どもたちが安心できる社会的心理的環境づくりを目的とする。

日本ケアフィットサービス協会の法人活動内容

1.「業種業態別・介助技術」の普及活動 今まで家に閉じこもっていた高齢者や障害者の方々が安心して街へ出て行くことで、活力ある消費者となり、地域経済の活性化につながるとはおもいませんか?このような考え方に基づき、街のバリアフリー化を推進し、ハード・ソフトの両面から高齢者や障害者を受け入れるための基盤づくりをサポートします。その第一段階として「ホスピタリティ・マインドと介助技術」を併せ持った人々が街中に溢れるような環境づくりを目指し、業種・業態別の「サービス介助技術」教育を実施いたします。(5時間カリキュラム)2.「安心のサービス介助マーク」の普及活動 「サービス介助士2級」有資格者の働く場所や集う場所の入口や車に「安心のサービス介助マーク」を貼付することで、高齢者・障害者の方々が安心して街へ出掛けられる環境づくりを実行します。3.「サービス介助士」の普及活動 いままで、介助技術を習得するには、ホームヘルパーの講習を受講することが一番の早道でした。しかし、ホームヘルパー制度は在宅介護を意識されたもので、街中で、高齢者や障害者をお迎えする立場の方や、家事援助等のボランティアは「入浴・排泄・食事の介護技術の勉強は必要ない」という多くの声が私共に寄せられました。こうした声に応える形で開発されたのが「サービス介助士」です。ホームヘルパー2級の学習時間130時間の内、72時間に及ぶ「入浴・排泄・食事」の部分の学習を省き、自宅学習と実技教習(12時間)で学べる内容としました。高齢者や障害者に対するホスピタリティマインドを持つ、社会ニーズに合った新しい検定資格制度なのです。4.学校への「介助技術課程」の導入 「サービス介助士」の普及を図るために、理美容・観光・ビジネスの専門学校・大学において、超高齢社会に適応したサービス介助技術を授業の一環として取り入れて頂きます。全過程:30時間程度。また、小中学校の生徒に対しても「サービス介助技術」の指導を行なって参ります。(3時間カリキュラム)5.「ケアフィット倶楽部」ネットワーク構築 「サービス介助士」の有資格者をはじめ、「サービス介助技術講習」を受講された方等を中心に様々なかたちで交流できる会員組織を構築。また、会員だけでなく社会教育・福祉団体等に対しても情報発信し、共育・啓蒙活動を行う。

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