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公益財団法人 大原記念労働科学研究所紹介ページ

更新日:2018/11/14

公益財団法人 大原記念労働科学研究所の団体基本情報

※ 公益とは、公益目的事業 を主たる事業として実施しており、その公益性を認められた団体です。

団体名

公益財団法人 大原記念労働科学研究所

法人格

公益財団法人

HPのURL http://www.isl.or.jp/
代表者

濱野 潤

設立年

1945年

職員数

24

fax番号

03-6447-1436

似た条件の団体のボランティア募集

似た条件の募集がみつかりませんでした。

公益財団法人 大原記念労働科学研究所の財政情報

財政概要

◯2018年度:
総収入額:173,396,000円,総支出額:161,024,000円
◯2017年度:
総収入額:192,503,662円,総支出額:166,102,154円
◯2016年度:
総収入額:182,167,894円,総支出額:162,182,968円
◯2014年度:
総支出額:193,761,000円
◯2013年度:
総支出額:191,329,000円
◯2012年度:
総支出額:212,613,000円

直近年度の財政規模

5億円以上

※財政規模5億円以上であるこの団体は、activoのデータベースでは10286団体中、上位2536団体に入っています。非常に規模の大きい団体です。

公益財団法人 大原記念労働科学研究所の組織情報

組織規模(役員・職員合計人数)

66名

(常勤)職員数

20名

役員数

24名

(常勤)役員数

1名

(非常勤)役員数

23名

(無給常勤)役員数

4名

(無給非常勤)役員数

45名

理事数

22名

(常勤)理事数

1名

(非常勤)理事数

21名

監事数(合計)

2名

(常勤)監事数

0名

(非常勤)監事数

2名

評議員数

26名

※組織規模30~99人であるこの団体は、activoのデータベースでは13120団体中、上位5267団体に入っています。やや規模の大きい団体です。

※非常勤の割合が多いです。

※無給の割合が多いです。

公益財団法人 大原記念労働科学研究所の詳細な情報

FAXの連絡可能時間

9時00分~17時00分

FAXの連絡可能曜日

月 火 水 木 金

大原記念労働科学研究所の法人活動理念

事業経営の健全化、労働する者の福利の増進及び社会福祉の向上発展に資するために、各種事業場における労働の状況、条件及び環境並びに労働者の資質、健康生活及び医事厚生に関する研究調査等を行い、健全な社会の発展に学術的及び実践的に寄与することを目的とする。

大原記念労働科学研究所の法人活動内容

当研究所の事業は(1)教育研修事業、(2)学術調査研究事業、(3)国際協力事業、(4)出版事業、(5)公益共通事業(維持会)の5つを柱としている。2017年度の主たる活動を以下に示す。(1)教育研修事業においては、労働科学研究所セミナーを実施した。「軽度認知障害」、「メンタルヘルス」、「24時間勤務」など5テーマを東京、大阪で開催した。「産業安全保健エキスパート養成コース」の進展として、人類働態学会と共催で「実践的安全体感教育の学び研修会」を企業の研修センターの協力により開催した。産業安全保健エキスパート養成コース「夏季研究会/ブラッシュアップ講座」を人類働態学会と共催で、企業の協力も得て開催した。安全運行サポーター育成教育プログラムの一環として、国土交通省より調査を受託し、成果をあげた。その他、地方自治体、労働組合、企業より依頼を受けて、「ヒューマンファクター」、「現場管理職の安全研修」、「職場ドック」などをテーマにした研修会、講演に研究者を派遣した。(2)学術調査研究事業においては、競争的研究資金である文部科学省科学研究費補助金において、「ヒューマンエラー防止」や「過労死防止」に関する研究4件が採択された。また、文部科学省科学研究費補助金(特定奨励費)「日本人の労働と生活の歴史における労働科学的学術記録の収集と保管、公開に関する研究事業フェーズⅢ」によって、研究所発行の学術誌「労働科学」誌の全データの搭載を完了した。厚生労働科学研究費では、「労働災害防止のための自主対応」などのテーマで2件が採択された。その他、労働者の労働生活、安全と健康に関わる多くの課題に分担研究者として参加しており、新しい研究テーマの創出や調査・研究手法の開発ための基礎的な研究として大きな役割を担うことができた。事業用自動車の安全運転をIoTを活用して支援するための組織「安全運行サポーター協議会」において、産学連携の実践的研究を推進した。また、「医療勤務環境改善マネジメントシステム研究会」の第4回~第9回の研究会を開催した。企業等からの受託研究では、「組織安全」、「安全文化」、「職場における繁忙感」、「ITを活用した熱中症予防」、「疲労が少ない電気コネクタの要件を探るための作業実験」、「自動運転から手動運転への移行時の問題」、「自動車運転時の眠気の評価」、「造船現場での作業負担を軽減するアシストスーツ」、「知的障がい者の就労支援」、「看護職員の夜勤調査」、「過労死防止」、「航空管制官の疲労管理」等をテーマとした多数の研究を実施した。これらの活動に基づいた、行政活動への寄与として、国土交通省セミナーでは、所長が基調講演を務め、副所長が「安全運行サポーター協議会」の活動を報告した。所長が国土交通省の「自動車運送業に係る交通対策検討会」の座長として、安全政策に貢献した。その他、国土交通省「運輸審議会運輸安全確保部会」、消費者庁の消費者安全調査委員会(消費者事故調)の委員を所員が務めた。(3)国際協力事業においては、中国、韓国、ベトナム、フィリピンおよび国内で開催された学会や研修、ワークショップ等について、企画や運営など実務的な参加も含めて、多彩な活動に参加した。(4)出版・情報サービス事業においては、術誌「労働科学」、普及誌「労働の科学」を定期的に発行した。単行本「普及版シフトワーク・チャレンジ夜勤・交代勤務検定テキスト」を2017年5月に刊行した。Webページのリニューアル及び、情報発信ページとして「虫・鳥・労働科学の目」、「ろうけん余話」を新設し情報発信の強化を図った。(5)公益(共通)事業においては、労働科学研究所維持会活動として、研究の場の確保と成果の普及のために、労働科学研究所維持会活動の活性化を推進した。「産業安全保健エキスパート」修了生などを中心に会員の協力を得ながら、研究の促進と成果の普及を図った。また、研究所の共通事業としてデータベース「労研アーカイブ」の構築を進め、予定していた「労働科学」データの登録を完了した。「労働の科学」誌にこのアーカイブの特集を企画するなどして、データベースの普及に努めた。

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大原記念労働科学研究所の概要(住所東京都渋谷区千駄ヶ谷1-1-12 桜美林大学内3F 電話番号・TEL 03-6447-1330)や代表者(濱野 潤氏)、活動理念、活動内容、従業員数、ジャンル(国際, 福祉・障がい・高齢者, 中間支援, その他)、関連する社会問題 、大原記念労働科学研究所が募集しているボランティアやインターン、求人などを調べることができます。関連する企業や団体、ボランティアや求人募集も満載!

団体のHPはこちら: http://www.isl.or.jp/