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公益財団法人 日本数学検定協会紹介ページ

更新日：2024/01/28

公益財団法人 日本数学検定協会

公益財団法人 日本数学検定協会の団体基本情報

※ 公益とは、公益目的事業 を主たる事業として実施しており、その公益性を認められた団体です。

団体名

公益財団法人 日本数学検定協会
法人格

公益財団法人
HPのURL https://www.su-gaku.net/
代表者

高田 忍
設立年

2013年
職員数

38
fax番号

03-5812-8346

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公益財団法人 日本数学検定協会の財政情報

財政概要

◯2014年度：
総支出額:925,205,000円
直近年度の財政規模

5億円以上

※財政規模5億円以上であるこの団体は、activoのデータベースでは10286団体中、上位2536団体に入っています。非常に規模の大きい団体です。

公益財団法人 日本数学検定協会の組織情報

組織規模（役員・職員合計人数）

54名
(常勤)職員数

37名
役員数

11名
(常勤)役員数

4名
(非常勤)役員数

7名
理事数

9名
(常勤)理事数

4名
(非常勤)理事数

5名
監事数(合計)

2名
(常勤)監事数

0名
(非常勤)監事数

2名
評議員数

9名

※組織規模30~99人であるこの団体は、activoのデータベースでは13179団体中、上位5275団体に入っています。やや規模の大きい団体です。

※常勤の割合が多いです。

公益財団法人 日本数学検定協会の詳細な情報

FAXの連絡可能時間

9時30分～17時00分
FAXの連絡可能曜日

月 火 水 木 金

日本数学検定協会の法人活動理念

【目的】当法人の使命は、信頼性と有用性が高く、学習指針として広く認められる数学に関する検定事業を実施し、得られた知見を社会に還元することを通じて、世界中の人々の生涯にわたる数学への興味喚起と数学力の向上に貢献する。【目的達成のため、行う事業】（１）数学に関する技能検定の実施、技能度の顕彰及びその証明書の発行（２）ビジネスにおける数学の検定及び研修等の実施（３）数学に関する出版物の刊行及び情報の提供（４）数学の普及啓発に関する事業（５）数学や学習数学に関する学術研究（６）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

日本数学検定協会の法人活動内容

様々な文献や報道などで、先行き不透明な時代などの表現を見る機会が多くなっています。COVID-19については日本もwithコロナ戦略へとシフトすることが発表されましたが、グローバルな視点で言えばロシアによるウクライナ侵攻やその他の地政学的なリスクが高まっていることに加え、日本国内では2022年の出生数が80万人を切るなど更に少子高齢化が加速しており、日本は多くの課題を抱えている状況です。このような状況下でも活躍できる人材をどのように育成するかをもっと真剣に考える必要があります。日本では社会課題解決型ビジネスに注目が集まっており、Society5.0の実現に向けてAI（人口知能）、ビッグデータ、IoT（Internet of Things）などが急速に進化する中で、それらを活用して社会課題を解決するデータサイエンス人材やDX（ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）人材の確保が急務となっていますが、この問題は年々高まっていくと予想されます。こうした観点からも人材育成が重要視されており、2022年に政府が発表した「AI戦略2022」では「第四部『すべてにAI』を目指した着実な取組」において推進する６つの取り組みとして掲げられていますが、その最初で謳われているものが教育改革です。そして、その改革について「まずは、さまざまな社会課題と数学・理科の関係を早い段階からしっかりと理解し、数学・理科の力で解決する思考の経験が肝要である」と述べられており、数学や理科が今後の人材育成においても重要であることが確認できます。さて、当協会はこれまで実用数学技能検定「数検」の運営を中心とした事業展開を行ってきました。しかしながら、上記のような社会状況の変化により、大学や企業、そして地方の産業団体などから、データサイエンスを身につけさせたいが数学力を向上させる方策などについて問い合わせが多くなっており、数学力の向上につながるアイデアを提供していくことも当協会の役割ではないかと考え、新たな経営理念を『検定事業者から人材育成プロデュース事業者への変革』として新たなチャレンジを進めてまいります。具体的には、まず検定事業については年間志願者数を35.2万人に設定します。ビジネス数学分野については「ビジネス数学検定」や「データサイエンス数学ストラテジスト」資格試験などを絡めた総合的なサービスを開始します。出版に関しては、学習指導要領の改訂に伴う既存関連書籍のリニューアルや一般的な数学関連書籍の発刊についても検討を進めてまいります。情報提供についても引き続きオウンドメディアの展開やSNSの活用を充実させます。その他、研究体制を整え、ステークホルダーの皆様に寄り添いながら事業を推進していきます。 Ⅰ数学検定公益事業この事業の公益性は、すべての国民が学んでいる数学という学問で、学習指標としての検定を全国津々浦々で実施し、年齢・学歴を問わずありとあらゆる人たちが自由に参加し、学習成果を評価・表彰する生涯学習の場を提供できるという点にある。１．数学検定・算数検定の実施２．検定問題の品質向上と学習環境の整備 Ⅱビジネス数学関連事業この事業の公益性は、公教育では伝えきれなかった社会や企業と数学の接点を明らかにしつつ、実社会における数学的リテラシーの向上につなげ、その有用性を認知させることによって、効率的な情報交換を行えるような人材育成につなげるという点にある。１．ビジネス数学検定事業２．ビジネス数学プロデュース事業３．ビジネス数学関連コンテンツ事業 Ⅲ出版物及び情報提供公益事業この事業の公益性は、数学の学習者はもとより広く一般の人たちに、学習材や情報誌あるいはネットを用いて学習情報を提供し、学習経験者のさまざまな声を、新たに学習活動を起こそうとする方々に届けて生涯学習の輪を広げていこうとする点にある。１．出版物発行事業２．情報提供事業Ⅳ数学学習普及啓発公益事業この事業の公益性は、不特定多数の人が参加できるイベントで、いくつかの共通の課題やテーマを通して、子どもと大人が一緒になって楽しみ生涯学習の実践と評価を受けながら普及啓発活動をしていく点にある。Ⅴ学習数学研究事業この事業の公益性は、時代の変化に合わせた学習の流行性と普遍的な数学の価値を結びつけ、数学を学習する意義の定着を目指すとともに、数学を学習するための環境を整えていく点にある。Ⅵその他の公益事業（関係諸団体との交流事業）この事業の公益性は、知識層との交流を通して、数学の生涯学習とは何か、数学の学習とは何かなどの疑問に答えながら、生涯学習の概念を拡張していく点にある。１．数学関係諸団体との交流事業２．企業等民間諸団体との交流事業

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日本数学検定協会の概要(住所東京都台東区上野５－１－１　文昌堂ビル６F 電話番号・TEL 03-5812-8340)や代表者(高田 忍氏)、活動理念、活動内容、従業員数、ジャンル(国際, こども・教育, 地域活性化・まちづくり, 環境・農業, スポーツ・アート・文化, その他)、関連する社会問題 、日本数学検定協会が募集しているボランティアやインターン、求人などを調べることができます。関連する企業や団体、ボランティアや求人募集も満載！

団体のHPはこちら: https://www.su-gaku.net/