特定非営利活動法人なかよく紹介ページ

特定非営利活動法人なかよく

特定非営利活動法人なかよくの団体基本情報

団体名	特定非営利活動法人なかよく
法人格	NPO法人
HPのURL	http://www.nakayoku.org/
代表者	齋藤和俊
設立年	2015年
職員数	1
fax番号	050-3730-5303

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特定非営利活動法人なかよくの財政情報

財政概要	◯2018年度：総収入額:15,134,758円,総支出額:14,415,264円 ◯2017年度：総収入額:10,266,109円,総支出額:9,179,300円

特定非営利活動法人なかよくの組織情報

組織規模（役員・職員合計人数）	10名
(常勤)職員数	0名
(非常勤)職員数	1名
(有給常勤)職員数	0名
(無給常勤)職員数	0名
(有給非常勤)職員数	0名
(無給非常勤)職員数	1名
役員数	4名
(有給常勤)役員数	0名
(無給常勤)役員数	0名
(有給非常勤)役員数	0名
(無給非常勤)役員数	4名

※組織規模6~29人であるこの団体は、activoのデータベースでは13179団体中、上位10342団体に入っています。

※非常勤の割合が多いです。

※無給の割合が多いです。

特定非営利活動法人なかよくの詳細な情報

法人番号	8010905002999
FAXの連絡可能時間	9時00分～21時00分
FAXの連絡可能曜日	月火水木金土日
関連ページ URL	グループ組織　障害福祉ケアなかよく

なかよくの法人活動理念

子ども達が心身ともに健やかに成長するためには、学習はもちろん、友達、仲間との活動や遊びなど、充実した時間を過ごすことが必要であり、それは子ども達の毎日の生活に欠くことのできないものであると考えられます。とりわけ、障害を持った子ども達にとっては、合理的配慮のもと、友達や仲間との学習、活動、遊びなどの活動が出来る場所と機会が十分にあることが、その成長に、日常生活を送るうえでの基本的な動作を学び、あるいは集団で活動することができる力を養う上で必要不可欠なものであるといえます。また、成年期においても、その人生を有意義なものとする為に、就職はもちろん、充実した余暇活動が求められます。しかしながら、障害者は、幼児期から訓練施設などの特殊な社会の中で生きることを余儀なくされ、または、健常児の中において活動するにあたっては参加に条件が加わり、成年期においては、まだまだ就職における企業の理解は十分とは言えず、また、地域社会とのつながりも希薄になりがちです。これらの問題は地域社会・企業への広報活動・啓蒙活動を行い、交流会を開催し、ボランティアを活用することによって一定の解決をみると思われます。そこで、この法人は地域社会・企業に対して広報活動・啓蒙活動を行い、家族同士の相談の場を創ることによって、問題解決の主体となり、障害者とその家族が、住み慣れた地域で当たり前に学び・生活し、いきいきと幸せにすごし、穏やかに安心して暮らせるように、また、家族同士が、不安や悩みを相談し、話し合い、子供たちの成長を喜び合い、分かち合えるように、そして、共生社会の実現に寄与することを目的として設立します。

なかよくの法人活動内容

インクルーシブ教育と共生社会の実現の為に活動していきます！インクルーシブ教育ですが、日本では障害児と健常児の学習の場を隔てるという分離別学が主流です。インクルーシブ教育というのは大雑把に言うと、「誰もが望めば合理的な配慮のもと地域の普通学級で健常児とともに障害児が学ぶ」という事です。合理的配慮とは、配慮なき平等は差別であり、障害者が何かを成すにあたって、個人の権利を保障し、必要な変更や調整を行う事を言います。具体的にはバリアフリー化であったり、人的な支援、教育で言えば教材や指導法、試験、評価等が挙げられます。ただ、合理的な配慮には”一方的な過度な負担を求めないこと”も同様に定義づけられています。障害者（児）とは「社会参加が、さまざまな障壁の壁によって阻まれた被害者」の事をいいます。この考えを”社会モデルでの障害者の定義”といい、従来の身体であったり、症例で定義された医療モデルから変わりつつあります。インクルーシブ教育についても理解が進みつつありますが、実際の現場では、人的（金銭的）理由から、結果として障害児の普通級への入学に制約が付くことがあります。具体的には保護者が付き添う事が条件となり、付き添えない場合は登校を断られる場合もあります。「親御さんが付き添うのであれば、学校に通ってもいいですよ。ただし、付き添えない場合は、学校に来ないで下さい。」長らく日本の教育現場で続いている悪しき慣習であり、障害児の親が付き添いを強いられたり、ボランティアやアルバイトを手配したりと苦労をしていました。しかしながら、平成28年4月に障害者差別解消法が施行され、公的機関における合理的配慮は公的義務となりました。公立の学校は公的機関ですので、学校側が人的な対応が必要と判断するのであれば、それは学校で対応しなければなりません。ですが、法が施行されてもまだまだ現場では保護者による付添いが強制されています。本団体はこの問題を解決すべく啓発活動に努めるとともに、実際の支援においては団体の所属する行政区域「東京都」にて活動を行います。また、共生社会実現の為に、「地域で共に暮らす」というスローガンのもと、権利擁護・啓発活動に務めていきます。

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なかよくの概要(住所東京都世田谷区南烏山6-29-2-301 電話番号・TEL 090-3330-2345)や代表者(齋藤和俊氏)、活動理念、活動内容、従業員数、ジャンル(こども・教育, 福祉・障がい・高齢者, 中間支援)、関連する社会問題、なかよくが募集しているボランティアやインターン、求人などを調べることができます。関連する企業や団体、ボランティアや求人募集も満載！

団体のHPはこちら: http://www.nakayoku.org/

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