フードバンク茨城紹介ページ

フードバンク茨城の法人活動理念

この法人は，規格外などの理由で捨てられてしまう食品を，食品関連企業や農業関係者などから寄贈していただき，社会的支援を必要とする人たちに食事提供をしている非営利団体へ食品を届ける活動などを行う。そのことで，食の有効活用や食を大切にする文化をさらに促進し，もって要支援者の生活向上や明るく豊かな社会の実現に寄与することを目的とする。

フードバンク茨城の法人活動内容

　賞味期限内で、安全・安心して食べられるにも関わらず廃棄されてしまう食品（食品ロス）を、企業、市民などからいただき、生活困窮者や食に困っている市民を支える福祉機関などを通じてお届けする「フードバンク活動」に取り組んでいます。

以下、平成30年度事業計画書より抜粋

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　平成30年度は、前年に水戸支部は設立されたことから、本部支部体制での効率的な運営を実現できるよう取り組んでいくことが求められます。ボランティアのみによる運営のなかで実現させていくためには、無理のない取り組み方が必要です。カスミとの連携も３年目に入る中で、エリアの拡大をすすめるためにボランティアの確保、回収条件の協議をすすめるなど、少しずつ拡大していけるように調整しながら取り組みます。

　ボランティアを確保するためには、日常的な広報活動とともに、きずなBOXを設置している社会福祉協議会や自治体と協力して、フードバンクについて市民に理解を広げるためのセミナー、学習会を開催できるよう働きかけていきます。きずなBOXは、平成29年度までで県内半数の市町村で設置されていることから、残る半数の市町村においてもフードバンクやきずなBOXへの関心は高まってきています。新たな地域で、きずなBOXの設置をすすめる場合は、特に社協・自治体への働きかけとしてボランティア確保の活動を併せてすすめていくことが大切です。

　水戸支部の活動をモデルとして、茨城県内において、中長期的に県北、鹿行、県西においても支部づくりの機運を高められるような情報発信をすすめていきます。組織運営においては、一部の事務局ボランティアに活動の負荷が集中しないように、ボランティアメンバーによるより機能的な活動の分担のあり方について、実戦のなかで作り上げていきます。無理のない状態で活動に取り組み、やりがいを感じながら、課題を見つけて、フードバンク活動を継続、発展させていける人材を育成できるような、教育、学習の体制の整備に努めます。これらを通じて、食品の安定的確保と提供を図ります。

1. フードバンク事業

　県央拠点としての水戸支部の稼働をさらに高められるように、ボランティアの確保をめざします。特に県北地域にきずなBOXの設置が進むなかで、食品回収の担うボランティアを県北地域でも確保できるよう、設置先と協力して取り組みます。そのことで県北拠点の必要性を求める機運づくりのきっかけとしたいと考えます。牛久においてもボランティアの確保を重要課題として取り組み、さらに稼働率をあげること、本部機能の充実をめざします。

　また、きずなBOXの設置数については、今年度と同程度の増加により県内100カ所をめざします。カスミとの連携店舗については、水戸支部での対応が開始できるように、カスミの担当者との話し合いをすすめます。

　そのほか、全国フードバンク推進協議会を通じた企業からの寄付食品とともに、地元企業への働きかけにより寄付の増加をめざします。秋のお米の寄付の呼びかけについては、継続して実施し、お米の確保を行います。出庫については、配布先の新規開拓や管理の実務をきめ細かく行えるよう体制を整えます。

2. 食を大切にする文化の啓発事業

　フードバンク活動の認知度をさらに向上させるためのマス・メディアを通じた情報発信や、県内各地域の福祉団体や社協などと連携したセミナー、学習会の実施を進めます。

　連携する社協から食品提供時にいただく情報をもとに、食のセーフティネットが支える生活困窮者の生活状況を、ニュースレターなどを通じてわかりやすく発信することで、多くの人がフードバンク活動の意義についての理解を深められるよう努めます。

　これらを通じて、活動を支えていただける方々を増やすことで、受取会費と受取寄附金によって、年間の経常費用の大部分を充当できるような、持続可能な財源構成の構築を目指します。

3. 調査・研究事業

　フードバンク活動を維持、発展させていく人材を育成できるよう、活動に従事するボランティア対象に、先進的なフードバンク活動の状況を学んだり、活動の中で思ったこと、改善点などについて話し合う場をもうけるなど、多くのボランティアがより積極的に活動参加できる状況をめざします。また、全国フードバンク推進協議会などと連携し、第4回全国フードドライブキャンペーンを共同実施します。

※ 平成30年度はその他の事業を実施しません。