特定非営利活動法人国際交流機構紹介ページ

国際交流機構の法人活動理念

この法人は、日本への留学、日本での就職を希望する海外の学生に対して、日本語教育、渡航カウンセリング、雇用機会の提供、生活支援に関する事業を行い、国際協力、学術・技術の振興、職業能力の開発及び雇用機会の拡充に寄与することを目的とする。
２．この法人は、国内外の児童・生徒・学生に校外活動の機会を提供し、児童・生徒・学生同志の交流を行うことにより、日本への留学の希望者を増加させる、あるいは外国への留学を希望する学生を増加させるために、交流を促進させる事業を行い子供の健全育成に寄与することを目的とする。
３．この法人は、中高年齢者の健康増進、生涯学習、未病予防のために社会活動、企画主催旅行等への参加を促進する事業を行い、保健、福祉の増進に寄与することを目的とする。
４．この法人は、成年後見制度に関して後見人等の受任、相談、調査研究、研修、後見人候補者の推薦、及び市民後見人の養成を行い、保健、福祉の増進、人権の擁護の推進、社会教育の推進に寄与することを目的とする。
５．この法人は介護を必要とする者、介護が必要となるおそれのある者の介護、介護予防のための事業、及び介護施設の運営、介護支援の事業を行い、保健、医療又は福祉の増進に寄与することを目的とする。