デイコールサービス協会の団体基本情報
団体名 |
デイコールサービス協会 |
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法人格 |
NPO法人 |
代表者 |
松本 敏 |
設立年 |
1999年 |
fax番号 |
072-843-3355 |
デイコールサービス協会の詳細な情報
法人番号 |
7120005013193 |
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デイコールサービス協会の法人活動理念
デイコール問診(定時刻自動発信装置付き電話機で、医師及び看護婦・ボランティア等が地域毎に受信センターとなり、在宅患者等と毎日定刻に会話ができる)システムやその応用システムを活用して、老人医療の適正化・効率化を図り、痴呆や孤独死の防止に役立て、更に高齢になっても健康を維持できるような予防体制を充実させ、地域の人々と安心して生活する地域共生社会づくりをめざす。
デイコールサービス協会の法人活動内容
(1)デイコールシステムの普及及び運営 横浜市内で、寝たきりの妻を一人で介護していた夫が心筋こうそくで死亡、妻も一週間後に餓死しました。京都市内では、脳こうそくで倒れた一人暮らしの男性が消防署に何度も電話しながらも、誤認され、三日間も放置されています。独居老人や高齢者らからの二十四時間緊急通報装置は、非常ボタンが押せなかった場合は、役に立ちません。突然死や孤独死でも、死亡原因に不自然な点がなければ、通報が不能な状態になっていても、単なる事故死として処理されています。高齢者の突然死は、本人にとっては安楽死かもしれませんが、一刻も早く発見してあげることです。遅くとも二十四時間以内に発見できるシステムの構築が必要です。そこで私たちは、毎日定時に必ず人間同士の肉声で様態や安否を確認する「デイコール」システムを立ち上げようとしています。応答がなかったり、電話がつながらなかったりした場合は、異常で緊急事態と判断して調査、対処しようというものです。日本国内に設置されている緊急通報装置とは、考え方が逆なのです。こういったシステムが稼動していたら、横浜の場合は二十四時間以内に発見、防げたでしょう。京都の場合も対処できたでしょう。独居老人や高齢者らに対する緊急通報システムは、管理責任を明確にするためにも「デイコール機能」は必要です。二十一世紀の少子・高齢化社会を、安心して暮らすことができる「地域共生型社会」づくりの一環として、こういったネットワークを整備していきたいと念願しています。(2)その他目的を達成するために必要な事業
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