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消費者機構日本の団体基本情報

※ 認定npo法人とは、所轄庁により公益性を認められており、一般のNPO法人にはない「税制優遇」が適用されています。

団体名	消費者機構日本
法人格	認定NPO法人
HPのURL	http://www.coj.gr.jp
代表者	佐々木幸孝菅波睦子（二村睦子）
設立年	2005年
fax番号	03-5216-6077

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消費者機構日本の組織情報

(有給常勤)職員数	2名
役員数	22名
理事数	20名
監事数(合計)	2名

消費者機構日本の詳細な情報

法人番号	9010005008351

消費者機構日本の法人活動理念

この法人は、各種の消費者問題に関して、消費者・消費者団体、研究者・弁護士・司法書士など消費者問題専門家、ならびに関係諸機関との連携・相互援助を図りつつ、各種消費者被害の実態調査・研究・拡大防止・被害者支援、消費者への情報提供・啓発、事業者に対する情報提供・啓発と自主ルール策定への関与、市場の監視、消費者団体訴訟制度をはじめとした各種消費者政策に関する研究・提言、ならびに消費者団体訴訟制度の活用などを行い、もって消費者の権利の実現に寄与することを目的とする。

消費者機構日本の法人活動内容

（１）各種消費者被害の実態調査・研究事業（２）各種消費者被害の拡大防止のために不当な約款・不当な勧誘行為等の是正をすすめる事業（３）各種消費者被害の被害者への支援事業（４）各種消費者被害や消費者政策に関する情報提供など消費者に対する啓発事業（５）各種消費者被害や消費者政策に関する情報提供など事業者に対する啓発事業（６）事業者の自主ルールに対して、消費者の権利確保の観点から、提言を行う事業（７）消費者団体訴訟制度をはじめとした各種消費者政策に関する研究・提言事業（８）その他この法人の目的を達成するために必要な事業

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団体のHPはこちら: http://www.coj.gr.jp