特定非営利活動法人 メンターネットの団体基本情報
| 団体名 |
特定非営利活動法人 メンターネット |
|---|---|
| 法人格 |
NPO法人 |
| HPのURL | http://mentor.or.jp/ |
| 代表者 |
岡崎 博之 |
| 設立年 |
2004年 |
| fax番号 |
086-280-4270 |
特定非営利活動法人 メンターネットの組織情報
| 組織規模（役員・職員合計人数） |
10名 |
|---|---|
| (非常勤)職員数 |
3名 |
| (無給常勤)職員数 |
0名 |
| (有給非常勤)職員数 |
2名 |
| (無給非常勤)職員数 |
1名 |
| (無給常勤)役員数 |
1名 |
| (無給非常勤)役員数 |
6名 |
※組織規模6~29人であるこの団体は、activoのデータベースでは13179団体中、上位10342団体に入っています。
※非常勤の割合が多いです。
※無給の割合が多いです。
特定非営利活動法人 メンターネットの詳細な情報
| 法人番号 |
2260005002600 |
|---|---|
| 会計基準 |
NPO法人会計基準 |
| FAXの連絡可能時間 |
9時00分～17時00分 |
| FAXの連絡可能曜日 |
月 火 水 木 金 土 |
| 団体ブログURL | http://blog.canpan.info/mentornet/ |
| 関連ページ URL | 技能実習生受入事業Ｗｅｂサイト |
メンターネットの法人活動理念
目的及び事業この法人は、情報技術(I.T)を活用して、多文化協働社会の実現を目指し、自立と相互扶助の精神のもと、仕事づくりと起業を追求する日本人及び在日外国人に対して職業能力の開発、雇用機会の拡充及び創業を支援する事業等を行い、地域経済の活性化に寄与することを目的とする。この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。(１)職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(２)経済活動の活性化を図る活動(３)情報化社会の発展を図る活動(４)保健、医療又は福祉の増進を図る活動 （５）環境の保全を図る活動 （６）学術、分亜ｋ、芸術又はスポーツの振興を図る活動 （７）まちづくりの推進を図る活動(８)国際協力の活動(9)人権の擁護又は平和の推進を図る活動(10)前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
メンターネットの法人活動内容
この法人は、上記の目的を達成するため、次の事業を行う。(１)特定非営利活動に係る事業①職業の能力の開発及び創業支援に関する相談、各種セミナー開催の事業②情報技術(IT)を活用した多言語の各種情報提供サービスの事業③外国人の高度人材移入と人事交流促進の事業及び在日外国人との協働事業④資格者・専門家(メンター)ネットワーク構築及び講師派遣の事業⑤多文化社会にふさわしい外国と日本の生活文化・スポーツなどの交流と普及⑥外国人の入国在留上の法律相談及び投資経営・創業等支援の事業⑦企業・ＮＧＯ・ＮＰＯの助成金・補助金・各種申請のサポート事業⑧非営利活動に係る委託事業などの受注(２)その他の事業①ＩＴによる商品・サービス紹介事業及びビジネスマッチング②その他の事業に係る委託事業などの受注③多言語のポータルサイトを構築し、国別ビジネスの支援事業④バザー、その他物品の販売事業①「創縁社会」づくりプロジェクト３年前より、「創縁社会」づくりプロジェクトの名称で在住外国人の個別支援を行ってきた。日本人も失業・貧困・離婚・障がい者・孤独死などの問題があるが、外国人はそれに加え在留資格（ビザ）の問題が存在する。2012年7月9日から施行された「新しい在留管理制度」は１年を経過し、それに関連し、年に数件は個別の支援が必要とされる事例が発生している。在留資格の問題が多数ですが、それ以外では交通事故、労働関係、ドメスティック・バイオレンス（D,V）、パワーハラスメント、アカデミッック・ハラスメントなどもありました。＊日常的な在住外国人とその関係者の相談は約１０９件で前年より１０％減少。②外国人就労・起業支援留学生の岡山県内企業への就職（平成２３年・６８人）は前年比＋９人となりましたが、４年間、横ばい状態です。県内企業の海外からの外国人採用は４９人と低い水準になっています。全国的には、前者が８，５８６人、後者が１１，４０４人でどちらも首都圏が６０％以上、中部・近畿を加えると９０％以上となっています。多数が大手の海外進出企業や流通業で、地方の中小企業の採用はほとんどありません。「しんきん合同ビジネス交流会」などで大学との交流を図り、「（日本人学生の）日本企業への就職ガイダンス」などへの留学生の参加について昨年に引き続き、労働局や主催団体へ申入れを行った。平成2５年3月卒業の留学生の地元企業への入国管理局の就労許可は４件の成果があり、卒業後の就活・起業の相談が数件あった。しかし、大学等が留学生の就活のための推薦状を絞り込んでいることもあり、就活のための特定活動は、ここ数年、あまり活用されていない。留学生の卒業直後の創業・「投資・経営」は、「５００万円以上の自己資金」などの入管の要件もあり、ほとんど相談に終わっている。③多文化共生ネットワーク各種「多文化共生会議」などへの出席は、「岡山県多文化共生連絡会議」が開催され出席した。「岡山市多文化共生推進ネットワーク会議」は開催されなかった。２０１２年８月より「岡山市・NPO協働協議会」が新設され、６回会議・研修会などが開催され参加した。行政や地域での日本語教室や行事に在住外国人の参加が得られるようネットワークを強化していく必要がある。④外国人技能実習生受入事業支援日本郵便より「平成２５年度年賀寄附金配布助成金」をいただいたので、６月末までは、その準備活動をした。協力をいただく岡山県中小企業団体中央会（岡山県外国人技能実習生受入組合協議会）、（学）アジアの風・岡山外語学院、システムプロダクト㈱、（財）国際技術交流事業団とNPO法人メンターネットで「外国人技能実習生受入事業支援実行委員会」を結成した。詳細は、別紙で参照いただくが、主な事業は下記の通りです。A)多言語の「法的保護情報講習」テキスト作成と講習の実施B)来日前及び来日後のE－ラーニングによる日本語教育C)「技能実習生受入事業支援」Webサイトを構築し、動画による情報発信D)フリーコール電話（０８００－９１９－２７９４・クイックツナグヨ）による相談
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メンターネットの概要(住所岡山県岡山市南区福浜町４－６ 電話番号・TEL 086-280-5322)や代表者(岡崎 博之氏)、活動理念、活動内容、従業員数、ジャンル(国際, 地域活性化・まちづくり, 中間支援, その他)、関連する社会問題 (平和, 人権)、メンターネットが募集しているボランティアやインターン、求人などを調べることができます。関連する企業や団体、ボランティアや求人募集も満載！
団体のHPはこちら: http://mentor.or.jp/